東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月４日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 坂 野 和 徳
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
(百万円) 1,407,716 1,448,006 1,878,137
営業収益
(百万円) 539,872 555,658 632,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 375,685 388,121 438,715
（当期）純利益
(百万円) 368,299 395,754 446,213
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 3,429,432 3,878,547 3,508,065
(百万円) 9,141,375 9,571,239 9,295,745
総資産額
１株当たり四半期
(円) 1,917.62 1,978.50 2,238.95
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 37.2 40.1 37.3
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
668.24 665.46
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実
を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コ
スト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほ
か、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ
（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推
進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、９月には「スマートＥ
Ｘ」の登録者数が300万人を超えました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利
用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋
駅東山線工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まい
の方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工
区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるとともに、静岡市と協定書を締結した中央新幹線
の建設に伴う林道東俣線の整備に着手するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事について
は、新たに神奈川県の犬蔵非常口、愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区及び中間駅として初めてとなる神奈川県
駅（仮称）で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進
坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑及び先進坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施
工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進め、このうち都市部非常口として初めて北品川非常
口の立坑本体が完成しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みま
す。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長
距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、
超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、営
業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めるとともに、改良型
試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度
500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し
て、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、
現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシス
テムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米
国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道において技術コンサルティ
ングを進めました。加えて、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣
伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競
争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率
化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利
用が堅調に推移したことから、前年同期比1.9％増の508億８千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前年
同期比2.9％増の１兆4,480億円、経常利益は前年同期比2.9％増の5,556億円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比3.3％増の3,881億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
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運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規
模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を
対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多
い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努めるとともに、令和２年春に予定している「のぞみ
12本ダイヤ」の実現に向けた各種設備の改良に取り組みました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとと
もに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を９月に完了しました。令
和２年７月に営業運転開始を予定しているＮ700Ｓについては、投入に向けた準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認
試験車により、360km/hでの速度向上試験、バッテリ自走システム走行試験及び長期耐久試験を行いました。加え
て、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進め、26番線ホームでの使用を開始するなど、安
全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を引き続き進める
とともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の
特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線
ホームへの設置工事を進めるとともに、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替
を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、ハイブリッド方式
の次期特急車両ＨＣ85系の試験走行車を新製し、基本性能試験を開始しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施するとともに、Ｇ20大阪サミットの開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等における
安全の確保に努めました。また、ラグビーワールドカップ2019の開催にあたり、臨時列車を運転するなど、利便性
の確保に努めました。さらに、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸ
のぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。ま
た、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンを展開し、これと連動した旅行商品を設定
しました。さらに、ＪＲ６社で行う「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連
携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、
「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便
