油研工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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油研工業株式会社(E01612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,454,114 19,425,081 30,005,748
経常利益 (千円) 1,642,002 630,053 2,067,917
親会社株主に帰属する
(千円) 1,052,377 392,140 1,291,333
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 604,933 195,337 758,371
純資産額 (千円) 18,270,225 18,187,076 18,423,333
総資産額 (千円) 36,972,847 37,108,744 37,002,936
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 256.14 95.57 314.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 44.9 45.4
営業活動による
(千円) 1,062,602 1,357,161 1,445,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 760,729 △ 1,073,933 △ 1,090,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 978,731 △ 90,539 △ 987,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,728,739 3,887,514 3,741,699
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.87 34.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東での地政
学的リスク等により、先行きは不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済は、雇用・所得環境は改善
傾向に推移したものの、世界経済の下方リスクにより、中国向けを中心に外需が減少し、企業活動が停滞するな
ど、製造業を中心に調整局面が継続しました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の実績は、中国市場での需要の低迷を背景に、売上高は
194億２千５百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益は７億７千８百万円（前年同四半期比52.8％減）、経
常利益は６億３千万円（前年同四半期比61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千２百万円
（前年同四半期比62.7％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は95.57円（前年同四半期は256.14円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は97億７千８百万円（前年同四半期比5.9％減）と
なり、営業利益は１億６千８百万円（前年同四半期比65.7％減）となりました。アジアは、売上高は93億７千万
円（前年同四半期比20.6％減）となり、営業利益は４億７千２百万円（前年同四半期比52.2％減）となりまし
た。ヨーロッパは、売上高は２億７千６百万円（前年同四半期比8.3％増）となり、営業利益は３百万円（前年同
四半期比16.1％減）となりました。
財政状態の状況につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から１億５百
万円増加し、371億８百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加１億４千５百万円、
受取手形及び売掛金の減少９億９千８百万円、棚卸資産の増加７千万円等、固定資産では、有形固定資産の増加
２億５千２百万円、投資有価証券の増加４億７千５百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４千２百万円増加し、189億２千１百万円となりました。増減の主
なものは、流動負債では、短期借入金の増加９億１千８百万円、未払法人税等の減少２億６千９百万円、賞与引
当金の減少２億８千６百万円等、固定負債では、長期借入金の減少６億１百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億３千６百万円減少し、181億８千７百万円となりました。主な増
減は、その他有価証券評価差額金の増加１億２百万円、為替換算調整勘定の減少３億５千１百万円、非支配株主
持分の減少８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、44.9％と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー
により減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、38億８千７百万円（前連結会
計年度末比3.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益６億４千２百万円、売上
債権の減少７億９百万円、たな卸資産の増加２億６千万円、仕入債務の増加１億６千万円、法人税等の支払額３
億９千３百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは13億５千７百万円の収入とな
り、前年同四半期に比べ２億９千４百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出７億６千２百万円、
投資有価証券の取得による支出７億３千１百万円、投資有価証券の売却による収入４億１千万円等であります。
その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10億７千３百万円の支出となり、前年同四半期に比べ３億１千
３百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額９億８千８百万円、長期借入金
の返済による支出６億６千７百万円、配当金の支払いによる支出３億２千７百万円等であります。その結果、財
務活動によるキャッシュ・フローは９千万円の支出となり、前年同四半期に比べ８億８千８百万円支出が減少し
ております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入
のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価
の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これら
の資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第
３四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は短期借入金32億２千５百万円、1年以内返済予定の長期
借入金は、９億５千２百万円、長期借入金は、28億７千１百万円となっております。また、当社は、取引銀行４
行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第
３四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は25億円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について
重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあ
るもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法
令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組み
は、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品であ
る 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」および油圧制御技術の
特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長で
きる高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定し
ております。具体的には、３Ｇ《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グローバル展開に対応したも
のづくり力の強化（Group戦略）、成長分野としてのグローバル展開の推進（Global戦略）、成長を支えるグ
ループ会社の経営基盤強化（Growing戦略）、持続的成長のための収益力の強化（Gain戦略）を推進していく
ことで、高収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいり
ます。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充
実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、意思
決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定によ
り経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでま
いります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載してお
りますのでご参照ください。
（https://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切で
あると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策
（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社
第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求
める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向
等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、直近では2019年６月27日開催の当社第75回定時株主
総会において継続が決議されております。
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④ 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについ
て
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大
規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場
合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,510,676 4,510,676
あります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 4,510,676 － 4,109,101 － 1,030,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,400
における標準となる株式
普通株式 4,074,700
完全議決権株式(その他) 40,747 同上
普通株式 28,576
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,400 ― 407,400 9.03
