株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月５日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 原 修 二
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 原 修 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,360,772 11,778,993 15,513,986
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 22,736 958,665 728,157
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 19,294 627,838 424,504
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 79,642 603,229 254,056
純資産額 (千円) 7,667,817 8,541,692 8,001,515
総資産額 (千円) 15,229,979 15,934,430 17,723,130
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 5.51 179.44 121.32
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 53.6 45.1
営業活動による
(千円) △ 542,714 1,393,790 442,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 569,535 △ 544,839 △ 925,618
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 207,659 △ 393,187 △ 262,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,011,670 3,626,344 3,170,856
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 28.12 53.75
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速な
ど製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強
化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
具体的には、第４四半期に売上を計画していた案件を一部前倒して計上したことや、不採算案件が第２四半期
で収束したことにより、利益構造が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は11,778,993千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は949,584千円（前年同期は、△37,803
千円、987,387千円増）、経常利益は958,665千円（前年同期は、△22,736千円、981,401千円増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は627,838千円（前年同期は、△19,294千円、647,133千円増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
;
公共事業セグメントは、すべてのサービス分野 で堅調に推移いたしました。また、ソフトウェア開発・システ
ム販売分野では、不採算案件が第２四半期で収束したことにより、利益構造が大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は4,800,119千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は458,642千円（前年同期は、
△157,832千円、616,475千円増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
;
社会・産業事業セグメントは、すべてのサービス分野 で堅調に推移いたしました。ソフトウェア開発・システ
ム販売分野では、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ（ジーオス）」が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,978,873千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は1,660,839千円（前年同期比
33.1％増）となりました。
※サービス分野とは次の４分野です。
ソフトウェア開発・システム販売
システム機器・プロダクト関連販売
情報処理サービス
その他の情報サービス
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(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,934,430千円（前連結会計年度末17,723,130千円）とな
り、1,788,700千円減少しました。流動資産は10,599,540千円となり2,088,708千円減少し、固定資産は
5,334,889千円となり300,007千円増加しました。
流動資産の減少要因は、大型ソフトウェア受託開発案件を納品したことによりたな卸資産が1,202,315千円、
売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,125,136千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資
産の増加要因は、退職給付に係る資産が155,724千円、無形固定資産のその他（主にリース資産）が160,823千
円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,392,737千円（前連結会計年度末9,721,615千円）とな
り、2,328,877千円減少しました。流動負債は3,261,851千円となり1,929,447千円減少し、固定負債は
4,130,886千円となり399,430千円減少しました。
流動負債の減少要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が968,468千円、短期借入金が329,500千円、賞
与引当金が294,491千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リース債務が
387,781千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,541,692千円（前連結会計年度末8,001,515千円）とな
り、540,177千円増加しました。これは主に、利益剰余金が564,858千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ455,487千円増加し、3,626,344千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,393,790千円（前年同期は542,714千円の使用）となりました。この主
な要因は、不採算案件に対する受注損失引当金が減少したことにより968,468千円の資金の減少はありました
が、受注制作のソフトウエアに係るたな卸資産が減少したことにより1,202,315千円の資金の増加があったこ
とに加えて、税金等調整前四半期純利益958,757千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、544,839千円（前年同期は569,535千円）となりました。この主な要因
は、サーバー設備等有形固定資産の取得による支出198,587千円、市場販売目的ソフトウエアへの投資等無形
固定資産の取得による支出312,944千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは848,950千円の
増加（前年同期は1,112,250千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、393,187千円（前年同期は207,659千円の収入）となりました。この主な
要因は、セール・アンド・リースバックによる収入130,404千円の資金の増加はありましたが、リース債務の
返済による支出130,746千円、配当金の支払額63,273千円、短期借入金の純増減額329,500千円の資金の減少
があったこと等によるものです。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行いました。
当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』
と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性とし、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標として連結営業利益率を経営の最重要指標としてまいりましたが、企業競争力の向上を目指し、急速に進化
するＩＣＴ技術への対応や、データセンタービジネスを強化するために先行投資を要することから、経営の最重
要指標を連結営業利益額へ変更しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月５日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,600
完全議決権株式(その他) 34,976 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,976 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,000 ― 11,000 0.31
三丁目4025番地
計 ― 11,000 ― 11,000 0.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,039,928 3,495,158
※1 3,483,730 ※1 2,358,593
受取手形及び売掛金
リース投資資産 3,303,799 2,802,154
※2 1,967,277 ※2 764,961
たな卸資産
その他 893,754 1,208,176
△ 240 △ 29,503
貸倒引当金
流動資産合計 12,688,249 10,599,540
固定資産
有形固定資産 1,865,462 1,862,615
無形固定資産
ソフトウエア 364,776 425,657
ソフトウエア仮勘定 226,732 147,284
167,656 328,479
その他
無形固定資産合計 759,165 901,421
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,456,968 1,612,692
その他 953,291 958,160
△ 5 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,410,254 2,570,852
固定資産合計 5,034,881 5,334,889
資産合計 17,723,130 15,934,430
負債の部
流動負債
買掛金 589,898 436,494
短期借入金 329,500 -
未払法人税等 290,324 322,139
賞与引当金 630,979 336,487
役員賞与引当金 16,205 12,807
受注損失引当金 979,669 11,201
2,354,720 2,142,721
その他
流動負債合計 5,191,298 3,261,851
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 2,852,741 2,464,960
退職給付に係る負債 1,248 1,265
資産除去債務 145,000 145,000
その他 31,326 19,660
固定負債合計 4,530,316 4,130,886
負債合計 9,721,615 7,392,737
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 3,467,419 4,032,278
