株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,480,301 13,015,423 19,326,325
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 80,818 44,613 343,772
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 46,404 40,503 185,644
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 522,634 100,682 △ 245,441
純資産額 (千円) 11,029,029 11,286,858 11,306,068
総資産額 (千円) 26,773,754 27,123,284 27,730,803
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 11.65 10.17 46.61
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.19 41.61 40.77
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
(円) △ 23.70 △ 29.85
四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間における資産の部は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、27,123百万円となり
ました。これは流動資産における現金及び預金が599百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ減少し、
たな卸資産が994百万円増加したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券の時価評価等により138百万
円増加したことによります。
また負債の部は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、15,836百万円となりました。これは流動負債におけ
る支払手形及び買掛金が345百万円、短期借入金が2,273百万円それぞれ減少し、固定負債においては長期借入金が
2,101百万円増加したことが主な要因であります。長期借入金、短期借入金の変動は主に返済期限による長期、短期
の振替によるものであり、借入金全体としては171百万円の減少となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、11,286百万円となりました。これは利益剰余金が78百
万円減少し、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が102百万円増加したことが主な要因となりま
す。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移し、緩やかな景気回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、消費税率引上げによる消費者マインドへの影響など
による景気減速の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は13,015百万円と
前年同四半期と比べ、464百万円(3.4％)の減収、営業損失は８百万円と前年同四半期と比べ、79百万円(前年同四半
期営業損失88百万円)の改善、経常利益は44百万円と前年同四半期と比べ、125百万円(前年同四半期経常損失80百万
円)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円と前年同四半期と比べ、86百万円(前年同四半期親会社
株主に帰属する四半期純損失46百万円)の増益となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜和装事業＞
ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、不採算催事からの撤退などにより減収となりました
が、催事運営管理の精度の向上に取り組み、固定経費・催事経費の圧縮による経費の節減により損益は改善しまし
た。
その結果、売上高は2,033百万円と前年同四半期と比べ301百万円(12.9％)の減収、セグメント損失(営業損失)は
114百万円と前年同四半期と比べ、53百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) 167百万円)の改善となりまし
た。
＜洋装事業＞
アパレル事業におけるメンズ部門につきましては、受注額は前年並みに推移しましたが、レディス・OEM部門につ
きましては、低利益率案件の受注を見直したことに加え、消費税増税の反動や豪雨・台風などの自然災害の影響に
よる衣料品需要の落込みにより受注額が減少しました。その結果、アパレル事業につきましては、減収減益となり
ました。
ユニフォーム事業につきましては、前年同期ほどには受注案件の獲得が進まず、減収減益となりましたが黒字基
調は続いております。
その結果、洋装事業全体としましては、売上高は5,174百万円と前年同四半期と比べ、442百万円(7.9％)の減収、
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セグメント利益(営業利益)は、86百万円と前年同四半期と比べ、87百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)
173百万円)の減益となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、直営店の新規出店と不採算店舗の絞込みや業態変更を図り、売上高は
前年並みに推移しましたが、仕入コストの削減や経費の節減もあり損益は改善し、黒字化しました。
その結果、売上高は2,756百万円と前年同四半期と比べ、45百万円(1.6％)の減収、セグメント利益(営業利益)は
８百万円と前年同四半期と比べ、179百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)171百万円)の改善となりまし
た。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、浄水器、既存の健康機器を中心に売上高は増加したものの、販売促進費の増加
や既存の健康機器の利益率の低下が収益を圧迫し、増収減益となりました。
その結果、売上高は2,399百万円と前年同四半期と比べ、271百万円(12.8％)の増収、セグメント損失(営業損失)
は139百万円と前年同四半期と比べ、96百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)42百万円)の減益となりまし
た。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、家賃収入は前年をやや上回りましたが、修繕費及び管理費用が増加したため増収
減益となりました。
その結果、売上高は740百万円と前年同四半期と比べ、31百万円(4.5％)の増収、セグメント利益(営業利益)は、
385百万円と前年同四半期と比べ11百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益)397百万円)の減益となりまし
た。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めて
おりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,069,747 4,069,747
あります。
市場第一部
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 87,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,180 同上
3,918,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
64,647
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,180 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
(自己保有株式)
87,100 ― 87,100 2.14
㈱ツカモトコーポレーション
１丁目６番５号
計 ― 87,100 ― 87,100 2.14
(注) 当社は2019年４月１日をもって、組織再編により連結子会社７社の吸収合併を実施致しました。これにより前
連結会計年度末に市田㈱所有の相互保有株式19,200株は、当第３四半期報告書提出日現在、当社所有の自己株
式となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,421,804 1,822,393
※１ 、 ※２ 3,513,012 ※１ 、 ※２ 2,301,919
受取手形及び売掛金
たな卸資産 2,116,961 3,111,183
その他 537,441 599,501
△ 850 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 8,588,369 7,834,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,664,515 2,631,802
