株式会社コラボス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社コラボス(E31336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社コラボス
【英訳名】 Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂木 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】 03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 青本 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 1,459,511 1,503,427 1,968,726
売上高
（千円） 198,954 134,725 307,822
経常利益
（千円） 134,390 67,667 210,673
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
（千円） 324,534 324,774 324,614
資本金
（株） 4,789,200 4,791,000 4,789,800
発行済株式総数
（千円） 1,688,345 1,836,214 1,764,246
純資産額
（千円） 2,154,464 2,334,137 2,246,197
総資産額
（円） 28.13 14.13 44.07
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 27.27 13.76 42.77
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 76.8 77.0 77.0
自己資本比率
第18期 第19期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 9.34 4.91
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益
及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載され
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速等の影響により輸出・生産において弱さがみられ
るものの、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してお
ります。一方、米中貿易摩擦や中国をはじめとした新興国経済の動向、英国のEU離脱問題、中東における地政学リ
スクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業において
システムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウド
サービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に
拡販に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高については、主に拡販の主軸である電話系サービスCOLLABOS PHONEを中心に売上
高を伸長しております。
当社主力商品である@nyplaceにおいては、新規契約の獲得や既存顧客の業務拡大に伴う売上高の増加があったも
のの、契約期間満了に伴う終了案件の発生等による月額料金売上の減少が影響したことにより、期間平均利用席数
は7,094席（前年同四半期比123席減）、売上高は1,158,868千円（同0.4%減）と、ともに微減となりました。一
方、COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等はあるものの、新規契約の獲得や通信売上の増
加等により、期間平均利用チャネル数は1,225チャネル（同78チャネル増）、売上高は159,827千円（同33.7%増）
となりました。
また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID
数の減少等による売上高の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供によ
り、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,164ID（同
25ID減）、売上高は106,425千円（同7.5%減）となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平
均利用ID数は725ID（同4ID増）、売上高は32,333千円（同10.9%減）となりました。
当第３四半期累計期間の売上原価は、866,958千円（同11.7%増）となりました。増加の主な内訳は、各サービス
における回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、各サービスの設備投資に伴う償却費用
等が増加したことによるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で642,927千円（同9.4%増）、
COLLABOS PHONEで138,223千円（同28.7%増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で53,181千円（同19.1%
減）となりました。
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、500,783千円（同3.9%増）となりました。増加の主な内訳
は、株主数の増加に伴う関連費用及び人的リソースの確保・拡充などに伴う費用の増加等によるものであります。
なお、当第３四半期累計期間におきましては、 AI 音声認識により通話内容をリアルタイムでテキスト化し、応
対品質や顧客満足度の向上をサポートする「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」や、LINE 株
式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を基盤とした法人向けサービス「LINE Account Connect」と
当社「COLLABOS CRM」との連携によるチャット機能の提供、電話やメールに加えチャットやSNSなどのチャネルに
対応するオムニチャネル（※１）ソリューション「XCALLY（エックスコーリー）」の提供を開始し、コールセン
ターの課題解決や顧客ニーズに対応する新たなサービスとして、電話系サービスとともに拡販を推進しておりま
す。
当社は今後も継続して、エンドユーザーと企業間の新たなコミュニケーションツールと顧客満足度向上並びに企
業価値向上に貢献する新たなサービスや機能の提供に向け、開発を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,503,427千円（同3.0%増）、営業利益は135,685千円（同
32.5%減）、経常利益は134,725千円（同32.3%減）となりました。また、第２四半期会計期間において、関係会社
株式評価損を特別損失として計上したことにより、四半期純利益は67,667千円（同49.6%減）となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて87,940千円増加し、2,334,137千円となり
ました。主な要因は、関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の
増加、＠nyplace用設備への投資等に伴う有形固定資産の増加、COLLABOS CRM及びCOLLABO S PHONE用ソフトウェ
アへの開発投資等 に伴う無形固定資産の増加によるものであります 。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて15,972千円増加し、497,922千円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少があった一方、未払金の増加、＠nyplace用設
備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります 。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて71,968千円増加し、1,836,214千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
