ニッコー株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,117 9,687 13,741
経常利益 (百万円) 12 61 180
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益または親会社株主に帰 (百万円) △0 63 134
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 13 75 174
純資産額 (百万円) 1,072 1,353 1,278
総資産額 (百万円) 9,365 9,809 9,462
１株当たり四半期(当期)純利益
または１株当たり四半期純損失 (円) △0.00 2.71 5.76
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.5 13.8 13.5
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.70 3.81
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第94期第３四半期連結累計期間については１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第95期第３四半期連結累計期間お
よび第94期については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしな
がら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業の増収の一方で、機能性セラミック商品事業および陶
磁器事業の減収により、96億87百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業の増益によって機能性セラミック商品事業の減益および陶磁器事業の赤字を補
い、12百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
経常利益は、屑廃材売却益および受取設備負担金などの計上により、61百万円(前年同四半期比393.3％増)となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの計上により、63百万円(前年同四半期は０百万
円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、65億38百万円(前年同四半期比4.0％増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの、前年同四半期比0.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型案件が売上となり、前年同四半期比26.2％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、受注残高が着実に積み上がっているものの、売上計上には至らず、前
年同四半期比3.5％減となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および家庭用浄化槽ともに堅調に推移し、前年同四半期比4.7％増となり
ました。
損益面では、増収に加えて、外注加工費およびクレーム費などの削減により、３億78百万円のセグメント利益(前
年同四半期比72.2％増)となりました。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、17億99百万円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等の需要が一巡したことなどにより、前年同四半期比19.6％減
となりました。
アルミナ基板は、エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大が一巡したことのほか、一部製品におけ
る取引終了などが影響し、前年同四半期比34.9％減となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響が一巡し、前年同四半期比13.3％増となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、商品毎に販売動向が増減し、前年同四半期比10.3％減となりました。
損益面では、人件費および修繕費などの削減を図ったものの、減収を補うには至らず、１億59百万円のセグメン
ト利益(前年同四半期比44.2％減)となりました。
〔陶磁器事業〕
売上高は、13億35百万円(前年同四半期比24.0％減)となりました。
国内販売は、2020年東京オリンピックを控えたホテル関連の案件等が、価格競争激化の影響により低迷したこと
で、前年同四半期比14.0％減となりました。
海外市場は、香港市場および中東市場の急激な市況悪化が波及し、当該市場における受注が低迷したことなどに
より、前年同四半期比37.6％減となりました。
損益面では、自社品比率向上などによる利益率改善、販売費の圧縮などにより、97百万円のセグメント損失(前年
同四半期は92百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億47百万円増加し、98億９百万円となり
ました。
これは、現金及び預金が２億59百万円減少した一方で、仕掛品などのたな卸資産が５億70百万円増加したことな
どによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円増加し、84億55百万円となりました。
これは、長期借入金が１億４百万円減少した一方で、その他(流動負債)が３億46百万円増加したことなどによる
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ものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて75百万円増加し、13億53百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、13.8％となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年
３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しか
しながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込
まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のと
おりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
引所名または登
種類 現在発行数(株) 内容
録認可金融商品
(2020年２月７日)
(2019年12月31日)
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 24,172,000 24,172,000
市場第二部
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 24,172,000 24,172,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 24,172,000 ― 3,470 ― 1,063
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
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① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― のない当社における
普通株式 864,400
標準となる株式
普通株式 23,283,000
完全議決権株式(その他) 232,830 同上
普通株式 24,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,172,000 ― ―
総株主の議決権 ― 232,830 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式36株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
ニッコー株式会社 864,400 ― 864,400 3.58
相木町383番地
計 ― 864,400 ― 864,400 3.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
布川 一哉 2019年10月１日
サービス本部長兼総務部長 サービス本部長兼総務部長兼資材部長
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406 1,146
受取手形及び売掛金 1,839 2,014
商品及び製品 1,145 1,319
仕掛品 627 879
未成工事支出金 466 577
原材料及び貯蔵品 270 303
その他 85 85
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 5,838 6,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,862 6,894
△5,240 △5,361
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,621 1,533
機械装置及び運搬具
4,515 4,554
△4,110 △4,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 404 360
工具、器具及び備品
1,182 1,194
△1,109 △1,130
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 63
土地
1,121 1,121
リース資産 125 147
