株式会社マーベラス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月4日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社マーベラス
【英訳名】 Marvelous Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 許田 周一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番8号
【電話番号】 03-5769-7447
【事務連絡者氏名】 専務取締役 加藤 征一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 20,193 18,546 26,777
売上高
(百万円) 4,285 2,135 4,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,842 1,336 3,351
(当期)純利益
(百万円) 2,895 1,297 3,402
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,583 19,675 20,090
純資産額
(百万円) 26,293 25,754 26,381
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 54.96 25.84 64.80
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 74.5 76.4 76.1
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
17.41 11.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第22期及び第22期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
4 第23期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
5 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるエンターテイメント業界は、国内のモバイルゲーム市場におきまして、引き
続き多くの新作タイトルがリリースされる一方、一部ヒットタイトルに人気が集中する傾向が続き、競争環境はさ
らに激しさを増しております。国内家庭用ゲーム市場におきましては、新型ハードの情報に関心が集まる中、大型
タイトルの発売に牽引されるかたちでハード・ソフトともに好調に推移いたしました。アミューズメント市場にお
きましては、消費税率アップによる影響が懸念されつつも、市場規模はほぼ横ばいとなりました。音楽映像市場に
おきましては、巨大IT企業による動画配信サービスの開始が大きな話題を呼ぶなど、配信ビジネスの成長と競争激
化に注目が集まりました。ライブエンターテイメント市場におきましては、引き続き2.5次元舞台が盛況を呈しま
したが、国内の深刻な会場不足等により競争がさらに激化しました 。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々な
デバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテ
イメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的
に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の経営成績は、売上高18,546百万円
(前年同期比8.2%減)、営業利益2,111百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益2,135百万円(前年同期比
50.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
a.オンライン事業
当事業におきましては、リリースから3年目に入った「シノビマスター 閃乱カグラ NEW LINK」が堅調な推移と
なりましたが、12月で6周年を迎えた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」をはじめとする長期運営タイトル
の売上が減少いたしました。また、スマートフォン向けの新作タイトルとして、ログレスシリーズの最新作「ログ
レス物語(ストーリーズ)」を9月18日に、中国発の弾幕シューティングRPG「ガール・カフェ・ガン」を9月20
日に配信開始いたしましたが、期待通りの収益を上げることが出来ませんでした。さらに、一部タイトルにつきま
しては、将来の収益見込みを見直し、資産計上していた開発費を評価減いたしました 。
この結果、当事業の売上高は 5,975 百万円(前年同期比 13.5%減 )、セグメント利益は 120 百万円(前年同期比
86.3%減 )となりました。
b.コンシューマ事業
当事業のゲームソフト販売部門におきましては、シリーズ初のNintendo Switch向けタイトル「牧場物語 再会の
ミネラルタウン」を10月17日に発売し、好調なセールスを記録いたしました。また、「ノーモア★ヒーローズ」シ
リーズ最新作「Travis Strikes Again: No More Heroes Complete Edition」のPlayStation4版を同じく10月17日
に発売し、Windows PC版を10月18日より配信開始いたしました。さらに、海外アクイジションタイトル「CONTROL
(コントロール)」をPlayStation4向けに12月12日に発売いたしました。アミューズメント部門におきまして
は、キッズアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が、引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、
前期の第2四半期に実施したソフトウェア資産等の売却による一時収入からの反動減が前年同期比において大きく
影響いたしました。
この結果、当事業の売上高は 8,714 百万円(前年同期比 10.1%増 )、セグメント利益は 1,936 百万円(前年同期比
27.0%減 )となりました。
c.音楽映像事業
当事業の音楽映像制作部門におきましては、劇場版プリキュアの最新作『映画スター☆トゥインクルプリキュア
星のうたに想いをこめて』が10月に公開となりました。ステージ制作部門におきましては、「ミュージカル『テニ
スの王子様』秋の大運動会2019」を10月に、「ミュージカル『青春-AOHARU-鉄道』コンサート Rails Live 2019」
を10月と11月に開催いたしました。また、今期の完全新作といたしましては、テレビアニメ化もされた人気漫画
「血界戦線」を舞台化した「舞台『血界戦線』」を11月に、人気ゲーム「ペルソナ5」を舞台化した「PERSONA5
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the Stage」を12月に公演いたしました。しかしながら、前期と比べてステージ公演のパッケージや関連商品の販
売が減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は 3,874 百万円(前年同期比 28.1%減 )、セグメント利益は 1,127 百万円(前年同期比
32.8%減 )となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産25,754百万円(前連結会計年度末比626
百万円減)、負債6,078百万円(前連結会計年度末比212百万円減)、純資産19,675百万円(前連結会計年度末比
414百万円減)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増
加等により18,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円減少いたしました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、投資その他の資産の増加等により7,545百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,571百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、未払金、未払法人税等の減少等により5,962百万円となり、
前連結会計年度末に比べ213百万円減少いたしました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、役員株式給付引当金の増加等により115百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,336百万円を計上したも
のの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少し19,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円
減少いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、オンライン事業346百万円、コン
シューマ事業112百万円、総額は458百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
53,593,100 53,593,100
普通株式
(市場第一部)
100株
53,593,100 53,593,100 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 53,593,100 - 1,128 - 1,129
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,372,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,210,300 522,103 -