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,400 ― 407,400 9.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,882,541 4,028,356
※3 11,828,358 ※3 10,829,567
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,622,705 3,695,269
仕掛品 921,610 1,085,784
原材料及び貯蔵品 3,104,050 2,937,673
その他 890,044 1,252,676
△ 103,880 △ 105,896
貸倒引当金
流動資産合計 24,145,430 23,723,432
固定資産
有形固定資産 7,313,981 7,566,775
無形固定資産 338,863 344,399
投資その他の資産
投資有価証券 2,739,086 3,214,345
その他 2,469,217 2,263,435
△ 3,643 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,204,660 5,474,136
固定資産合計 12,857,505 13,385,312
資産合計 37,002,936 37,108,744
負債の部
流動負債
※3 5,403,083 ※3 5,380,798
支払手形及び買掛金
※4 2,307,568 ※4 3,225,840
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 937,370 952,971
未払法人税等 269,730 -
賞与引当金 454,515 167,884
1,750,987 2,241,241
その他
流動負債合計 11,123,255 11,968,737
固定負債
長期借入金 3,472,658 2,871,173
退職給付に係る負債 3,910,507 3,942,978
環境対策引当金 719 719
資産除去債務 4,518 4,547
67,944 133,510
その他
固定負債合計 7,456,348 6,952,930
負債合計 18,579,603 18,921,668
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,557,127 9,620,991
△ 1,037,860 △ 1,038,416
自己株式
株主資本合計 16,509,473 16,572,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 709,264 812,099
為替換算調整勘定 △ 11,240 △ 363,237
△ 393,946 △ 358,515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,077 90,346
非支配株主持分 1,609,781 1,523,948
純資産合計 18,423,333 18,187,076
負債純資産合計 37,002,936 37,108,744
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,454,114 19,425,081
16,453,144 14,433,643
売上原価
売上総利益 6,000,969 4,991,438
販売費及び一般管理費 4,350,821 4,212,834
営業利益 1,650,148 778,603
営業外収益
受取利息 39,544 43,700
受取配当金 46,610 50,670
持分法による投資利益 56,596 26,631
76,573 77,804
その他
営業外収益合計 219,325 198,807
営業外費用
支払利息 139,388 160,855
為替差損 63,127 121,081
24,954 65,420
その他
営業外費用合計 227,471 347,358
経常利益 1,642,002 630,053
特別利益
固定資産売却益 7,419 1,878
- 10,516
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,419 12,395
税金等調整前四半期純利益 1,649,421 642,448
法人税等 426,298 169,005
四半期純利益 1,223,123 473,442
非支配株主に帰属する四半期純利益 170,745 81,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052,377 392,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,223,123 473,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 391,294 102,835
為替換算調整勘定 △ 262,248 △ 416,371
35,353 35,430
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 618,190 △ 278,105
四半期包括利益 604,933 195,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 479,134 178,409
非支配株主に係る四半期包括利益 125,798 16,927
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,649,421 642,448
減価償却費 722,539 736,037
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,035 5,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110,365 84,934
受取利息及び受取配当金 △ 86,155 △ 94,371
支払利息 139,388 160,855
為替差損益（△は益） 10,811 12,038
売上債権の増減額（△は増加） 184,014 709,391
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 485,190 △ 260,302
仕入債務の増減額（△は減少） 59,663 160,869
△ 444,716 △ 348,913
その他
小計 1,854,109 1,808,848
利息及び配当金の受取額
91,888 103,201
利息の支払額 △ 139,394 △ 161,635
△ 744,001 △ 393,252
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,062,602 1,357,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 738,251 △ 762,652
投資有価証券の取得による支出 △ 101,114 △ 731,955
投資有価証券の売却による収入 100,000 410,598
貸付けによる支出 △ 11,662 △ 15,689
貸付金の回収による収入 13,235 13,673
△ 22,936 12,092
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 760,729 △ 1,073,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40,343 988,936
長期借入れによる収入 200,000 93,600
長期借入金の返済による支出 △ 649,464 △ 667,706
自己株式の取得による支出 △ 87,287 △ 565
配当金の支払額 △ 329,915 △ 327,234
非支配株主への配当金の支払額 △ 57,999 △ 102,738
その他 △ 94,408 △ 74,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 978,731 △ 90,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,547 △ 46,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710,406 145,814
現金及び現金同等物の期首残高 4,439,146 3,741,699
※ 3,728,739 ※ 3,887,514
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
Coretec Engineering Coretec Engineering
187,661千円 208,978千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
157,728 〃 235,158 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 345,389千円 計 444,136千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 28,713 千円 10,973 千円
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 186,406千円 187,445千円
44,127 〃 20,193 〃
支払手形
ミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
680,000 〃 1,500,000 〃
借入実行残高
差引額 3,320,000千円 2,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 3,869,581千円 4,028,356千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,842 〃 △140,842〃
現金及び現金同等物 3,728,739千円 3,887,514千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 330,642 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 10,390,818 11,807,857 255,438 22,454,114 ― 22,454,114
セグメント間の内部
2,380,268 801,667 ― 3,181,936 △ 3,181,936 ―
売上高又は振替高
計 12,771,087 12,609,525 255,438 25,636,051 △ 3,181,936 22,454,114
セグメント利益 490,973 989,755 3,846 1,484,576 165,571 1,650,148
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 9,778,275 9,370,175 276,630 19,425,081 ― 19,425,081
セグメント間の内部
1,956,736 718,676 ― 2,675,413 △ 2,675,413 ―
売上高又は振替高
計 11,735,012 10,088,851 276,630 22,100,495 △ 2,675,413 19,425,081
セグメント利益 168,389 472,953 3,226 644,569 134,034 778,603
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 256円14銭 95円57銭
(算定上の基礎)
1,052,377
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,140
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,052,377
392,140
四半期純利益(千円)
4,108,582
普通株式の期中平均株式数(株) 4,103,301
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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