株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第145期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第145期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,028,036 7,048,011 9,329,852
経常利益 (千円) 386,006 304,286 500,352
親会社株主に帰属する
(千円) 287,474 294,311 361,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,321 331,390 372,303
純資産額 (千円) 10,695,728 10,899,898 10,757,709
総資産額 (千円) 14,747,542 15,656,895 14,865,160
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.07 2.13 2.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 67.2 69.9
第144期 第145期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.67 0.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
2019年４月25日付で株式会社山添製作所を株式取得により子会社としており、第１四半期連結会計期間より当社グ
ループの連結決算に取り込まれております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び子会社７社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、相次ぐ自然災害や
消費増税後の消費動向などが景気の下振れリスクとして懸念されております。また、米国の通商政策などから世界
経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素
もあり、国内市場の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループにおいてはグローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向
上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続けると共に、第１四半期連結会計期間から株式会社山添製作所
を子会社化することで、営業力及び開発力の拡充を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,048百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益
288百万円（前年同四半期比20.9％減）、経常利益304百万円（前年同四半期比21.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益294百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
なお、株式会社山添製作所の企業結合日は2019年６月30日となっており、負ののれん発生益として特別利益に91
百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場を新設したことによる移転費用として特別損失に14百
万円計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、販売が伸び悩み売上が減少方向で推移しております。また、国内会社においては
人員増加による販売管理費の増加及び株式会社山添製作所を取得したことによるＭ＆Ａ費用を支出した要因等もあ
り、売上高は5,356百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は332百万円（前年同四半期比15.6％減）となりま
した。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、経費削減に努めておりますが、近年受注の低迷により厳しい状況が続いて
おります。
その結果、売上高は887百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益25百
万円）となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、2019年2月に保有不動産を１物件購入したことによ
り、売上高は199百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益は112百万円（前年同四半期比19.1％増）となりま
した。
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（その他の事業）
その他の事業については、主として化成品事業及び売電事業から構成されております。化成品事業は、発泡・強
化プラスチック製品の販売を行っております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有
効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は604百万円（前年同四半期比54.4％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比299.2％増）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円（0.4％）増加し、6,173百万円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が105百万円、仕掛品が78百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円増加し、現
金及び預金が324百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて769百万円（8.8％）増加し、9,483百万円となりました。これは、建物及
び構築物（純額）が65百万円、土地が558百万円、有形固定資産のその他（純額）が121百万円、投資その他の資産
のその他が25百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて259百万円（11.0％）増加し、2,620百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が53百万円、流動負債のその他が222百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて389百万円（22.3％）増加し、2,136百万円となりました。これは、長期
借入金が126百万円、固定負債のその他が208百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて142百万円（1.3％）増加し、10,899百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上が294百万円、配当の実施が138百万円等により利益剰余金が155百万円、為替換
算調整勘定が16百万円、自己株式が50百万円増加したこと等によるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 143,611 ─ 90,000 ― 1,178,670
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,811,400
おける標準となる株式
4
普通株式 137,794,200
完全議決権株式(その他) 1,377,942 同上
普通株式 6,165
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,377,942 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
5,811,400 － 5,811,400 4.05
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 5,811,400 － 5,811,400 4.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,937 1,699,018
※2 2,013,484 ※2 2,090,300
受取手形及び売掛金
※2 486,649 ※2 477,339
電子記録債権
商品及び製品 686,907 792,138
仕掛品 347,855 425,984
原材料及び貯蔵品 463,855 508,186
その他 130,640 184,627
△2,011 △3,864
貸倒引当金
流動資産合計 6,151,317 6,173,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,650,388 1,716,209
土地 4,878,283 5,436,805
1,258,172 1,379,608
その他（純額）
有形固定資産合計 7,786,844 8,532,623
無形固定資産
のれん 58,197 49,999
26,927 32,463
その他
無形固定資産合計 85,125 82,462
