ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 59,486,099 55,311,042 78,589,084
経常利益 (千円) 4,002,366 3,492,244 4,818,707
親会社株主に帰属する
(千円) 3,688,308 2,187,152 4,131,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,738,314 1,599,862 3,043,184
純資産額 (千円) 37,904,773 37,683,395 37,811,436
総資産額 (千円) 70,979,984 73,682,385 72,870,694
1株当たり四半期(当期)純
(円) 141.72 86.27 159.02
利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.01 47.80 48.52
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月 1日 自 2019年10月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.46 25.32
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は緩やか
に減速しています。
日本経済は、緩やかに回復しているものの、輸出や設備投資、生産の一部に弱さが続きました。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り
組んでおります。
当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期
に比べ減少しました。利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因と
して、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 553億1千1百万円 となり、前年同四
半期に比べ 41億7千5百万円 ( △7.0% )の減収となりました。
利益面では、営業利益は 34億4千万円 となり、前年同四半期に比べ 3億7千7百万円 ( △9.9% )の減益となりまし
た。経常利益は 34億9千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 5億1千万円 ( △12.7% )の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21億8千7百万円 となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産
の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△10億7千9百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかった
ため、前年同四半期に比べ 15億1百万円 (△40.7%) の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に比
べ減少しました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前年
同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 140億7千8百万円 となり、前年同四半期に比べ 13億3千4百万円 ( △8.7% )の減収と
なりました。営業利益は 5億4千万円 と前年同四半期に比べ 5億2千6百万円 ( △49.3% )の減益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ
減少しました。中国の紙・板紙生産量は前年同四半期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前年同四半
期に比べ減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比べ
減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 144億9千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 4億1千4百万円 ( △2.8% )の減収とな
りました。営業利益は、中国が堅調に推移したことにより 14億7千5百万円 と前年同四半期に比べ 9千7百万円
( 7.1% )の増益となりました。
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(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内と欧州は微減、北米と中国は減少しま
した。
特に中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響が続いています。
当部門の売上高は、ソルダペースト、導電性ペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換機用のろう付け材
料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 40億6千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億9千1百万円 ( △6.7% )の減収とな
りました。営業利益は 1億2千5百万円 と前年同四半期に比べ 2億3千4百万円 ( △65.1% )の減益となりました。
(ローター)
粘接着剤用樹脂は、欧州、北米、南米は堅調に推移したものの、アジア、オセアニア地域では需要が低迷したこ
とから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に欧州と北米において販売
が低調であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期
に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は 213億9千5百万円 で、前年同四半期に比べ 21億4千3百万円 ( △9.1% )の減収となり
ました。営業利益は 15億5千8百万円 と前年同四半期に比べ 3億5千3百万円 ( 29.4% )の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ8億1千1百万円の増加となりました。自己資本比率は47.8%
となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が14億7千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億
4千万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたため、短期借入金が4億3千4百万円減少し、
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が7億3百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19億9千8百万円 であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月1日~12月31日 - 26,080 - 10,012,951 - 9,744,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 941,400 - -
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 25,128,300 251,283 -
単元未満株式 普通株式 10,696 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 - -
総株主の議決権 - 251,283 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
941,400 ― 941,400 3.6
株式会社 番4号
計 ― 941,400 ― 941,400 3.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,352,743 4,823,786
※1 21,524,707 ※1 20,584,255
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,866,144 5,536,042
原材料及び貯蔵品 5,691,792 6,102,258
その他 1,818,394 2,038,629
△ 101,989 △ 94,567
貸倒引当金
流動資産合計 38,151,792 38,990,404
固定資産
有形固定資産
土地 8,529,691 8,424,918
13,507,550 13,999,027
その他(純額)
有形固定資産合計 22,037,242 22,423,946
無形固定資産
788,101 763,513
その他
無形固定資産合計 788,101 763,513
投資その他の資産
投資有価証券 9,596,758 9,504,959
その他 2,299,509 2,002,272
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,893,558 11,504,521
固定資産合計 34,718,902 34,691,981
資産合計 72,870,694 73,682,385