〔用語解説〕
※１．オムニチャネル
実店舗やECサイト、アプリ、SNS等といった企業と顧客との接点となるあらゆるチャネルを統合することによ
り、どのようなチャネル（接点）においても同質の利便性で商品を購入したり、サービスを利用したりできる
環境を実現すること。
本記載においては、それを実現するための機能やさまざまなチャネルに対応したツールとしてオムニチャネル
ソリューションと表現しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,990,400
普通株式
11,990,400
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月５日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,791,000 4,791,000
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
4,791,000 4,791,000 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
600 4,791,000 80 324,774 80 304,774
2019年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 4,789,000 47,890
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,790,400 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 47,890 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長
青本 真人 副社長 2019年７月１日
管理部長兼
管理部長
内部監査室長
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項によ
り、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません 。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,490,676 1,554,122
現金及び預金
234,454 199,357
売掛金
1,545 8
商品及び製品
23,020 26,955
前払費用
－ 12,860
未収還付法人税等
2,953 4,969
その他
△ 46 △ 39
貸倒引当金
1,752,602 1,798,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 33,293 33,493
△ 9,266 △ 13,461
減価償却累計額
建物（純額） 24,026 20,031
工具、器具及び備品 368,694 381,948
△ 347,340 △ 358,144
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,354 23,804
455,921 572,555
リース資産
△ 202,744 △ 249,722
減価償却累計額
リース資産（純額） 253,176 322,833
298,557 366,669
有形固定資産合計
無形固定資産
65,378 71,933
ソフトウエア
19,622 27,436
ソフトウエア仮勘定
414 414
その他
85,415 99,784
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,331 20,280
関係会社株式
853 208
長期前払費用
28,016 23,541
差入保証金
13 10
破産更生債権等
25,420 25,420
繰延税金資産
△ 13 △ 10
貸倒引当金
109,621 69,450
投資その他の資産合計
493,594 535,905
固定資産合計
2,246,197 2,334,137
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
77,743 77,634
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
94,725 111,743
リース債務
29,180 46,688
未払金
4,031 1,010
未払費用
57,786 4,444
未払法人税等
22,138 3,001
未払消費税等
1,221 1,874
前受金
1,000 －
賞与引当金
2,437 1,491
その他
300,263 257,888
流動負債合計
固定負債
181,686 240,034
リース債務
181,686 240,034
固定負債合計
負債合計 481,950 497,922
純資産の部
株主資本
324,614 324,774
資本金
資本剰余金
304,614 304,774
資本準備金
304,614 304,774
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,100,905 1,168,572
繰越利益剰余金
1,100,905 1,168,572
利益剰余金合計
△ 24 △ 24
自己株式
1,730,110 1,798,098
株主資本合計
34,135 38,116
新株予約権
1,764,246 1,836,214
純資産合計
2,246,197 2,334,137
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,459,511 1,503,427
売上高
776,486 866,958
売上原価
683,024 636,468
売上総利益
481,922 500,783
販売費及び一般管理費
201,102 135,685
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
1,648 1,985
受取手数料
－ 520
違約金収入
60 67
雑収入
1,715 2,580
営業外収益合計
営業外費用
3,863 3,540
支払利息
3,863 3,540
営業外費用合計
198,954 134,725
経常利益
特別利益
2,000 207
新株予約権戻入益
2,000 207
特別利益合計
特別損失
979 －
減損損失
－ 35,050
関係会社株式評価損
979 35,050
特別損失合計
199,975 99,882
税引前四半期純利益
65,585 32,214
法人税等
134,390 67,667
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 114,452千円 124,145千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 28.13円 14.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 134,390 67,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 134,390 67,667
普通株式の期中平均株式数（株） 4,777,603 4,790,084
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27.27円 13.76円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 151,337 126,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社コラボス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社コラボ
ス の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第19期 事業年度の 第３四半期 会計期間（ 2019年10月１日 から 2019年12月31
日 まで）及び 第 ３ 四半期累計期間（ 2019年４月１日 から 2019年12月31日 まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社コラボス の 2019年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する
第 ３ 四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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