性向上を図るため、東海道新幹線のＮ700Ａタイプで車内の無料Wi-Fiサービスの整備を完了するとともに、在来線
駅のトイレの洋式化を進めました。そのほか、ラグビーワールドカップ2019の観戦を目的とした訪日外国人に向け
た商品の拡大及び販売促進等に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が堅調に推移した
ことから、東海道新幹線は前年同期比1.9％増の435億５千４百万人キロ、在来線は前年同期比1.8％増の73億２千
７百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めまし
た。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.3％増の１兆1,352億円、営業利益は前
年同期比2.6％増の5,812億円となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 275 275 275 275 275 275
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
11,693 207,360 217,224
定期 千人 11,870 209,772 219,758
客
輸
120,504 107,371 219,375
定期外 千人 122,506 109,588 223,450
送
人
132,197 314,731 436,599
計 千人 134,377 319,359 443,208
員
百万人キロ
42,734 7,195 49,929
旅客輸送人キロ 43,554 7,327 50,881
旅
13,813 26,840 40,654
定期 百万円 14,072 26,957 41,029
客
運
旅
968,988 52,380 1,021,368
賃 定期外 百万円 992,020 54,413 1,046,434
客
・
運
料
982,802 79,221 1,062,023
計 百万円 1,006,093 81,370 1,087,464
輸
金
収
小荷物運賃・
－ 6 6 －
百万円 ▶ ▶
入
料金
982,802 79,227 1,062,029
合計 百万円 1,006,093 81,374 1,087,468
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧
客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニュー
アルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.8％増の1,996億円、営業利益は前年同
期比1.6％増の71億円となりました。
不動産業
不動産業においては、「アスティ大垣」や「アスティ静岡東館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売
力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比2.1％増の605億円、営業利益は前年同期
比4.6％増の167億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、「名古屋マリオットアソシアホテ
ル」において、「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高
品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商
品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比8.8％増の1,709億円、営業利益は前年同
期比21.2％減の66億円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から2,754億円増加し９兆5,712億円、負債
残高は、前連結会計年度末から949億円減少し５兆6,926億円、純資産残高は、前連結会計年度末から3,704億円増
加し３兆8,785億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から309億円増加し４兆8,820億円と
なりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は330億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系車両をさらにブラッシュアップさ
せた改良型試験車の製作を進めました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年２月４日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
206,000,000 206,000,000 （注）
普通株式 東京証券取引所
各市場第一部
206,000,000 206,000,000 － －
計
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和元年10月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 196,947,500 1,969,475 －
普通株式
36,300 － －
単元未満株式 普通株式
206,000,000 － －
発行済株式総数
－ 1,969,475 －
総株主の議決権
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議
決権の数に含まれています。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含ま
れていません。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,200 － 8,999,200 4.37
１番４号
東海旅客鉄道株式会社
東京都千代田区神田駿河台
（相互保有株式）
17,000 － 17,000 0.01
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶
株式会社交通新聞社
ノ水ビル
－ 9,016,200 － 9,016,200 4.38
計
（注） 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれて
いません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
587,867 545,384
現金及び預金
※１ 2,670,591 ※１ 2,435,015
中央新幹線建設資金管理信託
58,085 55,131
受取手形及び売掛金
54,760 63,379
未収運賃
158,300 358,300
有価証券
46,358 46,822
たな卸資産
54,792 57,749
その他
△ 61 △ 14
貸倒引当金
3,630,692 3,561,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,447,619 1,394,534
機械装置及び運搬具（純額） 240,018 218,800
2,354,886 2,355,048
土地
建設仮勘定 616,395 781,489
47,753 38,917
その他（純額）
4,706,673 4,788,790
有形固定資産合計
無形固定資産 77,571 75,206
投資その他の資産
676,420 844,466
投資有価証券
170,574 169,158
繰延税金資産
39,498 134,107
その他
△ 5,685 △ 2,257
貸倒引当金
880,807 1,145,475
投資その他の資産合計
5,665,052 6,009,472
固定資産合計
9,295,745 9,571,239
資産合計
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
76,348 56,397
支払手形及び買掛金
28,392 28,561
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
110,493 68,941
1年内返済予定の長期借入金
5,400 5,400
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
5,444 5,612
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
105,698 72,638
未払法人税等
28,716 15,098
賞与引当金
289,767 263,977
その他
650,260 536,628
流動負債合計
固定負債
773,293 833,771
社債
423,438 418,171
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
9,700 5,200
株式給付信託長期借入金
538,451 535,601
鉄道施設購入長期未払金
140,000 113,750
新幹線鉄道大規模改修引当金
194,347 193,296
退職給付に係る負債
58,188 56,273
その他
5,137,419 5,156,063
固定負債合計
5,787,679 5,692,691
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,497 53,496
資本剰余金
3,387,569 3,746,141
利益剰余金
△ 116,912 △ 112,554
自己株式
3,436,154 3,799,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,024 35,966
その他有価証券評価差額金
2,116 2,094
退職給付に係る調整累計額
35,140 38,060