△ 8,595 △ 8,667
自己株式
株主資本合計 7,879,374 8,444,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,251 47,144
為替換算調整勘定 △ 28,445 △ 29,368
116,334 79,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,141 97,532
純資産合計 8,001,515 8,541,692
負債純資産合計 17,723,130 15,934,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,360,772 11,778,993
7,713,930 9,056,716
売上原価
売上総利益 1,646,841 2,722,276
販売費及び一般管理費
給料及び手当 614,347 610,793
賞与引当金繰入額 206,791 209,279
役員賞与引当金繰入額 32,304 28,542
退職給付費用 7,637 △ 3,800
貸倒引当金繰入額 △ 98 29,257
823,661 898,619
その他
販売費及び一般管理費合計 1,684,644 1,772,692
営業利益又は営業損失（△） △ 37,803 949,584
営業外収益
受取利息 2,125 954
受取配当金 8,825 6,771
受取賃貸料 5,490 5,592
転リース差益 11,374 9,340
5,991 4,606
その他
営業外収益合計 33,807 27,266
営業外費用
支払利息 15,000 14,877
賃貸収入原価 807 752
2,932 2,555
その他
営業外費用合計 18,740 18,185
経常利益又は経常損失（△） △ 22,736 958,665
特別利益
- 264
固定資産売却益
特別利益合計 - 264
特別損失
1,040 172
固定資産除却損
特別損失合計 1,040 172
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 23,776 958,757
純損失（△）
法人税等 △ 4,482 330,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,294 627,838
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 19,294 627,838
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 19,294 627,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,172 12,892
為替換算調整勘定 2,563 △ 923
△ 18,737 △ 36,578
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 60,347 △ 24,609
四半期包括利益 △ 79,642 603,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 79,642 603,229
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 23,776 958,757
半期純損失（△）
減価償却費 247,569 272,748
無形固定資産償却費 246,805 174,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 134,696 △ 208,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 260,427 △ 294,491
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 246 △ 3,397
受注損失引当金の増減額（△は減少） 203,440 △ 968,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 98 29,257
受取利息及び受取配当金 △ 10,950 △ 7,725
支払利息 15,000 14,877
固定資産売却損益（△は益） - △ 264
固定資産除却損 1,040 172
売上債権の増減額（△は増加） 1,122,130 959,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,515,522 1,202,315
リース投資資産の増減額（△は増加） 230,842 501,644
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,634 16,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 569,986 △ 97,985
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,765 △ 43,916
リース債務の増減額（△は減少） △ 252,739 △ 539,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） 295,007 △ 287,434
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 8,895 △ 3,782
- △ 4,036
その他
小計 △ 442,140 1,670,644
利息及び配当金の受取額
10,888 7,687
利息の支払額 △ 15,097 △ 14,845
△ 96,365 △ 269,696
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 542,714 1,393,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,000 △ 170,000
定期預金の払戻による収入 170,000 170,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,142 △ 143
関係会社株式の取得による支出 △ 3,640 -
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 76,407 △ 25,028
有形固定資産の取得による支出 △ 302,077 △ 198,587
有形固定資産の売却による収入 - 264
無形固定資産の取得による支出 △ 186,267 △ 312,944
関係会社貸付けによる支出 - △ 11,400
- 3,000
関係会社貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 569,535 △ 544,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 379,000 △ 329,500
リース債務の返済による支出 △ 108,258 △ 130,746
セール・アンド・リースバックによる収入 - 130,404
配当金の支払額 △ 63,081 △ 63,273
- △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 207,659 △ 393,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,773 △ 275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 902,817 455,487
現金及び現金同等物の期首残高
3,847,222 3,170,856
67,264 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 3,011,670 ※1 3,626,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として
計上する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検
討したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は、耐用年数内で長
期安定的に稼働することが見込まれることから、定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に
反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,699千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,956千円 307千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
仕掛品 1,958,433 千円 755,822 千円
原材料及び貯蔵品 8,843 9,138
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３ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,880,826千円 3,495,158千円
流動資産 その他 310,843 311,185
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
現金及び現金同等物 3,011,670 3,626,344
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月８日
普通株式 62,980 18 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 62,980 18 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,324,777 6,035,995 9,360,772 ― 9,360,772
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,324,777 6,035,995 9,360,772 ― 9,360,772
セグメント利益又は損失(△) △ 157,832 1,247,646 1,089,813 △ 1,127,616 △ 37,803
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,127,616千円には、各報告セグメントに配分していない製造補
助部門費△115,535千円及び全社費用△1,012,081千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,800,119 6,978,873 11,778,993 ― 11,778,993
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,800,119 6,978,873 11,778,993 ― 11,778,993
セグメント利益 458,642 1,660,839 2,119,482 △ 1,169,897 949,584
(注) １. セグメント利益の調整額△1,169,897千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△161,719千円及び全社費用△1,008,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減
価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、
「公共事業」で6,728千円、「社会・産業事業」で16,664千円それぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△5.51 179.44
１株当たり四半期純損失（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△19,294 627,838
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△19,294 627,838
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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