オリコン株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 2,840,253 3,096,382 3,891,925
売上高
（千円） 577,611 865,712 885,239
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 374,393 564,788 577,775
期）純利益
（千円） 374,393 491,638 651,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,373,787 2,696,006 2,650,462
純資産額
（千円） 3,090,606 3,370,145 3,510,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.93 41.06 41.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.87 40.67 41.42
（当期）純利益金額
（％） 76.8 80.0 75.5
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.32 15.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復して推移する一方、米中間の通商問題や
中東情勢の緊迫化など先行き不透明感が高まる世界経済の影響が懸念される状況となってきております。
国内の情報通信分野においては、㈱サイバーエージェントの調査によると、インターネット広告における2019年の
動画広告市場を前年比41％増と推計し、今後も高い水準での成長が見込まれるとの予測が出ております。一方、㈱MM
総研の発表では、2019年度上期（４月～９月）の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比5.8％減、内訳ではフィー
チャーフォンの8.3％増に対してスマートフォンが7.5％減となっております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、コミュニケーション事業と
データサービス事業が前年同期を上回って推移しました。一方、モバイル事業および雑誌事業は前年同期に比べ減収
となり、この結果、売上高は前年同期比256,128千円増（9.0％増）の3,096,382千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比6,983千円減（0.6％減）、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより前
年同期比62,620千円増（6.1％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比200,491千円増（33.9％増）の792,627千円、経常利益は前年同期比288,100千
円増（49.9％増）の865,712千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比190,395千円増（50.9％増）の
564,788千円となりました。
なお、当第３四半期会計期間（10月～12月）における前年同期との比較では、売上高が2.3％増、営業利益が5.4％
増となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,370,145千円となり、前連結会計年度末と比べ139,953千円
減少しました。これはデータセンター移設にともない有形・無形固定資産が増加した一方で、自己株式の取得、法人
税や配当金の支払等による現金及び預金の減少ならびに投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は674,138千円となり、前連結会計年度末と比べ185,498千円減少しましたが、これは主に有利子負債の減
少によるものであります。
純資産合計は2,696,006千円となり、前連結会計年度末と比べ45,544千円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益564,788千円を計上し、自己株式取得281,809千円および配当金166,834千円の支払によるもの
であります。
これにより自己資本比率については80.0％となり、前連結会計年度末と比べ4.5ポイントの上昇、前第３四半期連
結会計期間末と比べ3.2ポイントの上昇となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供ならびにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、
「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の10月～12月は、一部のジャンルで景況感の停滞を受けて、商標利用契約・WEBプロ
モーションの収益の前年比増加率が一時的に縮小しましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で
15.6％増加しました。商標利用契約・WEBプロモーション・データ販売の各ビジネスともに前年同期比で収益規模を
拡大して推移しました。
ニュース配信・PV事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で28.6％増加しました。AI支援ツール
を活用して、記事コンテンツ・フォトギャラリー・動画コンテンツ等で最適なWEBサイト作りを進めた結果、基盤と
なるページビューは10月～12月の実績で前年同期と比べ約５割増となり、自社メディアの広告収入が伸長しました。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比353,535千円増
（22.3％増）の1,937,387千円、セグメント利益は前年同期比313,445千円増（39.2％増）の1,113,456千円となりま
した。
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② データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネス展開を行っております。
データサービス事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9,254千円増（1.9％増）の489,568千
円、セグメント利益は前年同期比821千円増（0.5％増）の159,433千円となりました。
③ モバイル事業
市場縮小にともないフィーチャーフォン向け事業の売上高は前年同期比で18.1％減、スマートフォン向け事業の売
上高は前年同期比で7.2％減となり、モバイル事業全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比73,546千
円減（12.7％減）の506,988千円、セグメント利益は前年同期比53,227千円減（17.5％減）の251,770千円となりまし
た。
④ 雑誌事業
エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」を発行しており、当第３四半期連結累計期間の
売上高は前年同期比33,113千円減（16.9％減）の162,437千円、セグメント利益は前年同期比35,616千円減（73.2％
減）の13,043千円となりました。
なお、「コンフィデンス」は2020年３月30日号（３月25日発送）をもって休刊いたします。詳細につきましては、
2019年11月28日に公表いたしました『エンタテインメントビジネス誌「コンフィデンス」の休刊に関するお知らせ』
をご参照ください。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発及びマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4,830千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月４日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
15,123,200 15,123,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,454,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,666,900 136,669 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,123,200 － －