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,019,773 9,592,938
短期借入金 13,423,323 12,988,958
1年内返済予定の長期借入金 1,614,525 1,150,868
未払法人税等 674,088 645,043
役員賞与引当金 87,320 61,340
3,709,702 3,923,656
その他
流動負債合計 28,528,733 28,362,805
固定負債
長期借入金 2,393,288 3,560,132
長期預り保証金 684,031 663,081
役員退職慰労引当金 447,241 479,892
退職給付に係る負債 954,360 840,678
資産除去債務 48,985 48,985
その他 2,002,618 2,043,415
固定負債合計 6,530,524 7,636,184
負債合計 35,059,257 35,998,990
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,753 9,767,709
利益剰余金 16,949,929 18,170,034
△ 422,482 △ 992,249
自己株式
株主資本合計 36,308,150 36,958,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234,378 1,503,387
為替換算調整勘定 △ 2,019,448 △ 3,094,449
△ 166,206 △ 147,244
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 951,276 △ 1,738,306
非支配株主持分 2,454,562 2,463,255
純資産合計 37,811,436 37,683,395
負債純資産合計 72,870,694 73,682,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 59,486,099 55,311,042
45,105,880 41,171,011
売上原価
売上総利益 14,380,218 14,140,031
販売費及び一般管理費 10,562,182 10,699,529
営業利益 3,818,036 3,440,501
営業外収益
受取利息 34,016 43,207
受取配当金 209,602 89,167
不動産賃貸料 86,985 86,307
為替差益 230,473 81,289
75,111 142,503
その他
営業外収益合計 636,189 442,475
営業外費用
支払利息 191,730 223,702
持分法による投資損失 - 85,414
インフレ会計修正損 135,284 -
124,844 81,616
その他
営業外費用合計 451,859 390,733
経常利益 4,002,366 3,492,244
特別損失
固定資産解体撤去費 18,027 -
259,000 -
減損損失
特別損失合計 277,027 -
税金等調整前四半期純利益 3,725,339 3,492,244
法人税、住民税及び事業税
819,336 760,871
△ 1,079,873 202,049
法人税等調整額
法人税等合計 △ 260,536 962,920
四半期純利益 3,985,875 2,529,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 297,567 342,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,688,308 2,187,152
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,985,875 2,529,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 572,846 268,983
為替換算調整勘定 △ 691,064 △ 1,217,933
退職給付に係る調整額 16,371 19,462
△ 21 26
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,247,560 △ 929,461
四半期包括利益 2,738,314 1,599,862
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,531,712 1,400,123
非支配株主に係る四半期包括利益 206,601 199,739
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
受取手形 185,835千円 134,200千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,496,087 千円 1,647,122 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 312,300 12 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 442,413 17 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 487,379 19 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 479,667 19 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
(注3)
売上高
(1)外部顧客に
15,413,590 14,911,842 4,358,908 23,538,959 58,223,300 1,215,653 59,438,954 47,144 59,486,099
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 160,130 92,510 - 122,076 374,716 88,191 462,907 △ 462,907 -
又は振替高
計 15,573,720 15,004,352 4,358,908 23,661,035 58,598,016 1,303,845 59,901,862 △ 415,762 59,486,099
セグメント利益
1,066,788 1,378,291 359,867 1,204,746 4,009,693 △ 34,064 3,975,628 △ 157,592 3,818,036
又は損失(△)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額95,887千円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△292,903千円等が含まれております。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製紙用薬品」において10,000千円、「その他」において249,000千円それぞれ減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
(注3)
売上高
(1)外部顧客に
14,078,910 14,497,214 4,067,218 21,395,280 54,038,623 1,281,129 55,319,752 △ 8,710 55,311,042
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 166,714 43,011 - 32,019 241,745 93,791 335,537 △ 335,537 -
又は振替高
計 14,245,624 14,540,225 4,067,218 21,427,300 54,280,368 1,374,921 55,655,289 △ 344,247 55,311,042
セグメント利益 540,466 1,475,728 125,525 1,558,700 3,700,420 37,647 3,738,068 △ 297,566 3,440,501
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んで
おります。
(注2)セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額105,331千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
442,519千円等が含まれております。
(注3)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 141円72銭 86円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,688,308 2,187,152
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,688,308 2,187,152
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,024 25,351
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第78期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 479,667千円
② 1株当たりの金額 19円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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