株式会社村上開明堂 四半期報告書 第77期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 55,016 56,752 73,732
売上高
（百万円） 5,817 5,559 7,688
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,991 3,682 4,860
（当期）純利益
（百万円） 3,619 3,810 4,042
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 60,992 63,658 61,169
純資産額
（百万円） 76,191 78,600 78,298
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 310.15 288.37 377.71
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 76.5 77.9 74.6
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
110.36 96.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間 の業績につきましては、主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高
は 56,752百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,735百万円（3.2％）の増加となりました。
営業利益は、受注競争の激化及び増産に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加等により5,152百万円となり、前
第３四半期連結累計期間に比べて262百万円（4.8％）の減少となりました。経常利益は、5,559百万円となり、前第
３四半期連結累計期間に比べて258百万円（4.4％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,682百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて309百万円（7.7％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は 33,903百万円となり、前 第３四半期連結累計期間
に比べて649百万円（2.0％）の増加となりました。営業利益は、新製品投入に伴う諸費用及び減価償却費の増加等に
より2,168百万円となり、前 第３四半期連結累計期間 に比べて449百万円（17.2％）の減少となりました。
②アジア
中国における自動車用バックミラー販売数量の増加等により、売上高は 13,371百万円となり、前 第３四半期連結累
計期間 に比べて125百万円（1.0％）の増加となりました。営業利益は、減価償却費の増加及び為替換算上の影響等に
より2,091百万円となり、前 第３四半期連結累計期間 に比べて38百万円（1.8％）の減少となりました。
③北米
メキシコにおける新規車種の自動車用バックミラー販売数量が増加したこと等により、売上高は 9,476百万円とな
り、前 第３四半期連結累計期間 に比べて959百万円（11.3％）の増加となりました 。 営業利益は741百万円となり、前
第３四半期連結累計期間 に比べて183百万円（32.9％）の増加となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、 78,600 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 301百万円
増加 いたしました。これは、現金及び預金が 934百万円減少 、原材料及び貯蔵品が 321百万円増加 、有形固定資産が
804百万円増加 、無形固定資産が 187百万円増加 したことなどによるものであります。
負債の残高は、14,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,187百万円減少いたしました。これは、主に短
期借入金が457百万円減少、未払法人税等が 513百万円減少 、賞与引当金が 126百万円減少、役員退職慰労引当金 が 971
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、63,658百万円となり前連結会計年度末に比べて2,488百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が3,210百万円増加、為替換算調整勘定が518百万円減少したことなどによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が 41.6％ と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した収益確
保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、電子ミラーなどの新製品・新技術に対する
研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えており
ます。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業部とオプトロニクス事業部によ
り構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は882百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
329,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,767,000 127,670
普通株式 同上
3,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 127,670 －
総株主の議決権
（注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
329,300 － 329,300 2.51
11番地５
株式会社村上開明堂
－ 329,300 － 329,300 2.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
28,053 27,118
現金及び預金
9,745 9,695
受取手形及び売掛金
1,398 1,396
電子記録債権
1,246 827
商品及び製品
866 745
仕掛品
2,205 2,527
原材料及び貯蔵品
1,235 1,634
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
44,745 43,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,265 18,186
建物及び構築物
△ 7,539 △ 7,922
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,726 10,263
機械装置及び運搬具 23,988 24,416
△ 17,931 △ 18,037
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,056 6,379
21,401 22,153
工具、器具及び備品
△ 19,520 △ 20,305
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,881 1,848
5,642 5,669
土地
477 463
リース資産
△ 458 △ 449
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 19 14
1,414 1,371
建設仮勘定
24,740 25,545
有形固定資産合計
無形固定資産 1,381 1,568
投資その他の資産
4,688 4,997
投資有価証券
1,735 1,735
投資不動産
△ 348 △ 350
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,386 1,384
退職給付に係る資産 343 356
594 331
繰延税金資産
416 478
その他
7,430 7,547
投資その他の資産合計
33,552 34,661
固定資産合計
資産合計 78,298 78,600
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,340 5,340
支払手形及び買掛金
1,808 1,972
電子記録債務
844 387
短期借入金
922 409
未払法人税等
215 211
製品保証引当金
877 751
賞与引当金
21 11
役員賞与引当金
3,225 3,349
その他
13,257 12,433
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
1,327 356
役員退職慰労引当金
410 435
退職給付に係る負債
資産除去債務 49 49
483 66
その他
3,870 2,507
固定負債合計
17,128 14,941
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
51,021 54,232
利益剰余金
△ 486 △ 486
自己株式
57,127 60,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,283 1,439
その他有価証券評価差額金
6 △ 512
為替換算調整勘定
△ 3 △ 6
退職給付に係る調整累計額
1,286 920
その他の包括利益累計額合計
2,755 2,399
非支配株主持分
61,169 63,658
純資産合計
78,298 78,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,016 56,752
44,494 46,401
売上原価
10,522 10,350
売上総利益
販売費及び一般管理費
489 518
運送費及び保管費
208 189
役員報酬
1,607 1,600
従業員給料
155 188
賞与引当金繰入額
3 11
役員賞与引当金繰入額
65 61
退職給付費用
28 30
役員退職慰労引当金繰入額
359 367
福利厚生費
280 289
旅費交通費及び通信費
268 324
減価償却費
1,640 1,616
その他
5,107 5,198
販売費及び一般管理費合計
5,414 5,152
営業利益
営業外収益
113 124
受取利息
83 81
受取配当金
100 103
受取地代家賃
76 60
受取ロイヤリティー
86 59
開発業務受託料
33 40
助成金収入
77 83
その他
570 553
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
22 23
賃貸費用
78 96
為替差損
54 13
その他
166 146
営業外費用合計
5,817 5,559
経常利益
特別利益
12 100
固定資産売却益
200 －
受取保険金
－ 7
投資有価証券売却益
213 108
特別利益合計
特別損失
18 113
固定資産処分損
18 113
特別損失合計
6,013 5,554
税金等調整前四半期純利益
1,510 1,429
法人税等
4,502 4,125
四半期純利益
510 442
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,991 3,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,502 4,125
四半期純利益
その他の包括利益
△ 566 155
その他有価証券評価差額金
△ 321 △ 467
為替換算調整勘定
▶ △ 3
退職給付に係る調整額
△ 882 △ 315
その他の包括利益合計
3,619 3,810
四半期包括利益
（内訳）
3,157 3,316
親会社株主に係る四半期包括利益
461 493
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMurakami Corporation (Thailand) Ltd.は、重要性が
増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、米国財務会計審議会が公表した会計基準の改
訂第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間より適用しており
ます。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が109百万円増加しております。なお、当第３四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,412百万円 2,805百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 257 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 257 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 306 24.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
33,253 13,245 8,517 55,016 － 55,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,259 798 10 3,069 － 3,069
振替高
35,513 14,044 8,528 58,086 － 58,086
計
2,617 2,129 557 5,304 － 5,304
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,304
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 582
全社費用（注） △472
四半期連結損益計算書の営業利益 5,414
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
33,903 13,371 9,476 56,752 － 56,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,774 1,327 2 3,105 － 3,105
振替高
35,678 14,699 9,479 59,857 － 59,857
計
2,168 2,091 741 5,000 － 5,000
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,000
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 633
全社費用（注） △481
四半期連結損益計算書の営業利益 5,152
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 310.15円 288.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,991 3,682
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,991 3,682
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,870,833 12,770,760
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から
2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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