ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】 03(5657)1000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】 03(5657)1000(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 122,394 120,063 165,138
(百万円) 9,494 8,414 11,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,675 8,821 11,326
(当期)純利益
(百万円) 4,063 9,111 3,198
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 216,277 208,263 213,254
純資産額
(百万円) 307,767 292,228 306,628
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 44.43 71.71 88.85
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 70.2 71.2 69.5
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
(円) 16.97 47.87
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け
株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、フラットパネルディスプ
レイ市場では、中国で大型液晶ディスプレイ向け設備投資は堅調に推移したものの、韓国における生産調整の影響や
スマートフォン需要低迷により、中小型液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイの稼働は低調に推移し、また設
備投資抑制が継続しております。半導体及び電子デバイス市場においては、一部電子デバイスにおいて、高機能化に
向けた需要が見られるものの、全般的に、稼働低迷及び設備投資抑制が継続しております。映像関連市場は、シネマ
分野では映画館新設数は鈍化傾向にあるものの、固体光源(LD・LED)を搭載したプロジェクターニーズが高
まっています。一般映像分野においては、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント用途にお
いて、高輝度な固体光源を搭載したプロジェクターを中心に映像機器の採用が拡大しております。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、 米ドルが前第3四半期連結累計期間に比べて2円円高の109円と
なりました。
その結果、 当第3四半期連結累計期間における売上高は1,200億6千3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は
63億4千9百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は84億1千4百万円(前年同期比11.4%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は88億2千1百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプについては、フラットパネルディスプレイ市場において、中国を中心とした大型液晶ディスプレ
イの設備投資は堅調に推移したものの、韓国の生産調整の影響及び液晶パネル価格下落や中国景気減速による影響、
また、スマートフォン需要の低迷により、中小型の液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ及び半導体製造関連市
場において設備投資抑制や稼働低迷が継続し、リプレイス需要は減少しました。シネマプロジェクター用クセノンラ
ンプについては、シネマ分野でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズの高まりにより、リプレ
イス需要は減少しました。また、競争激化により単価が下落しました。データプロジェクター用ランプにおいても、
市場全体でプロジェクターに搭載する光源に固体光源を採用するニーズが高まり、需要は減少しました。その結果、
放電ランプは、前年同期比で減収となりました。
[ハロゲンランプ]
OA用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、環境対応製品販売の割合を増加させ、販売平均単価
は高まりました。一方で、半導体の設備投資抑制が継続していることから、半導体向け光加熱ランプの需要が減少し
ました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、光源事業の売上高は 449億1千7百万円 (前年同期比 13.7%減 )、セグメント利益は 46億6千7百万
円 (前年同期比 30.5%減 )を計上いたしました。
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(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、シネマスクリーンの年間新設数は減少傾向にあるものの、高輝度な固体光源を搭載したプロジェ
クターニーズの高まりにより、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一般映像分野においては、ア
ミューズメントパークや各種イベントなどエンターテインメント用途において高輝度な映像機器需要が増加している
ことから、RGBレーザープロジェクターの販売が拡大しました。一方で、下位モデルの対象市場において競争激化
により販売が減少しました。その結果、映像装置全体で、前年同期比で増収となりました。
[光学装置]
スマートフォンなどのディスプレイ分野における狭額縁化を背景としたロール搬送投影露光装置及びIoT進展に
伴うデータセンター向け需要の増加を背景とした最先端ICパッケージ基板向け分割投影露光装置の販売が増加しま
した。一方で、前年同期に需要が拡大したSAWフィルターなどの電子デバイス向け投影露光装置の販売は投資に一
服感が見られ減少しました。フラットパネルディスプレイ関連市場では、大型液晶ディスプレイ向け設備投資が堅調
に推移したことから、液晶関連装置の販売が増加しました。その結果、光学装置全体で、前年同期比で増収となりま
した。
以上の結果、装置事業の売上高は 728億5千7百万円 (前年同期比 6.1%増 )、セグメント利益は 14億4千2百万円
(前年同期はセグメント損失2億7千8百万円)を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、各種成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。
その結果、売上高は 24億4千6百万円 (前年同期比 13.9%増 )、セグメント利益は 4千3百万円 (前年同期比
39.0%減 )を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 2,922億2千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 144億円減
少 いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、839億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億8百万円
減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及び大型装置案件の収益認識に伴うその他流動
負債の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,082億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億9千
1百万円減少いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、保有有価証券
の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰
余金の減少及び自己株式の取得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億7千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
発行数(株)
種類 内容
(2020年2月10日) 認可金融商品取
(2019年12月31日)
引業協会名
東京証券取引所
133,628,721 133,628,721
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
133,628,721 133,628,721 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 133,628,721 - 19,556 - 28,248
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,533,900 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 121,903,500 1,219,035
普通株式 単元株式数100株
191,321 - -
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 133,628,721 - -
- 1,219,035 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
313,000株(議決権の数3,130個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内
11,533,900 - 11,533,900 8.63
ウシオ電機株式会社
一丁目6番5号
- 11,533,900 - 11,533,900 8.63
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、12,798,354 株であります。このほか、役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式313,000株(議決権の数3,130個)を四半期貸借対照表上、自己株式として処理
しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
85,655 68,009
現金及び預金
39,456 37,686
受取手形及び売掛金
4,405 4,725
有価証券
27,915 25,644
商品及び製品
17,362 18,300
仕掛品
17,163 16,767
原材料及び貯蔵品
9,770 11,656
その他
△ 1,610 △ 1,455
貸倒引当金
