株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 関 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 5,039,355 4,967,041 10,443,300
経常利益 (千円) 281,727 360,053 953,581
四半期(当期)純利益 (千円) 204,819 237,106 683,891
持分法を適用した場合の
(千円) △ 630 509 4,647
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 5,695,281 6,542,795 6,372,515
総資産額 (千円) 8,833,417 9,814,513 10,032,243
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.78 9.03 25.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 9
自己資本比率 (％) 64.5 66.7 63.5
営業活動による
(千円) △ 4,119 38,373 1,237,338
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 244,263 △ 405,776 △ 601,905
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 200,674 △ 389,803 △ 219,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,390,760 2,498,122 3,254,913
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.96 5.57
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間の国内経済情勢は、 緩やかな拡大を続けてきました。企業の設備投資は増加傾向を続け
ており、個人消費も消費税率引上げ等の影響を受けつつも緩やかに増加してきました。
2020年１月10日付け経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始されたキャッシュレス・ポイント還元事業
に登録した店舗数は95万店を数え、期間中約２ヶ月のクレジットカードによる対象決済額は1.4兆円に上る等、
キャッシュレス決済の利用は着実に進んでいます。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても、こうした社会情勢の変化を背景として、設備
投資案件に係る商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。
当第２四半期累計期間においては、売上高は4,967百万円（前年同四半期比1.4%減）、営業利益368百万円（前
年同四半期比37.1％増）、経常利益360百万円（前年同四半期比27.8％増）、四半期純利益237百万円（前年同四
半期比15.8％増）を計上しました。
売上高は、当初予想5,000百万円を僅かに下回りましたが、事業は概ね計画どおり推移しました。人件費の増
加等により販売費及び一般管理費は対前年同四半期実績で増加しましたが、営業利益は当初予想360百万円を上
回る368百万円でした。
金融システムソリューション事業においては、ソフトウェア開発の業務は順調に推移し当初計画どおりの利益
を計上することができました。クラウドサービス事業は売上高が増加し対前年同四半期実績で損益が改善してい
ます。
金融システムソリューション事業の受注実績は、新規顧客向けに開始したクラウドサービス事業の受注実績が
大きく寄与し、第１四半期よりも増加しました。ソフトウェア開発業務の受注実績も増加しており、事業環境に
大きな変化はありません。
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・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、 主にクレジットカード会社を中心に、金融業界の顧客に対し
て、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。
その結果、売上高は4,527百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は493百万円（前年同四半期比55.6％
増）となりました。
当期は、新規顧客向けのFEP（Front End Processing）システム開発案件や顧客のBCP（事業継続計画）に係
るシステム投資案件等の売上を計上しましたが、ソフトウェア開発とハードウェアの販売による売上高はそれ
ぞれ前年同四半期を下回りました。この結果、当期の売上高は、前年同四半期実績4,614百万円を僅かに下回
りました。クラウドサービス事業の売上高は、前年同四半期を上回りました。アクワイアリング業務を担う
IOASIS（アイオアシス）と、クレジットカードの不正利用検知を担うIFINDS（アイファインズ）の新規顧客向
けサービス提供開始が、売上の伸びに貢献しました。
ソフトウェア開発業務は順調に推移し不採算の案件はありませんでした。また、クラウドサービス事業は売
上の増加によって損益が改善しており、金融システムソリューション事業は前年同四半期実績を大きく上回る
営業利益493百万円を計上しました。
金融システムソリューション事業は、開発案件毎に受注の規模が異なります。案件の各工程において当初の
見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体
の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販
売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績によ
る利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、 企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフト
ウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラッ
プス）の販売等によって、売上高は440百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業損失は125百万円（前年同四
半期は48百万円の営業損失）となりました。
他社製のパッケージソフトウェアの販売は前年同四半期実績を上回りましたが、相対的に利益率の高い当社
製パッケージソフトウェアの販売が前年同四半期実績を下回り、営業損益は前年同四半期より悪化しました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ217百万円減少し、9,814百万円 となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ464百万円減少し、5,589百万円となりました。これは主に、たな卸
資産が206百万円増加しましたが、現金及び預金が756百万円減少したためです。固定資産は、前事業年度末に比
べ246百万円増加し、4,224百万円となりました。これは主に、投資有価証券245百万円の増加があったためで
す。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ388百万円減少し、3,271百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金112百万円の増加がありましたが、未払法人税等273百万円の減少及び賞
与引当金46百万円の減少があったためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ170百万円増加し、6,542百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が169百万円増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、 2,498百万円(前年同四半期累計期間末は2,390百万
円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 38百万円の収入(前年同四半期累計期
間は４百万円の支出)となりました。内訳としては、税引前四半期純利益360百万円、請負開発に係る仕掛原価を
主とするたな卸資産の増加額206百万円、外注費に係る買掛金を主とする仕入債務の増加額100百万円があったた
めです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 405百万円の支出(前年同四半期累計期
間は244百万円の支出)となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定
資産の取得による支出295百万円、クラウドサービス事業に係るサーバー等を主とする有形固定資産の取得によ
る支出119百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 389百万円の支出(前年同四半期累計期
間は200百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額235百万円、自己株式の取得による支出136百
万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円です。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.68
安 達 一 彦
神奈川県横浜市港南区 2,376,900 9.04
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 499,000 1.90
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 364,600 1.39
㈱（信託口）
溝 田 元 一 東京都千代田区 301,000 1.14
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 298,100 1.13
銀行㈱（信託口）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NY 10286,
JASDEC UNITED STATES 217,077 0.83
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２－７－１）
西 野 秀 樹 神奈川県横浜市緑区 209,000 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
計 ― 17,987,977 68.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,737 ―
26,273,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,600
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,737 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１-21-