△12 △32
減価償却累計額
リース資産（純額） 112 114
建設仮勘定 25 44
有形固定資産合計 3,358 3,237
無形固定資産
57 45
投資その他の資産
投資有価証券 110 108
その他 99 96
△1 △2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207 202
固定資産合計 3,623 3,484
資産合計 9,462 9,809
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,498 2,697
短期借入金 2,350 2,350
1年内返済予定の長期借入金 114 39
リース債務 26 30
未払法人税等 51 27
賞与引当金 170 63
製品保証引当金 130 122
1,219 1,565
その他
流動負債合計 6,561 6,895
固定負債
長期借入金 76 46
リース債務 86 83
繰延税金負債 5 4
役員退職慰労引当金 44 43
退職給付に係る負債 1,282 1,254
126 127
その他
固定負債合計 1,622 1,559
負債合計 8,183 8,455
純資産の部
株主資本
資本金 3,470 3,470
資本剰余金 1,584 1,584
利益剰余金 △3,312 △3,249
△338 △338
自己株式
株主資本合計 1,404 1,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △105 △106
△20 △7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △125 △113
純資産合計 1,278 1,353
負債純資産合計 9,462 9,809
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,117 9,687
7,191 6,842
売上原価
売上総利益 2,926 2,844
販売費及び一般管理費 2,949 2,831
営業利益又は営業損失（△） △23 12
営業外収益
受取利息 0 0
屑廃材売却益 15 22
為替差益 21 1
受取設備負担金 ― 27
33 27
その他
営業外収益合計 69 79
営業外費用
支払利息 18 15
売上割引 9 8
持分法による投資損失 ― 0
6 6
その他
営業外費用合計 34 31
経常利益 12 61
特別利益
固定資産売却益 ― 3
投資有価証券売却益 ― 17
3 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 3 21
税金等調整前四半期純利益 15 83
法人税、住民税及び事業税
16 20
△0 △0
法人税等調整額
法人税等合計 15 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） △0 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△0 63
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △0 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 14 13
― △1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13 12
四半期包括利益 13 75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13 75
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続きましたが、2017年３
月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしな
がら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれる
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
① 収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定していま
す。中期経営計画の主な施策は、次のとおりです。
〔住設環境機器事業〕
浄化槽、産業廃水処理プラント
・コスト削減、省エネルギー、高度処理を実現した新商品の開発
・国内大型案件の獲得および海外への営業展開拡大
・Ｗｅｂを活用した保守点検契約の推進およびメンテナンスサービスの拡大
バンクチュール®
・施主指名率(受注率)の向上および商談リードタイムの短縮
・浴室体験の充実を図るための異業種コラボレーションの検討
・プレミエ(会員制アフターサービス)の開始
〔機能性セラミック商品事業〕
・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇
・市場や用途を狙った特長ある商品＝長尺基板、薄物基板、ＬＴＣＣ製品等の開発および受注拡大
・ＴＰＳ活動による生産性改善および売上原価率の低減
〔陶磁器事業〕
・2020年東京オリンピックに向けた新規ホテル案件等の獲得および海外市場における直取引拡大
・魅力あるボーンチャイナ新商品シリーズおよび新たな高付加価値商品の開発
・５Ｓ活動推進による製造費用削減、販売費圧縮および効率的な営業活動の推進
② キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況および中期経営計画の進捗状況の説明
を行い、資金計画を提示しています。
同時に、事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、販売費および一般管理費の見直しなど、健全な
利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フ
ローの確保を図ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実
施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
N&I ASIA PTE LTD.
32百万円 32百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 440 百万円 416 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 282百万円 260百万円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
6,284 2,039 1,758 34 10,117 ― 10,117
セグメント間の内部
― ― ― 11 11 △11 ―
売上高または振替高
計 6,284 2,039 1,758 46 10,129 △11 10,117
セグメント利益(△損失) 219 286 △92 △3 411 △434 △23
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△４億34百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性
計
住設環境
計上額
(注)１ (注)２
セラミック 陶磁器事業
機器事業
(注)３
商品事業
売上高
外部顧客への売上高
6,538 1,799 1,335 13 9,687 ― 9,687
セグメント間の内部
― ― ― 4 4 △4 ―
売上高または振替高
計 6,538 1,799 1,335 17 9,691 △4 9,687
セグメント利益(△損失) 378 159 △97 △0 441 △428 12
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
なお、倉庫事業は、同事業を運営する当社在外連結子会社(NIKKO CERAMICS, INC.)において2019年７月１日
付で事業廃止しました。
２．セグメント利益の調整額△４億28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期
△0円00銭 2円71銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社
△0
63
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
△0
益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四 63
半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,307,851 23,307,648
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間については潜在株式が
存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ニッコー株式会社(E01135)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
安 藤 眞 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 木 修
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2006年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を
計上する状況が続いていたが、2017年３月期以降、前連結会計年度まで３期連続で営業黒字及び営業キャッシュ・フ
ローの黒字を確保した。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要するこ
とが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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