ＷＤＢココ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＷＤＢココ株式会社(E35335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＷＤＢココ株式会社
【英訳名】 ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアY棟27F
【電話番号】 03-5144-2250
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 素行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
回次 第３四半期 第36期
累計期間
自 2019年 ４月 １日 自 2018年 ４月 １日
会計期間
至 2019年 12月 31日 至 2019年 ３月 31日
売上高 (千円) 1,704,035 1,781,709
経常利益 (千円) 390,896 338,190
四半期(当期)純利益 (千円) 254,454 236,656
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 250,583 50,000
発行済株式総数 (株) 2,285,000 20,000
純資産額 (千円) 1,185,238 656,617
総資産額 (千円) 1,649,741 1,020,482
１株当たり
(円) 126.70 118.33
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.58 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 63.50
自己資本比率 (％) 71.8 64.3
第37期
回次 第３四半期
会計期間
自 2019年 10月 １日
会計期間
至 2019年 12月 31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.24
(注) １．当社は、第36期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第36期第３四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 当社は、2019年11月３日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
５. 2019年11月３日に普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、前事業年度期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額、及び１株当たり配当額を算定しております。
６．第36期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生じた事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っており
ません。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してま
いりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。
AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術の実用化を迎えるととも
に、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求めら
れるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。
さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑
制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変
化をしております。
そのため、製薬企業においては創薬業務を含む全てのコストを極力減らし、低コスト体質を持った企業に向け
てドラスティックな体制変革を検討している企業が多く、今後もCROへの委託ニーズは引き続き高いと考えてお
ります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決
し、医療の未来に貢献することを経営理念として掲げ、製薬会社の医薬品開発における受託業務として「安全性
情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支
援サービス」を展開しております。
安全性情報管理サービスにおいて、仕掛品が売上計上されたこと、安全性情報管理サービス、ドキュメントサ
ポートサービスにおいて、前事業年度第２四半期以降に新規受注した案件が継続していること、臨床開発支援
サービスにおいて新規受注案件が開始したことにより、売上高は1,704百万円、営業利益は403百万円、経常利益
は390百万円、四半期純利益は254百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,470百万円と前事業年度末と比べ514百万円（53.8％増）の増加となりまし
た。これは主として新規上場等による現金及び預金の増加445百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は179百万円と前事業年度末と比べ115百万円（179.0％増）の増加となりまし
た。これは主として本社移転に伴う有形固定資産の増加41百万円、敷金の増加による投資その他の資産の増加73
百万円によるものであります。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は407百万円と前事業年度末と比べ83百万円（25.9％増）の増加となりました。
これは主として人員増加による買掛金の増加13百万円、賞与引当金の増加24百万円、本社移転に伴うフリーレン
ト期間（６ヵ月）の家賃相当額の計上等による未払金の増加32百万円によるものであります。
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（固定負債）
当四半期末における固定負債は57百万円と前事業年度末と比べ16百万円（41.9％増）の増加となりました。こ
れは主として本社移転に伴う資産除去債務の増加10百万円によるものであります。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,185百万円と前事業年度末と比べ528百万円（80.5％増）の増加となりました。
これは主として新規上場に伴う資本金及び資本準備金の増加401百万円、四半期純利益金額による繰越利益剰余
金の増加254百万円と配当による減少127 百万円によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、あり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年 12月 31日) (2020年 ２月 ７日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,285,000 2,285,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,285,000 2,285,000 ― ―
(注）１．当社株式は2019年12月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場しました。これに伴い、発行株式数は公募
増資により285,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月３日
1,980,000 2,000,000 ― 50,000 ― 50,000
（注１）
2019年12月24日
285,000 2,285,000 200,583 250,583 200,583 250,583
（注２）
（注１）株式分割（１：100）によるものであります。
（注２）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,530円
引受価額 1,407.60円
資本組入額 703.80円
払込金総額 401百万円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年 10月 31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式(その他) 200 のない当社における標準となる株式でありま
20,000
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000 ― ―
総株主の議決権 ― 200 ―
(注）１ 2019年10月18日開催の取締役会に基づき、2019年11月３日付で普通株式１株について100株の割合で株
式分割を行っております。これにより、「完全議決権株式（その他）」の数は、1,980,000株増加し普
通株式2,000,000株、「議決権の数」は19,800個増加し20,000個、「発行済株式総数」は1,980,000株
増加し2,000,000株、「総株主の議決権」の数は19,800個増加し20,000個となっておりますが、上記株
式数及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。
２ 2019年12月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の
発行を行ったことに伴い、普通株式が285,000株増加しております。これにより、発行済株式総数は
2,285,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,434 942,287
売掛金 430,714 498,850
たな卸資産 16,982 832
12,097 28,495
その他
流動資産合計 956,228 1,470,465
固定資産
有形固定資産 10,385 51,867
53,868 127,408
投資その他の資産
固定資産合計 64,253 179,276
資産合計 1,020,482 1,649,741
負債の部
流動負債
買掛金 32,420 45,695
未払法人税等 61,728 78,051
賞与引当金 59,593 84,132
受注損失引当金 9,645 5,009
160,036 194,213
その他
流動負債合計 323,424 407,102
固定負債
退職給付引当金 37,276 42,072
資産除去債務 721 11,398
2,442 3,929
その他
固定負債合計 40,440 57,400
負債合計 363,865 464,503
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 250,583
資本剰余金 50,000 250,583
556,617 684,072
利益剰余金
株主資本合計 656,617 1,185,238
純資産合計 656,617 1,185,238
負債純資産合計 1,020,482 1,649,741
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 1,704,035
1,033,406
売上原価
売上総利益 670,629
販売費及び一般管理費 267,100
営業利益 403,528
営業外収益
2
受取利息
営業外収益合計 2
営業外費用
支払利息 16
株式公開費用 6,548
6,069
株式交付費
営業外費用合計 12,634
経常利益 390,896
特別損失
固定資産除却損 408
13,927
移転費用
特別損失合計 14,336
税引前四半期純利益 376,559
法人税、住民税及び事業税
122,598
△492
法人税等調整額
法人税等合計 122,105
四半期純利益 254,454
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年 ４月 １日
至 2019年 12月 31日)
減価償却費 6,539千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年 ４月 １日 至 2019年 12月 31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月28日
普通株式 127,000 6,350 2019年３月31日 2019年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.配当金の支払いは、2019年７月１日に行っております。
２.2019年11月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年３
月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載してお
ります。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2019年12月24日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株285,000株の発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ200,583千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が250,583千円、資本準備金が250,583千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 126円 70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
254,454
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
254,454
普通株式の期中平均株式数(株)
2,008,291
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 120円 58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 101,880
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は2019年11月3日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は2019年12月25日に東京証券取引所マザーズ
市場に上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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