フジッコ株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理担当兼管理本部長 山 田 勝 重
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 49,242 50,478 64,145
経常利益 (百万円) 4,553 3,943 5,546
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,217 3,219 4,189
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,654 2,943 3,035
純資産額 (百万円) 66,558 68,747 66,938
総資産額 (百万円) 80,523 83,082 79,984
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 107.55 107.57 140.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.44 107.50 139.89
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.6 82.7 83.6
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.13 62.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年８月１日付で、当社は株式会社フーズパレットを完全子会社化いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦等の影響で先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、労働力不足の進行や消費税増税後の消費者マインドの冷え込みなど、依然として
厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、2019年11月７日の創立記念日に新企業スローガン「おい
しさ、けんこう、つぎつぎ、わくわく。」を策定しました。また、おかず事業、ヨーグルト事業の更なる拡大
とともに、年間を通じて最大の需要期である12月商戦に一丸となって取り組みました。
売上高は、デザート製品、豆製品が前年実績を下回りましたが、惣菜製品、昆布製品、ヨーグルト製品が前
年実績を上回ったことから、504億78百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
利益面では、人件費、外注費及び荷造運賃等の増加により売上原価率、販管費率ともに上昇したことから、
営業利益は36億42百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常利益は39億43百万円（前年同四半期比13.4％減）
となりましたが、投資有価証券売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期
純利益は32億19百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、2019年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜が加わったこと
や、包装惣菜では「おばんざい小鉢」シリーズの拡販に注力したことから、惣菜製品の売上高は前年実績を大
きく上回りました。
昆布製品では、新元号、秋の行楽、受験シーズンの年間を通した「よろこんぶキャンペーン」を実施すると
ともに、首都圏及び近畿圏において佃煮「ふじっ子煮」のTVCMを放映したことや、塩こんぶが継続して堅調に
推移したことから、昆布製品の売上高は前年実績を上回りました。
豆製品では、大豆の健康効果の訴求により蒸し豆が伸長したものの、主力である煮豆が前年実績を下回った
ため、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、量販チャネルの「カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ」を９月より北海道産生乳100％にリ
ニューアルしたことや、中四国九州エリアで「カスピ海ヨーグルト」シリーズのTVCMを放映し市場拡大に努め
たことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズにおいて、期間限定の新商品「温州みかん」の投入等に
より品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億97百万円増加し、830億82百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加し、363億３百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億92百万円増加し、467億78百万円となりました。これは主に、株式
会社フーズパレットの買収による有形固定資産の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加し、128億70百万円となりました。これは主に、買掛
金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、14億63百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加し、687億47百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.6％から82.7％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１. 基本方針の内容の概要
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と
承継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けています。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂
くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての
社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グルー
プ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
２. 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株
主の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対
する大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対
して、事前に、当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方に
おいて判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前
警告型ライツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2017年に開催の第57回定時株主
総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議
し、承認されました。
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３. 上記２.の取組みについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以
下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判
定し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決
定いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項につい
て、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、株主総会において、本プランの継続又は変更が、普通決議（会社法第309条第１項）
で承認された後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2020年６月に開催予
定の定時株主総会）の終結の時までとなります。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、(ア)株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認され
た場合、又は、(イ)株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監
査等委員である取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されます。
上記２.の取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損なうも
のではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,991,521 34,991,521
す。
（市場第一部）
計 34,991,521 34,991,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 34,991 ─ 6,566 ─ 1,006
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数は100株であります。
4,958,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 300,023 同上
30,002,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,021
発行済株式総数 34,991,521 ― ―
総株主の議決権 ― 300,023 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株
式が99千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区港島中町６
4,958,200 ― 4,958,200 14.17
フジッコ株式会社 丁目13－４
計 ― 4,958,200 ― 4,958,200 14.17
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が99千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,224 13,546
受取手形及び売掛金 10,595 13,517
商品及び製品 1,097 1,217
仕掛品 325 282
原材料及び貯蔵品 7,164 7,347
その他 294 394
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 34,698 36,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,897 37,617
△ 22,415 △ 24,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,482 13,437
機械装置及び運搬具 27,650 29,024
△ 17,340 △ 18,919
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,309 10,105
工具、器具及び備品
1,884 2,239
△ 1,491 △ 1,816
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 392 422
土地
13,377 14,082
709 1,731
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,272 39,779
無形固定資産
335 720
投資その他の資産
投資有価証券 5,007 4,311
繰延税金資産 129 405
その他 1,547 1,569
△ 6 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,678 6,278
固定資産合計 45,286 46,778
資産合計 79,984 83,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,212 5,272
短期借入金 - 500
未払金 4,022 4,416
未払法人税等 1,270 860
未払消費税等 601 410
賞与引当金 499 125
預り金 237 412
724 872
その他
流動負債合計 11,567 12,870
固定負債
長期未払金 246 199
退職給付に係る負債 1,163 1,201
従業員株式給付引当金 68 61
固定負債合計 1,478 1,463
負債合計 13,045 14,334
純資産の部
株主資本
資本金 6,566 6,566
資本剰余金 7,472 7,482
利益剰余金 58,158 60,237
△ 6,946 △ 6,928
自己株式
株主資本合計 65,251 67,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,742 1,452
△ 111 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,631 1,355
新株予約権 56 35
純資産合計 66,938 68,747
負債純資産合計 79,984 83,082
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 49,242 50,478
29,093 30,120
売上原価
売上総利益 20,148 20,357
販売費及び一般管理費 15,890 16,715
営業利益 4,258 3,642
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 163 170
受取賃貸料 75 77
売電収入 39 41
62 52
その他
営業外収益合計 341 342
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 19 20
売電費用 19 17
5 1
その他
営業外費用合計 45 41
経常利益 4,553 3,943
特別利益
固定資産売却益 45 1
投資有価証券売却益 301 858
国庫補助金等収入 - 59
28 -
受取保険金
特別利益合計 375 919
特別損失
固定資産処分損 18 149
投資有価証券売却損 178 15
災害による損失 76 -
- 6
その他
特別損失合計 273 171
税金等調整前四半期純利益 4,656 4,691
法人税、住民税及び事業税
1,477 1,571
△ 39 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 1,438 1,471
四半期純利益 3,217 3,219
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,217 3,219
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,217 3,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 576 △ 289
14 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 562 △ 276
四半期包括利益 2,654 2,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,654 2,943
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フーズパレットを子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,040百万円 2,182百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 540 18.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(注)2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額及び2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれて
おります。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 利益剰余金 570 19.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額及び2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれて
おります。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製
造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 107円55銭 107円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,217 3,219
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,217 3,219
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,917 29,932
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 107円44銭 107円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 28 18
(うち新株予約権(千株)) (28) (18)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間103千株、当第３四半期連結累
計期間100千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 570百万円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(注)2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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