200,119 181,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,334 44,906
建物及び構築物
△ 25,225 △ 26,058
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,109 18,847
機械装置及び運搬具 23,326 24,117
△ 18,617 △ 18,566
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,709 5,551
8,572 8,455
土地
1,481 2,230
建設仮勘定
34,198 35,635
その他
△ 25,019 △ 26,391
減価償却累計額
その他(純額) 9,178 9,243
43,050 44,329
有形固定資産合計
無形固定資産
1,370 791
のれん
3,271 3,115
その他
4,642 3,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,005 55,502
投資有価証券
347 25
長期貸付金
2,104 1,929
繰延税金資産
3,391 3,441
退職給付に係る資産
2,505 2,331
その他
△ 538 △ 572
貸倒引当金
58,815 62,658
投資その他の資産合計
106,509 110,894
固定資産合計
306,628 292,228
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
21,665 21,479
支払手形及び買掛金
10,008 6,512
短期借入金
8,520 7,534
1年内返済予定の長期借入金
7,021 1,023
未払法人税等
2,047 1,071
賞与引当金
2,192 1,888
製品保証引当金
11 13
受注損失引当金
18,105 15,655
その他
69,572 55,178
流動負債合計
固定負債
10,410 13,277
長期借入金
4,592 5,962
繰延税金負債
329 226
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 221 198
3,186 3,944
退職給付に係る負債
244 241
資産除去債務
4,816 4,934
その他
固定負債合計 23,800 28,786
93,373 83,964
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
162,936 165,375
利益剰余金
△ 10,811 △ 18,590
自己株式
199,408 194,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,445 15,781
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 11
繰延ヘッジ損益
2,761 1,507
為替換算調整勘定
△ 3,496 △ 3,182
退職給付に係る調整累計額
13,693 14,095
その他の包括利益累計額合計
152 99
非支配株主持分
213,254 208,263
純資産合計
306,628 292,228
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 122,394 120,063
78,081 78,563
売上原価
44,312 41,499
売上総利益
37,399 35,149
販売費及び一般管理費
6,912 6,349
営業利益
営業外収益
1,281 1,295
受取利息
1,453 1,129
受取配当金
309 -
為替差益
- 119
売買目的有価証券運用益
投資事業組合運用益 66 335
- 96
特定金銭信託運用益
194 328
その他
3,305 3,305
営業外収益合計
営業外費用
379 497
支払利息
- 423
為替差損
25 39
持分法による投資損失
229 -
売買目的有価証券運用損
9 -
特定金銭信託運用損
79 279
その他
723 1,240
営業外費用合計
9,494 8,414
経常利益
特別利益
84 5
固定資産売却益
1,733 5,453
投資有価証券売却益
1,818 5,459
特別利益合計
特別損失
56 25
固定資産除却損
8 17
固定資産売却損
災害による損失 20 -
- 29
関係会社株式評価損
40 -
退職給付制度改定損
※1 543
-
退職給付費用
※2 1,776 ※2 476
事業構造改善費用
207 -
その他
2,110 1,092
特別損失合計
9,202 12,781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,777 3,026
△ 249 955
法人税等調整額
3,527 3,982
法人税等合計
5,674 8,798
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 22
5,675 8,821
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,674 8,798
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,651 1,248
その他有価証券評価差額金
1 5
繰延ヘッジ損益
1,753 △ 1,272
為替換算調整勘定
285 314
退職給付に係る調整額
1 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,610 312
その他の包括利益合計
4,063 9,111
四半期包括利益
(内訳)
4,075 9,135
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(Topic606、以下ASU2014-09)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり
ます。
・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」
(Subtopic825-10、以下ASU2016-01)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、そ
の変動を純損益において認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第3四半期連
結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 退職給付費用
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりまし
たが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたた
め、第1四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費用として特別損失に543百万円計上して
おります。
※2 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等812百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失852百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用450百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,845 5,293
減価償却費 百万円 百万円
927 544
のれんの償却額 百万円 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の
1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
(決議) 当額(円)
(百万円)
2018年6月28日
普通株式 3,329 26 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の
1株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) 当額(円)
(百万円)
2019年6月27日
6,316 50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)3
売上高
51,639 68,632 120,272 2,121 122,394 - 122,394
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
408 55 463 26 490 △ 490 -
又は振替高
52,047 68,688 120,735 2,148 122,884 △ 490 122,394
計
セグメント利益又は損失
6,714 △ 278 6,436 71 6,507 404 6,912
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)3
売上高
44,831 72,791 117,623 2,440 120,063 - 120,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
86 65 151 6 158 △ 158 -
又は振替高
44,917 72,857 117,774 2,446 120,221 △ 158 120,063
計
4,667 1,442 6,109 43 6,153 195 6,349
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 44円43銭 71円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,675 8,821
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,675 8,821
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 127,732 123,006
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(前第3四半期連結累計期間321千株、当第3四半期連結累計期間327千株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いた
しました。
1.自己株式の消却を行う理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するため
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 6,628,721株
(消却前の発行済株式総数に対する割合:4.96%)
(3)消却予定日 2020年2月21日
(ご参考)消却後の当社の発行済株式の総数は、127,000,000株であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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