投資その他の資産
破産更生債権等 3,013 2,181
その他 871,482 896,844
△32,622 △30,947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 841,873 868,077
固定資産合計 8,713,843 9,483,164
資産合計 14,865,160 15,656,895
負債の部
流動負債
※2 989,956 ※2 1,043,447
支払手形及び買掛金
※1 731,000 ※1 777,885
短期借入金
未払法人税等 55,711 23,488
賞与引当金 86,672 55,502
497,190 720,116
その他
流動負債合計 2,360,531 2,620,440
固定負債
長期借入金 51,324 177,950
退職給付に係る負債 443,048 495,101
役員退職慰労引当金 31,560 33,930
資産除去債務 88,908 89,220
1,132,079 1,340,354
その他
固定負債合計 1,746,919 2,136,556
負債合計 4,107,450 4,756,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 2,608,251 2,764,011
△181,728 △231,728
自己株式
株主資本合計 8,949,543 9,055,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,733 18,122
土地再評価差額金 1,429,103 1,429,103
1,152 17,264
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,444,989 1,464,491
非支配株主持分 363,176 380,103
純資産合計 10,757,709 10,899,898
負債純資産合計 14,865,160 15,656,895
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,028,036 7,048,011
5,545,844 5,556,591
売上原価
売上総利益 1,482,191 1,491,420
販売費及び一般管理費 1,117,275 1,202,686
営業利益 364,916 288,733
営業外収益
受取利息 2,899 4,001
受取配当金 794 1,302
27,726 21,267
その他
営業外収益合計 31,420 26,570
営業外費用
支払利息 5,830 6,625
4,500 4,392
その他
営業外費用合計 10,331 11,018
経常利益 386,006 304,286
特別利益
固定資産売却益 642 545
保険差益 － 11,852
－ 91,735
負ののれん発生益
特別利益合計 642 104,134
特別損失
固定資産売却損 358 137
固定資産除却損 2,624 704
－ 14,819
工場移転費用
特別損失合計 2,983 15,660
税金等調整前四半期純利益 383,665 392,760
法人税、住民税及び事業税 70,374 85,158
法人税等合計 70,374 85,158
四半期純利益 313,290 307,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,815 13,290
親会社株主に帰属する四半期純利益 287,474 294,311
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 313,290 307,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,392 3,837
8,423 19,950
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,968 23,788
四半期包括利益 310,321 331,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 285,112 313,813
非支配株主に係る四半期包括利益 25,209 17,576
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社山添製作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越限度額 2,382,390千円 2,483,605千円
借入実行残高 730,000千円 776,885千円
差引額 1,652,390千円 1,706,720千円
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※２ 満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 30,715千円 32,492千円
電子記録債権 50,462千円 44,942千円
支払手形 5,333千円 5,231千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 291,911千円 327,133千円
のれんの償却額 8,221千円 8,231千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 208,725 1.5 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 138,550 1.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,401,235 1,080,522 154,544 6,636,302 391,734 7,028,036
セグメント間の内部売上高
490 － － 490 － 490
又は振替高
計 5,401,725 1,080,522 154,544 6,636,792 391,734 7,028,526
セグメント利益 394,044 25,842 94,711 514,599 7,720 522,319
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 514,599
「その他」の区分の利益 7,720
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △161,614
四半期連結損益計算書の営業利益 364,916
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電線・ケーブ
金属製品事業 不動産事業 計
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 5,356,071 887,472 199,583 6,443,127 604,884 7,048,011
セグメント間の内部売上高
372 － － 372 － 372
又は振替高
計 5,356,443 887,472 199,583 6,443,499 604,884 7,048,383
セグメント利益又は損失（△） 332,733 △17,976 112,775 427,532 30,823 458,355
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化成品事業及び売電事業等を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 427,532
「その他」の区分の利益 30,823
セグメント間取引消去 4,212
全社費用(注) △173,833
四半期連結損益計算書の営業利益 288,733
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社山添製作所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、
「金属製品事業」セグメントの資産金額は、前連結会計年度の末日に比べて、1,442,404千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属製品事業」セグメントにおいて、株式会社山添製作所の全株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益
として特別利益に91,735千円計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
2円07銭 2円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
287,474 294,311
普通株主に帰属しない金額 ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
287,474 294,311
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
139,076 138,220
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
洲 﨑 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
武 藤 元 洋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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