普通株式
10,400 - -
単元未満株式 普通株式
53,593,100 - -
発行済株式総数
- 522,103 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式483,900株(議決権の数4,839個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東品川
1,372,400 - 1,372,400 2.56
四丁目12番8号
株式会社マーベラス
- 1,372,400 - 1,372,400 2.56
計
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式
483,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,905 9,985
現金及び預金
※ 4,080 ※ 3,620
受取手形及び売掛金
※ 148 ※ 135
電子記録債権
1,066 1,461
たな卸資産
1,224 3,020
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
20,407 18,208
流動資産合計
固定資産
404 343
有形固定資産
無形固定資産
190 47
のれん
1,147 995
その他
無形固定資産合計 1,337 1,042
投資その他の資産
2,802 4,717
投資有価証券
1,445 1,457
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,231 6,158
投資その他の資産合計
5,973 7,545
固定資産合計
26,381 25,754
資産合計
負債の部
流動負債
930 1,093
買掛金
160 160
短期借入金
1,824 1,645
未払金
1,213 1,364
未払印税
764 51
未払法人税等
341 224
引当金
942 1,422
その他
6,176 5,962
流動負債合計
固定負債
64 67
役員株式給付引当金
50 48
資産除去債務
114 115
固定負債合計
6,290 6,078
負債合計
純資産の部
株主資本
1,128 1,128
資本金
6,261 6,260
資本剰余金
14,645 14,259
利益剰余金
△ 1,936 △ 1,923
自己株式
20,098 19,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 25
為替換算調整勘定
△ 10 △ 49
その他の包括利益累計額合計
2 0
非支配株主持分
20,090 19,675
純資産合計
26,381 25,754
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,193 18,546
売上高
9,609 9,990
売上原価
10,584 8,556
売上総利益
6,373 6,444
販売費及び一般管理費
4,210 2,111
営業利益
営業外収益
25 61
受取利息
44 -
為替差益
▶ 2
貸倒引当金戻入額
1 12
その他
75 76
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
- 50
為替差損
0 1
その他
0 52
営業外費用合計
4,285 2,135
経常利益
特別利益
2 -
新株予約権戻入益
2 -
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
- 18
投資有価証券評価損
※ 109 ※ 24
特別退職金
109 44
特別損失合計
4,179 2,091
税金等調整前四半期純利益
1,337 755
法人税等
2,842 1,336
四半期純利益
(内訳)
2,842 1,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 18
その他有価証券評価差額金
52 △ 20
為替換算調整勘定
53 △ 39
その他の包括利益合計
2,895 1,297
四半期包括利益
(内訳)
2,895 1,297
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度 「株式給付
信託(BBT( =Board Benefit Trust))」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に
準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割
管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当
第3四半期連結会計期間414百万円、483,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 0百万円 2百万円
38 44
電子記録債権
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
オンライン事業において人員体制の適正化に伴う事業の合理化を目的とした早期退職優遇制度の実施によるもの
であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
国内子会社において特別退職を実施したことによるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,052百万円 701百万円
のれんの償却額 142百万円 142百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
2018年5月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② 1株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2018年3月31日
④ 効力発生日 2018年6月4日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2018年3月31日基準日:500,000株)
に対する配当金16百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
2019年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,723百万円
② 1株当たり配当額 33円00銭
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月3日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2019年3月31日基準日:500,000株)
に対する配当金16百万円が含まれております。
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株式会社マーベラス(E02467)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)1 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額(注)2
事業 事業 事業
売上高
6,897 7,913 5,382 20,193 - 20,193
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11 - ▶ 15 △ 15 -
上高又は振替高
6,908 7,913 5,387 20,209 △ 15 20,193
計
877 2,651 1,678 5,207 △ 996 4,210
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
(注)1 益計算書計上
オンライン コンシューマ 音楽映像
計
額(注)2
事業 事業 事業
売上高
5,958 8,714 3,873 18,546 - 18,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
17 - 0 17 △ 17 -
上高又は振替高
5,975 8,714 3,874 18,564 △ 17 18,546
計
120 1,936 1,127 3,184 △ 1,073 2,111
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△1,073百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 54円96銭 25円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,842 1,336
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,842 1,336
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 51,720,679 51,730,026
(注)1 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため、記載しておりません。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自社の株
式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
500,000株、当第3四半期連結累計期間490,633株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
開 内 啓 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベ
ラスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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