アグレ都市デザイン株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグレ都市デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目31番11号
【電話番号】 0422－27－2177（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 アグレ都市デザイン株式会社 たまプラーザ支店
(神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目１番地１）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,541,552 10,848,635 15,713,782
経常利益 (千円) 184,136 63,038 363,512
四半期(当期)純利益 (千円) 123,291 41,321 245,867
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 384,028 384,028 384,028
発行済株式総数 (株) 5,701,200 5,701,200 5,701,200
純資産額 (千円) 2,476,588 2,526,467 2,599,164
総資産額 (千円) 15,400,369 13,130,345 14,378,625
１株当たり四半期
(円) 21.65 7.25 43.16
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.45 7.21 42.78
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20
自己資本比率 (％) 16.1 19.2 18.1
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 0.89 △5.23
は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩
やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠
き、また、米中間の通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題など、海外の政治及び経済の不確実性が増して
おり、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。
当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は
底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税による消
費マインドへの影響など、今後の事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理
によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社
販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。
また、2019年４月に新設したアセットソリューション事業部において、主に都心部における様々な不動産情報の収
集に努めるとともに、2017年４月に開設したアグレ・デザインオフィス代官山を中心に、個人のお客様からの注文住
宅やリノベーション・リフォームの請負に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高10,848,635千円(前年同期比2.9％増)、売上総利益
1,293,264千円(同8.0％減)、営業利益197,905千円(同41.1％減)、経常利益63,038千円(同65.8％減)、四半期純利益
41,321千円(同66.5％減)となりました。
なお、当社の主要事業である戸建住宅の分譲におきましては、需要の季節変動が大きく、物件の完成・引渡しが９
月、３月に集中する傾向にあり、当社の売上高は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向にあります。
事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。
（戸建販売事業）
戸建販売事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」をはじめとする183棟(土地分譲９区画
を含む)の引渡しにより、売上高10,501,258千円(前年同期比6.8％増)、売上総利益1,217,471千円(同6.1％減)を計
上いたしました。
なお、商品ラインナップ別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。
＜商品ラインナップ別 引渡件数・売上高＞
ブランド名 グレード 件数(棟) 売上高(千円) 前年同期比(％)
アグレシオ・シリーズ 標準グレード 113 5,480,833 ＋8.1
エグゼ・シリーズ 中～高級グレード 43 2,687,510 ＋0.7
イルピュアルト・シリーズ 最高級グレード 18 1,626,903 ＋157.4
小計 － 174 9,795,247 ＋17.0
土地分譲 － 9 706,011 △51.6
合計 － 183 10,501,258 ＋6.8
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（その他の事業）
その他の事業においては、売上高347,376千円(前年同期比51.1％減)、売上総利益75,793千円(同30.2％減)を計上
いたしました。
① 注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業
注文住宅等の建築請負事業においては11棟(注文住宅６棟、法人建築請負５棟)、リノベーション・リフォーム
事業においては122件(リノベーション８件、リフォーム114件)の引渡しにより、売上高346,160千円(前年同期比
51.0％減)を計上いたしました。
② 不動産仲介・コンサルティング事業
不動産仲介・コンサルティング事業においては、売上高1,216千円(前年同期比70.1％減)を計上いたしまし
た。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は13,130,345千円となり、前事業年度末と比較して1,248,279千円・8.7％
減少いたしました。
流動資産は12,982,940千円となり、前事業年度末と比較して1,242,499千円・8.7％減少いたしました。これは主
に、有利子負債及び仕入債務の減少に伴い、現金及び預金が1,222,260千円減少したことによるものであります。
固定資産は147,405千円となり、前事業年度末と比較して5,779千円・3.8％減少いたしました。
流動負債は8,703,190千円となり、前事業年度末と比較して423,621千円・4.6％減少いたしました。主な減少要因
は、１年内返済予定の長期借入金が1,452,230千円増加した一方、短期借入金が1,103,200千円、工事未払金が
765,944千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,900,688千円となり、前事業年度末と比較して751,961千円・28.3％減少いたしました。これは主に、
長期借入金が657,142千円減少したことによるものであります。
純資産は2,526,467千円となり、前事業年度末と比較して72,697千円・2.8％減少いたしました。これは主に、前事
業年度末日を基準日とする剰余金の配当114,018千円を実施した一方、四半期純利益41,321千円を計上したことによ
るものであります。
(３) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の生産実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 生産高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 176 9,890,669 ＋35.4
土地分譲 10 757,690 △65.9
戸建販売事業計 186 10,648,359 ＋11.8
注文住宅 6 131,348 △51.2
法人建築請負 5 80,490 △77.1
リノベーション 8 78,823 ＋52.7
リフォーム 114 40,534 ＋110.6
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △70.1
その他の事業計 133 332,414 △52.2
合計 319 10,980,774 ＋7.4
(注）１．当第３四半期累計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の受注実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
期首受注高 期中受注高 期末受注高
業務区分
件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円) 件数(棟) 受注高(千円)
