セキ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 松 友 孝 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 8,975,170 9,165,307 12,148,009
経常利益 (千円) 118,776 168,972 301,591
親会社株主に帰属する
(千円) 84,113 100,133 198,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △180,461 220,865 63,098
純資産額 (千円) 13,508,529 13,872,811 13,752,089
総資産額 (千円) 17,551,659 18,248,238 18,446,446
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.19 24.04 47.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.89 73.93 72.49
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.43 20.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第71期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
５．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分
法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、低水準ながらも引き続き穏やかな回復基調が続いており
ますが、海外では米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、緊迫化している中東情勢などの動向が見通せ
ず、景況感は先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する業界におきましても、デジタル化や情報化による印刷需要減少が継続する中、印刷用紙
の値上げや企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動
を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたこと、ま
た、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していることなどから、売上高は９１億６千５百万円（前
年同四半期比２.１％増）、営業利益は４千４百万円（前年同四半期比３７４．４％増）、経常利益は１億６千８
百万円（前年同四半期比４２.３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（前年同四半期比１９.
０％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
ＩＴ化やネットワーク化などデジタルシフトによる紙媒体の需要減少傾向にある状況下、顧客ニーズに沿った
企画提案営業の強化に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること等により、
売上高は６６億５千１百万円（前年同四半期比１.０％増）、営業利益は４千７百万円（前年同四半期比２９７.
７％増）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
積極的な営業活動により、売上高は３億７千６百万円（前年同四半期比２.２％増）となりましたが、洋紙価格
の値上げに伴う市況の悪化や競争激化に伴う利益率の低下などにより、８百万円の営業損失（前年同四半期は２
百万円の営業利益を計上）を計上しました。。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアでの受注競争が激化する厳しい事業環境下、地域医療情報サイト「ドクターズファイル」のサー
ビス開始やＷｅｂ関連商材の提案営業の強化など業績確保に努めましたが、売上高は７億５千２百万円（前年同
四半期比３.１％減）、３千６百万円の営業損失（前年同四半期は３千７百万円の営業損失を計上）を計上しまし
た。
④美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しております。売上高は２百万円（前年同四
半期比２.６％減）、１千９百万円の営業損失（前年同四半期は２千１百万円の営業損失を計上）を計上しまし
た。
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⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者におけるＰＢ商品の販売が好調であったことや新規商品採用への積極的なアプ
ローチ、エージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１３億８千２百万円（前年同四半期比１１.
２％増）、営業利益は６千万円（前年同四半期比１０.４％増）を計上しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円減少し、１８２億４千８
百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が５億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円
増加したことや、有価証券が３億円と前連結会計年度末に比べ３億円増加した一方、現金及び預金が４６億９千
３百万円と前連結会計年度末に比べ１２億４千２百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円減少し、４３億７千５百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が９百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少したことや、賞与引当金が８千３百万円と
前連結会計年度末に比べ５千万円減少、その他流動負債（未払金）が２億２千２百万円と前連結会計年度末に比
べ３千８百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円増加し、１３８億７千２百万円となりました。これは主に、
その他有価証券評価差額金が２億５千万円と前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円増加したことなどによる
ものであります。
(2)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,508,000 4,508,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
2018年度連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
2019年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 えひめ有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,935,819 4,693,359
* 2,531,687 * 2,712,054
受取手形及び売掛金
有価証券 - 300,870
商品及び製品 139,703 173,235
仕掛品 297,004 351,662
原材料及び貯蔵品 102,788 121,363
未収還付法人税等 195 17,003
その他 50,714 40,175
△64,262 △47,664
貸倒引当金
流動資産合計 8,993,650 8,362,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,984,530 4,213,967
△2,012,497 △2,100,388
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,972,032 2,113,579
機械装置及び運搬具
4,836,334 4,950,732
△3,291,831 △3,400,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,544,502 1,550,114
工具、器具及び備品
1,790,715 1,815,735
△412,192 △433,627
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,378,522 1,382,108
リース資産
14,133 18,225
△8,833 △11,077
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,300 7,148
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 194,082 518,068
有形固定資産合計 6,324,420 6,800,997
無形固定資産
ソフトウエア 45,596 39,862
9,995 8,744
その他
無形固定資産合計 55,592 48,606
投資その他の資産
投資有価証券 2,672,195 2,662,132
長期貸付金 14,968 11,809
繰延税金資産 18,122 12,935
その他 377,927 359,624
△10,430 △9,928
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,072,783 3,036,573
固定資産合計 9,452,795 9,886,178
資産合計 18,446,446 18,248,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
* 1,387,446 * 1,510,784
支払手形及び買掛金
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 375,996 375,996
未払法人税等 120,051 9,449
賞与引当金 133,654 83,513