その他の包括利益累計額合計
36,770 41,403
非支配株主持分
3,508,065 3,878,547
純資産合計
負債純資産合計 9,295,745 9,571,239
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益 1,407,716 1,448,006
営業費
673,700 693,728
運輸業等営業費及び売上原価
136,368 142,341
販売費及び一般管理費
810,069 836,070
営業費合計
597,647 611,936
営業利益
営業外収益
1,049 1,719
受取利息
3,049 3,113
受取配当金
115 232
受取保険金
2,688 2,770
その他
営業外収益合計 6,903 7,836
営業外費用
34,126 33,577
支払利息
26,598 26,434
鉄道施設購入長期未払金利息
3,952 4,101
その他
64,678 64,113
営業外費用合計
539,872 555,658
経常利益
特別利益
1,610 1,069
工事負担金等受入額
－ 3,418
関係会社貸倒引当金戻入額
191 192
その他
1,802 4,680
特別利益合計
特別損失
1,596 1,068
固定資産圧縮損
1,136 1,513
固定資産除却損
453 398
その他
3,186 2,980
特別損失合計
538,488 557,359
税金等調整前四半期純利益
158,918 164,447
法人税等
379,570 392,911
四半期純利益
3,884 4,789
非支配株主に帰属する四半期純利益
375,685 388,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
379,570 392,911
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,541 2,958
その他有価証券評価差額金
7 －
繰延ヘッジ損益
2,256 △ 160
退職給付に係る調整額
6 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,270 2,843
その他の包括利益合計
368,299 395,754
四半期包括利益
（内訳）
364,457 391,041
親会社株主に係る四半期包括利益
3,841 4,713
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
２ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長
期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
2,609百万円 1,783百万円
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
13,400百万円 13,400百万円
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
償還期限
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
第５回普通社債 令和２年１月28日 49,800百万円 49,800百万円
第６回無担保普通社債 令和４年２月15日 18,995 18,995
第７回無担保普通社債 令和４年５月10日 18,200 18,200
第９回無担保普通社債 令和４年９月20日 20,000 20,000
第11回無担保普通社債 令和４年12月20日 25,000 25,000
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000 10,000
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第16回無担保普通社債 令和元年９月20日 20,000 －
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第18回無担保普通社債 令和２年３月19日 20,000 20,000
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第35回無担保普通社債 令和２年４月24日 19,900 19,900
第44回無担保普通社債 令和元年６月19日 10,000 －
第49回無担保普通社債 令和２年２月10日 14,100 14,100
計 284,445 254,445
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５ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 155,377百万円 158,871百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月22日
普通株式 13,790百万円 70円 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月29日
普通株式 13,790百万円 70円 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金（平成30年６月22日定時株主総会決議分68百万円、平成30年10月29日取締役会決議分59百万円）が含まれていま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和元年６月21日
普通株式 14,775百万円 75円 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月28日
普通株式 14,775百万円 75円 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金（令和元年６月21日定時株主総会決議分54百万円、令和元年10月28日取締役会決議分44百万円）が含まれていま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
(注３)
売上高
1,100,619 185,648 35,304 86,144 1,407,716 － 1,407,716
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,126 8,555 23,946 70,986 112,615 △ 112,615 －
売上高又は振替高
1,109,745 194,203 59,251 157,131 1,520,331 △ 112,615 1,407,716
計
566,305 7,055 15,987 8,474 597,822 △ 175 597,647
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
運輸業 流通業 不動産業 計
(注１) (注２)
計上額
(注３)
売上高
1,125,983 189,847 36,434 95,740 1,448,006 － 1,448,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,251 9,816 24,080 75,161 118,310 △ 118,310 －
売上高又は振替高
1,135,235 199,663 60,514 170,902 1,566,316 △ 118,310 1,448,006
計
581,253 7,170 16,724 6,681 611,829 106 611,936
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、
鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額106百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
1,917円62銭 1,978円50銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 375,685 388,121
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 375,685 388,121
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 195,912,625 196,169,812
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する
当社株式（前第３四半期連結累計期間886,525株、当第３四半期連結累計期間629,320株）を控除していま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年10月28日開催の取締役会において、第33期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 14,775,056,325円
(2) １株当たりの中間配当金 75円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
(注) 令和元年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月３日
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道
株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年１０月
１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和元年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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