戸建住宅 8 442,175 223 12,686,951 57 3,333,880
土地分譲 － － 13 1,128,783 4 422,772
戸建販売事業計 8 442,175 236 13,815,735 61 3,756,652
注文住宅 6 133,506 1 20,790 1 17,635
法人建築請負 2 31,400 8 126,843 5 74,600
リノベーション 4 35,752 9 111,724 5 62,157
リフォーム 4 10,679 110 29,855 － －
不動産仲介・
－ － － 1,216 － －
コンサルティング事業
その他の事業計 16 211,339 128 290,430 11 154,393
合計 24 653,515 364 14,106,165 72 3,911,045
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の販売実績は次のとおりであります。なお、
当社の事業セグメントは単一であるため、業務区分別に記載しております。
業務区分 件数(棟) 販売高(千円) 前年同期比(％)
戸建住宅 174 9,795,247 ＋17.0
土地分譲 9 706,011 △51.6
戸建販売事業計 183 10,501,258 ＋6.8
注文住宅 6 136,661 △50.7
法人建築請負 5 83,643 △76.3
リノベーション 8 85,320 ＋47.2
リフォーム 114 40,534 ＋110.6
不動産仲介・コンサルティング事業 － 1,216 △70.1
その他の事業計 133 347,376 △51.1
合計 316 10,848,635 ＋2.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,701,200 5,701,200
ります。
(市場第一部)
計 5,701,200 5,701,200 － －
(注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日～
－ 5,701,200 － 384,028 － 344,028
2019月12日31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 5,698,800
完全議決権株式(その他) 56,988 －
普通株式 2,200
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,701,200 － －
総株主の議決権 － 56,988 －
(注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市吉祥寺
アグレ都市デザイン
200 － 200 0.00
本町１－31－11
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,450,981 1,228,721
売掛金 12,077 612
完成工事未収入金 197,480 12,389
販売用不動産 1,825,016 1,909,260
仕掛販売用不動産 9,521,917 9,525,031
未成工事支出金 68,396 21,882
前渡金 124,400 175,309
前払費用 23,837 25,974
1,333 83,758
その他
流動資産合計 14,225,440 12,982,940
固定資産
有形固定資産 49,065 49,349
無形固定資産 8,050 6,443
96,069 91,612
投資その他の資産
固定資産合計 153,184 147,405
資産合計 14,378,625 13,130,345
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,799,466 1,033,522
短期借入金 4,318,600 3,215,400
1年内償還予定の社債 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 2,540,618 3,992,848
リース債務 1,331 1,346
未払金 108,868 69,254
未払費用 36,064 30,758
未払法人税等 11,402 －
未払消費税等 3,170 －
未払配当金 203 163
前受金 8,500 130,820
未成工事受入金 76,375 19,783
賞与引当金 59,467 36,174
完成工事補償引当金 20,713 26,455
22,029 26,664
その他
流動負債合計 9,126,811 8,703,190
固定負債
社債 355,000 265,000
長期借入金 2,273,754 1,616,612
リース債務 1,464 453
22,431 18,623
その他
固定負債合計 2,652,649 1,900,688
負債合計 11,779,461 10,603,878
純資産の部
株主資本
資本金 384,028 384,028
資本剰余金 344,028 344,028
利益剰余金 1,871,244 1,798,547
△137 △137
自己株式
株主資本合計 2,599,164 2,526,467
純資産合計 2,599,164 2,526,467
負債純資産合計 14,378,625 13,130,345
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,541,552 10,848,635
9,135,781 9,555,370
売上原価
売上総利益 1,405,770 1,293,264
販売費及び一般管理費 1,069,861 1,095,359
営業利益 335,908 197,905
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 75 75
受取手数料 3,358 4,309
不動産取得税還付金 776 2,272
違約金収入 3,000 2,500
849 1,912
その他
営業外収益合計 8,077 11,083
営業外費用
支払利息 129,115 127,201
30,733 18,749
その他
営業外費用合計 159,849 145,950
経常利益 184,136 63,038
税引前四半期純利益 184,136 63,038
法人税、住民税及び事業税
40,750 12,436
20,095 9,280
法人税等調整額
法人税等合計 60,845 21,717
四半期純利益 123,291 41,321
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,033千円 11,927千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 156,511 27.50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額27.50円には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当2.50円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 114,018 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額20.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定記念配当3.00円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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アグレ都市デザイン株式会社(E32158)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 21円65銭 7円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 123,291 41,321
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 123,291 41,321
普通株式の期中平均株式数(株) 5,695,763 5,700,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円45銭 7円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 52,296 30,261
（うち新株予約権（株）） （52,296) （30,261)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
アグレ都市デザイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグレ都市デザ
イン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アグレ都市デザイン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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