767,643 510,494
その他
流動負債合計 2,834,791 2,540,236
固定負債
長期借入金 1,273,007 1,181,010
繰延税金負債 46,035 113,079
退職給付に係る負債 377,080 378,610
資産除去債務 3,966 3,999
役員退職慰労引当金 3,300 6,125
未払役員退職慰労金 127,777 125,977
28,398 26,387
その他
固定負債合計 1,859,566 1,835,190
負債合計 4,694,357 4,375,426
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,229,295 11,229,458
△503,461 △503,461
自己株式
株主資本合計 13,261,034 13,261,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,034 250,155
△24,347 △20,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 110,687 229,569
非支配株主持分 380,367 382,044
純資産合計 13,752,089 13,872,811
負債純資産合計 18,446,446 18,248,238
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,975,170 9,165,307
6,816,455 7,081,751
売上原価
売上総利益 2,158,714 2,083,556
販売費及び一般管理費
配送費 319,355 264,583
給料及び手当 662,676 697,084
貸倒引当金繰入額 2,794 493
賞与引当金繰入額 40,715 45,723
退職給付費用 27,777 28,364
役員退職慰労引当金繰入額 724 724
1,095,312 1,002,182
その他
販売費及び一般管理費合計 2,149,355 2,039,155
営業利益 9,358 44,400
営業外収益
受取利息 25,081 24,378
受取配当金 26,650 26,821
物品売却益 24,751 20,763
貸倒引当金戻入額 454 17,553
仕入割引 7,369 8,216
37,778 42,044
その他
営業外収益合計 122,085 139,776
営業外費用
支払利息 7,727 11,234
売上割引 817 1,019
賃貸収入原価 2,628 2,383
1,494 567
その他
営業外費用合計 12,667 15,204
経常利益 118,776 168,972
特別利益
固定資産売却益 17,902 2,963
投資有価証券売却益 8,776 4,046
- 8,870
負ののれん発生益
特別利益合計 26,679 15,881
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別損失
固定資産除却損 237 8,384
投資有価証券売却損 1,426 -
2,999 3,220
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,663 11,605
税金等調整前四半期純利益 140,791 173,248
法人税、住民税及び事業税
38,775 49,926
15,936 22,176
法人税等調整額
法人税等合計 54,712 72,103
四半期純利益 86,079 101,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,966 1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,113 100,133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 86,079 101,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △270,641 115,920
4,099 3,799
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △266,541 119,720
四半期包括利益 △180,461 220,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △179,724 218,410
非支配株主に係る四半期包括利益 △736 2,454
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社の株式を2019年９月30日に取得し
たことにより、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 124,412千円 82,868千円
支払手形 57,747千円 43,688千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 398,438千円 375,919千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 49,985 12 2018年３月31日 2018年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 49,985 12 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 49,985 12 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 49,985 12 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：メディア発送株式会社
事業の内容：新聞発送梱包作業請負
（２）企業結合を行った主な理由
メディア発送株式会社は、メディアプレス瀬戸内株式会社が一部出資し、メディアプレス瀬戸内株式会社が印
刷した新聞の発送梱包作業を行っておりました。今般、メディアプレス瀬戸内株式会社が全株式を取得し、完全
子会社化することで、当社グループ全体としての業務の効率化を図ります。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.0%
取得後の議決権比率 100.0%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,100千円
取得原価 9,100千円
３． 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
8,870千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館 カタログ
印刷関連事業
販売関連事業 理関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,584,858 368,798 776,320 2,609 1,242,584 8,975,170
セグメント間の内部売上高
169,050 827,289 27,029 ― 33 1,023,402
又は振替高
計 6,753,909 1,196,087 803,350 2,609 1,242,617 9,998,573
セグメント利益又は損失(△) 11,887 2,665 △37,838 △21,561 55,040 10,193
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 10,193
セグメント間取引消去 △834
四半期連結損益計算書の営業利益 9,358
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館 カタログ
印刷関連事業
販売関連事業 理関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,651,404 376,727 752,412 2,541 1,382,221 9,165,307
セグメント間の内部売上高
155,802 825,152 31,294 ― ― 1,012,250
又は振替高
計 6,807,207 1,201,880 783,707 2,541 1,382,221 10,177,558
セグメント利益又は損失(△) 47,272 △8,196 △36,770 △19,216 60,766 43,855
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 43,855
セグメント間取引消去 545
四半期連結損益計算書の営業利益 44,400
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損益又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「印刷関連事業」において、当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社の
全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発
生益8,870千円を特別利益として計上しておりますが、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しており
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 20円19銭 24円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
84,113 100,133
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,113 100,133
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②1株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月13日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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