土地 10,581,346 10,581,346
157,527 155,936
その他（純額）
有形固定資産合計 13,403,389 13,369,086
無形固定資産
105,160 126,351
その他
無形固定資産合計 105,160 126,351
投資その他の資産
投資有価証券 3,432,502 3,571,475
出資金 1,500,365 1,500,365
退職給付に係る資産 426,965 444,687
その他 283,354 293,347
△ 9,303 △ 16,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,633,883 5,793,039
固定資産合計 19,142,433 19,288,476
資産合計 27,730,803 27,123,284
負債の部
流動負債
※２ 3,959,162 ※２ 3,613,531
支払手形及び買掛金
短期借入金 7,214,000 4,940,504
未払法人税等 59,187 15,027
未払消費税等 58,290 138,494
返品調整引当金 71,100 20,300
525,910 341,527
その他
流動負債合計 11,887,651 9,069,385
固定負債
長期借入金 1,230,000 3,331,806
繰延税金負債 2,328,246 2,374,011
再評価に係る繰延税金負債 13,971 13,971
役員退職慰労引当金 20,758 20,758
退職給付に係る負債 238,873 243,443
資産除去債務 10,085 10,085
695,147 772,964
その他
固定負債合計 4,537,083 6,767,040
負債合計 16,424,734 15,836,426
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 709,243 709,243
利益剰余金 7,006,489 6,927,550
△ 104,519 △ 104,969
自己株式
株主資本合計 10,441,058 10,361,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 769,735 871,839
繰延ヘッジ損益 973 802
土地再評価差額金 7,842 7,842
為替換算調整勘定 2,919 1,199
83,539 43,506
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865,010 925,189
純資産合計 11,306,068 11,286,858
負債純資産合計 27,730,803 27,123,284
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,480,301 13,015,423
9,585,254 9,150,290
売上原価
売上総利益 3,895,047 3,865,132
返品調整引当金繰入額
14,100 20,300
58,200 71,100
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 3,939,147 3,915,932
販売費及び一般管理費 4,027,207 3,924,094
営業損失（△） △ 88,059 △ 8,161
営業外収益
受取利息 4,877 4,446
受取配当金 57,635 102,608
投資有価証券売却益 2,059 2,196
保険配当金 8,231 7,977
為替差益 1,642 1,874
27,741 15,207
その他
営業外収益合計 102,187 134,310
営業外費用
支払利息 75,847 74,804
手形売却損 3,758 2,952
貸倒引当金繰入額 1,200 ―
14,140 3,778
その他
営業外費用合計 94,946 81,536
経常利益又は経常損失（△） △ 80,818 44,613
特別損失
― 8,173
組織再編関連費用
特別損失合計 ― 8,173
税金等調整前四半期純利益又は
△ 80,818 36,439
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 34,413 △ 4,063
― ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,413 △ 4,063
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,404 40,503
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 46,404 40,503
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 452,665 102,104
繰延ヘッジ損益 1,047 △ 171
為替換算調整勘定 △ 1,311 △ 1,719
△ 23,300 △ 40,033
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 476,229 60,178
四半期包括利益 △ 522,634 100,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 522,634 100,682
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム
株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は３社であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
367,924 千円 338,555 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以
下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 7,443千円 4,606千円
受取手形割引高 58,095千円 33,813千円
支払手形 123,566千円 80,306千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 139,564千円 153,618千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年６月27日
普通株式 120,078 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年６月26日
普通株式 120,060 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
2,335,256 5,616,379 2,789,653 2,127,898 611,114 13,480,301
売上高
セグメント間の
- 80 12,538 103 98,116 110,838
内部売上高又は振替高
計 2,335,256 5,616,460 2,802,191 2,128,002 709,230 13,591,140
セグメント利益
△ 167,675 173,588 △ 171,346 △ 42,663 397,628 189,531
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 189,531
セグメント間取引消去 5,591
全社費用(注) △283,182
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △88,059
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
2,033,927 5,174,217 2,744,450 2,399,347 663,480 13,015,423
売上高
セグメント間の
25 - 12,348 - 77,403 89,776
内部売上高又は振替高
計 2,033,952 5,174,217 2,756,798 2,399,347 740,884 13,105,200
セグメント利益
△ 114,387 86,268 8,053 △ 139,529 385,763 226,169
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 226,169
セグメント間取引消去 2,497
全社費用(注) △236,827
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △8,161
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△11円65銭 10円17銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△46,404 40,503
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△46,404 40,503
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,112 3,982,591
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 飯 島 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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