株式会社インテリジェン 35,700 ― 35,700 0.14
２
トウェイブ
計 ― 35,700 ― 35,700 0.14
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,913 2,498,122
受取手形及び売掛金 1,455,554 1,513,385
※１ 640,892 ※１ 847,741
たな卸資産
702,914 730,736
その他
流動資産合計 6,054,274 5,589,985
固定資産
有形固定資産 540,988 543,663
無形固定資産
ソフトウエア 1,188,857 1,148,709
152,363 273,483
その他
無形固定資産合計 1,341,221 1,422,192
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,859 1,480,297
860,899 778,374
その他
投資その他の資産合計 2,095,759 2,258,671
固定資産合計 3,977,969 4,224,528
資産合計 10,032,243 9,814,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 332,221 444,356
未払法人税等 359,462 86,235
前受金 1,428,303 1,400,877
賞与引当金 278,538 232,157
役員賞与引当金 40,175 15,169
619,730 482,021
その他
流動負債合計 3,058,430 2,660,818
固定負債
退職給付引当金 451,172 474,041
役員退職慰労引当金 23,885 26,942
資産除去債務 86,947 87,329
39,292 22,585
その他
固定負債合計 601,297 610,899
負債合計 3,659,728 3,271,717
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 561,186 573,099
利益剰余金 4,518,091 4,518,425
△ 14,955 △ 26,687
自己株式
株主資本合計 5,908,072 5,908,586
評価・換算差額等
464,442 634,208
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464,442 634,208
純資産合計 6,372,515 6,542,795
負債純資産合計 10,032,243 9,814,513
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,039,355 4,967,041
3,841,680 3,633,129
売上原価
売上総利益 1,197,675 1,333,911
※１ 928,614 ※１ 965,130
販売費及び一般管理費
営業利益 269,060 368,781
営業外収益
受取利息 321 305
受取配当金 5,663 20,735
受取保険金 4,000 －
助成金収入 3,474 －
1,277 2,366
その他
営業外収益合計 14,737 23,408
営業外費用
支払利息 89 55
コミットメントフィー 1,935 2,113
支払補償費 － 29,618
45 348
その他
営業外費用合計 2,070 32,135
経常利益 281,727 360,053
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 281,727 360,053
法人税、住民税及び事業税
176,631 65,785
△ 99,724 57,161
法人税等調整額
法人税等合計 76,907 122,947
四半期純利益 204,819 237,106
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 281,727 360,053
減価償却費 273,592 291,632
株式報酬費用 21,812 24,282
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,219 △ 46,380
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 14,580 ―
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 131 △ 25,005
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,227 22,868
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,275 3,057
受取利息及び受取配当金 △ 5,985 △ 21,041
受取保険金 △ 4,000 ―
助成金収入 △ 3,474 ―
支払利息 89 55
支払補償費 ― 29,618
コミットメントフィー 1,935 2,113
売上債権の増減額（△は増加） 117,159 △ 85,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 208,987 △ 206,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 278,718 100,471
△ 118,953 △ 100,209
その他
小計 45,220 349,408
利息及び配当金の受取額
6,123 21,099
利息の支払額 △ 75 △ 47
コミットメントフィーの支払額 △ 2,258 △ 2,215
助成金の受取額 3,474 ―
保険金の受取額 4,000 ―
△ 60,602 △ 329,871
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,119 38,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,863 △ 119,233
無形固定資産の取得による支出 △ 222,278 △ 295,949
投資有価証券の取得による支出 △ 202,781 △ 1,043
投資有価証券の売却による収入 250,000 ―
貸付金の回収による収入 300 568
359 9,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,263 △ 405,776
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17,746 △ 17,781
自己株式の取得による支出 △ 26 △ 136,100
△ 182,901 △ 235,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,674 △ 389,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 119 414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 448,937 △ 756,791
現金及び現金同等物の期首残高 2,839,698 3,254,913
※１ 2,390,760 ※１ 2,498,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
商品及び製品 13,119 千円 6,389 千円
仕掛品 626,309 千円 839,812 千円
原材料及び貯蔵品 1,463 千円 1,539 千円
２ 前事業年度(2019年６月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は2,900,000千円です。
当第２四半期会計期間(2019年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間
末の借入未実行残高は2,900,000千円です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 324,813 千円 348,185 千円
研究開発費 24,373 千円 11,259 千円
賞与引当金繰入額 54,621 千円 57,334 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,027 千円 3,057 千円
退職給付費用 10,284 千円 23,935 千円
役員賞与引当金繰入額 18,828 千円 15,169 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 2,390,760 千円 2,498,122 千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,390,760 千円 2,498,122 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高
4,614,709 424,645 5,039,355 5,039,355
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,614,709 424,645 5,039,355 5,039,355
セグメント利益又は損失(△) 317,454 △ 48,393 269,060 269,060
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高
4,527,022 440,018 4,967,041 4,967,041
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,527,022 440,018 4,967,041 4,967,041
セグメント利益又は損失(△) 493,854 △ 125,073 368,781 368,781
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていませ
ん。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 130,400千円 122,300千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又
△630千円 509千円
は投資損失(△)の金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 ７円78銭 ９円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
204,819 237,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
204,819 237,106
普通株式の期中平均株式数(株)
26,314,189 26,246,126
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2019年７月１日から2020年６月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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