株式会社鶴弥 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 角森 一夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 （0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 角森 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 6,303,534 6,559,538 8,299,435
売上高
（千円） 283,670 439,631 299,051
経常利益
（千円） 180,188 294,755 113,608
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,144,134 2,144,134 2,144,134
資本金
（株） 7,767,800 7,767,800 7,767,800
発行済株式総数
（千円） 11,312,067 11,430,267 11,252,057
純資産額
（千円） 16,497,188 16,227,822 16,373,520
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.54 38.51 14.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 5.00 7.50 12.50
１株当たり配当額
（％） 68.6 70.4 68.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 442,894 503,373 597,828
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 20,478 1,952 △ 26,499
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 475,774 △ 489,847 △ 576,019
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,753,602 1,817,749 1,802,270
（期末）残高
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
15.67 19.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が景気を下支えする一方、中東情勢の緊迫化
や、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が表面化するなど、先行きに関しては不透明感が強まってきており
ます。
当業界におきましては、業績に与える影響が大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第２
四半期累計期間（４月～９月）までは前年を上回る状況にありましたが、直近では一転して反動減となり、今後の
需要動向を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、相次いだ台風による災害を背景に、その補修需要へのきめ細やかな対応、また当社
の主力製品である地震・台風に強い防災瓦が新築住宅に多くご採用を頂いた結果、第３四半期会計期間（10月～12
月）に持家着工戸数の減少があったものの、第３四半期累計期間（４月～12月）における売上高につきましては、
前年同四半期比4.1％増の6,559百万円となりました。
損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により当第３四半期累計期間における
売上原価率は、前年同四半期比1.3ポイント減の71.4％となり、第３四半期会計期間に売上高の減少があったもの
の、売上総利益は前年同四半期比9.1％増の1,878百万円となりました。また、販売費及び一般管理費におきまして
は、製品運搬用のパレットの回収・補修・再利用を推進するなどの自助努力によって、前年同四半期比0.4％減の
1,451百万円となりました。
その一方で、昨今の自然災害の増加を受け、被災屋根用の棟養生シート「らく棟シート」を2020年1月27日に発
売するなど、屋根周辺分野への研究開発活動を継続し、注力して参りました。
以上により、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,559百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益427百
万円（前年同四半期比60.7％増）、経常利益439百万円（前年同四半期比55.0％増）、四半期純利益294百万円（前
年同四半期比63.6％増）の増収増益となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第３四半期末の資産につきましては、減価償却等による有形固定資産の減少123百万円（前事業年度末比1.1％
減）等により、16,227百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少325百万円（前事業年度末比14.3％
減）、長期借入金の減少50百万円（前事業年度末比100.0％減）等により4,797百万円（前事業年度末比6.3％減）
となりました。
純資産につきましては、11,430百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて15百万
円増加し、1,817百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、503百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ60百万円増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益439百万円、減価償却費170百万円及び、仕入
債務の増加額101百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額107百万円及び、法人税等の支払額162百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、1百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ22百万円増加）。
投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、489百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ14百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出275
百万円及び配当金の支払額114百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,767,800 7,767,800
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
7,767,800 7,767,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 7,767 － 2,144 － 2,967
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 112,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,653,200 76,532 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
7,767,800 － －
発行済株式総数
－ 76,532 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
112,900 － 112,900 1.45
株式会社鶴弥
番地12
－ 112,900 － 112,900 1.45
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,814,270 1,829,749
現金及び預金
※ 2,020,896 ※ 2,036,117
受取手形及び売掛金
696,382 694,253
商品及び製品
47,605 46,690
仕掛品
132,321 147,870
原材料及び貯蔵品
17,809 14,151
その他
△ 6,185 △ 14,671
貸倒引当金
4,723,100 4,754,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,095,640 1,045,839
9,104,672 9,104,672
土地
657,401 583,334
その他（純額）
10,857,714 10,733,845
有形固定資産合計
55,815 44,314
無形固定資産
投資その他の資産
491,942 489,722
投資有価証券
244,947 205,776
その他
736,889 695,499
投資その他の資産合計
11,650,420 11,473,660
固定資産合計
16,373,520 16,227,822
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 505,658 ※ 565,596
支払手形及び買掛金
※ 897,353 ※ 954,131
電子記録債務
1,900,000 1,800,000
短期借入金
375,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金
125,055 73,391
未払法人税等
216,080 108,609
賞与引当金
530,451 601,567
その他
4,549,599 4,253,295
流動負債合計
固定負債
50,000 －
長期借入金
144,178 165,183
退職給付引当金
308,295 309,686
役員退職慰労引当金
69,390 69,390
その他
固定負債合計 571,863 544,259
5,121,463 4,797,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,144,134 2,144,134
資本金
2,967,191 2,967,191
資本剰余金
5,979,919 6,159,851
利益剰余金
△ 53,416 △ 53,434
自己株式
11,037,828 11,217,742
株主資本合計
評価・換算差額等
214,228 212,524
その他有価証券評価差額金
214,228 212,524
評価・換算差額等合計
11,252,057 11,430,267
純資産合計
16,373,520 16,227,822
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,303,534 6,559,538
売上高
4,580,891 4,680,662
売上原価
1,722,642 1,878,876
売上総利益
1,456,398 1,451,060
販売費及び一般管理費
266,244 427,816
営業利益
営業外収益
268 449
受取利息
14,817 15,540
受取配当金
7,981 8,869
売電収入
21,371 13,010
その他
44,439 37,870
営業外収益合計
営業外費用
11,853 7,553
支払利息
6,543 11,460
工場休止に伴う諸費用
8,615 7,040
その他
27,012 26,054
営業外費用合計
283,670 439,631
経常利益
283,670 439,631
税引前四半期純利益
72,162 121,944
法人税、住民税及び事業税
31,319 22,931
法人税等調整額
103,482 144,876
法人税等合計
180,188 294,755
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283,670 439,631
税引前四半期純利益
186,762 170,847
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 667 8,485
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,489 △ 107,471
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,202 21,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,436 1,391
△ 15,086 △ 15,990
受取利息及び受取配当金
11,853 7,553
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 104,324 △ 15,220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,435 △ 12,505
仕入債務の増減額（△は減少） 95,602 101,659
134,076 59,418
その他
496,729 658,803
小計
利息及び配当金の受取額 15,085 15,989
△ 13,319 △ 9,039
利息の支払額
△ 55,600 △ 162,380
法人税等の支払額
442,894 503,373
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,209 △ 21,367
有形固定資産の取得による支出
4,660 400
有形固定資産の売却による収入
- 24,000
貸付金の回収による収入
△ 929 △ 1,080
その他
△ 20,478 1,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 100,000 △ 100,000
△ 300,000 △ 275,000
長期借入金の返済による支出
△ 33 △ 17
自己株式の取得による支出
△ 75,740 △ 114,829
配当金の支払額
△ 475,774 △ 489,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,358 15,478
1,806,961 1,802,270
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,753,602 ※ 1,817,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 131,785千円 112,778千円
支払手形 44,620千円 46,413千円
電子記録債務 258,598千円 217,717千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,765,602千円 1,829,749千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △12,000 △12,000
現金及び現金同等物 1,753,602 1,817,749
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 38,275 5.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月17日
普通株式 38,275 5.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 57,411 7.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 57,411 7.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 23円54銭 38円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 180,188 294,755
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 180,188 294,755
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,654 7,654
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57,411千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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