発行済株式総数
－ 136,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,454,200 － 1,454,200 9.62
オリコン株式会社
六丁目８番10号
－ 1,454,200 － 1,454,200 9.62
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,913,907 1,808,814
現金及び預金
548,316 505,985
受取手形及び売掛金
5,689 4,786
商品及び製品
5,711 4,492
仕掛品
176,382 221,440
その他
△ 489 △ 496
貸倒引当金
2,649,517 2,545,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,962 25,453
工具、器具及び備品（純額） 101,720 153,893
1,973 1,973
土地
128,656 181,320
有形固定資産合計
無形固定資産
135,142 152,986
ソフトウエア
3,209 17,519
その他
138,352 170,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,510 9,862
投資有価証券
467,305 471,119
その他
△ 4,900 △ 4,900
投資損失引当金
△ 3,428 △ 3,384
貸倒引当金
592,487 472,698
投資その他の資産合計
859,496 824,524
固定資産合計
1,086 597
繰延資産
3,510,099 3,370,145
資産合計
負債の部
流動負債
20,515 21,968
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
45,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
196,909 129,608
未払法人税等
417,211 372,562
その他
819,637 674,138
流動負債合計
固定負債
40,000 －
社債
40,000 －
固定負債合計
負債合計 859,637 674,138
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
1,834,412 2,232,057
利益剰余金
△ 350,068 △ 629,010
自己株式
2,576,794 2,695,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,302 152
その他有価証券評価差額金
73,302 152
その他の包括利益累計額合計
365 356
新株予約権
2,650,462 2,696,006
純資産合計
3,510,099 3,370,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,840,253 3,096,382
1,217,321 1,210,337
売上原価
1,622,932 1,886,044
売上総利益
1,030,796 1,093,417
販売費及び一般管理費
592,135 792,627
営業利益
営業外収益
117 94
受取利息
207 298
受取配当金
－ 84,673
投資事業組合運用益
2,472 1,937
その他
2,797 87,004
営業外収益合計
営業外費用
2,655 1,343
支払利息
12,709 10,384
株式関連費
支払手数料 1,410 1,693
545 497
その他
17,321 13,919
営業外費用合計
577,611 865,712
経常利益
特別利益
55 －
新株予約権戻入益
55 －
特別利益合計
特別損失
150 2,010
固定資産除却損
6,769 －
投資有価証券評価損
6,920 2,010
特別損失合計
570,746 863,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,883 261,883
39,469 37,030
法人税等調整額
196,353 298,913
法人税等合計
374,393 564,788
四半期純利益
374,393 564,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
374,393 564,788
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 73,149
その他有価証券評価差額金
－ △ 73,149
その他の包括利益合計
374,393 491,638
四半期包括利益
（内訳）
374,393 491,638
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 92,467千円 88,921千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 139,029 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月９日
普通株式 166,834 12 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式242,400株の取得を行いました。 この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が281,809千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が629,010千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
1,583,852 480,314 580,535 195,551 2,840,253 － 2,840,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,000 － － － 63,000 － 63,000
売上高又は振替高
1,646,852 480,314 580,535 195,551 2,903,253 － 2,903,253
計
800,011 158,612 304,997 48,659 1,312,280 － 1,312,280
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,312,280
セグメント間取引消去 145
全社費用（注） △720,289
四半期連結損益計算書の営業利益 592,135
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コミュニ データ
モバイル 雑誌 計
ケーション サービス
売上高
1,937,387 489,568 506,988 162,437 3,096,382 － 3,096,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
63,000 － － － 63,000 － 63,000
売上高又は振替高
2,000,387 489,568 506,988 162,437 3,159,382 － 3,159,382
計
1,113,456 159,433 251,770 13,043 1,537,704 － 1,537,704
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,537,704
セグメント間取引消去 47
全社費用（注） △745,123
四半期連結損益計算書の営業利益 792,627
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 26円93銭 41円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
374,393 564,788
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
374,393 564,788
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,902,899 13,755,910
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円87銭 40円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 30,932 131,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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