株式会社小糸製作所 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三原 弘志
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 607,820 604,401 826,257
売上高
（百万円） 75,751 63,856 105,494
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 51,006 43,593 72,895
四半期（当期）純利益
（百万円） 49,296 47,686 75,707
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 477,427 520,381 503,564
純資産額
（百万円） 707,613 744,847 738,175
総資産額
１株当たり
（円） 317.34 271.22 453.52
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 317.24 271.13 453.37
四半期（当期）純利益金額
（％） 61.95 65.23 62.50
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 70,588 65,811 96,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △32,962 △29,742 △25,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △13,477 △32,135 △13,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 63,894 101,172 97,993
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
111.06 90.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、2019年10月の消費税増税による消費の反動減が見られた
ものの、公共投資等の公的需要の増もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米中貿易摩擦
などに伴う中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等もあり、総じて世界の経済成長は鈍化い
たしました。
自動車産業におきましては、国内は、登録車は堅調に推移しましたが、軽自動車販売や輸出が若干減少したことに
より、生産台数は前年同期比ほぼ横這いとなりました。海外では、北米・欧州・中国及びＡＳＥＡＮ・インドなどの
減産により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受
注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展等により、前年同期比ほぼ横這いの6,044億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数が横這いとなるなか、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展により、売上高は前年同期
比2.0％増の2,822億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数の減少に加え、為替換算の影響等により、売上高は前年同期比6.7％減の1,387億円となりまし
た。
〔中 国〕
自動車生産台数は大幅に減少しましたが、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化が進展し、売上高は前年同
期比2.3％増の750億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の大幅な減少に加え、受注車種の新車効果一巡等により、売上高は前年同期比1.9％減の775億円
となりました 。
〔欧 州〕
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比6.0％減の
268億円となりました。
〔その他〕
2018年５月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は39億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、研究開発の強化や新規受注対応の設備投資
に伴う償却費負担の増等により、営業利益は前年同期比14.7％減の618億円、経常利益は前年同期比15.7％減の638
億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.5％減の435億円となりました。
（２）財政状態分析等
当第３四半期末の資産の残高は、現金及び預金や売上債権が減少する一方、国内・海外の設備投資により有形固
定資産が増加したこと等により、前期末に比べ66億円増加の7,448億円となりました。
負債の残高は、仕入債務や借入金が減少したこと等もあり、前期末に比べ101億円減少の2,244億円となりまし
た。
純資産の残高は、ＫＩホールディングス株式会社の完全子会社化により非支配株主持分が減少するなか、利益剰
余金が増加したこと等から、前期末に比べ168億円増加の5,203億円となりました。
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（３）キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益633億円、減価償却費255億円を主体に821億円
となり、法人税等を支払った結果、658億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資422億円等を実施した結果、297億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い184億円等を実施した結果、321億円の支出となりまし
た。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ31億円増加の1,011億円となりました 。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこ
とを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者
による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グ
ローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニー
ズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステー
クホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資すること
ができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものと
して策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、276億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 55,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,697,000 1,606,970 －
普通株式
１単元（100株）
37,136 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,970 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
55,300 － 55,300 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号
－ 55,300 － 55,300 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日付でアーク有限責任監査法人となっ
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
287,803 275,329
現金及び預金
※１ 118,116 ※１ 106,997
受取手形及び売掛金
※１ 13,355 ※１ 12,993
電子記録債権
66,632 67,738
たな卸資産
28,179 35,645
その他
△517 △354
貸倒引当金
513,569 498,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,599 51,230
機械装置及び運搬具（純額） 60,475 69,017
工具、器具及び備品（純額） 15,545 17,595
16,430 16,402
土地
20,718 21,632
建設仮勘定
158,769 175,878
有形固定資産合計
無形固定資産 3,183 3,200
投資その他の資産
43,963 50,408
投資有価証券
60 60
破産更生債権等
13,621 12,540
繰延税金資産
2,401 2,033
退職給付に係る資産
2,897 2,665
その他
△291 △290
貸倒引当金
62,652 67,418
投資その他の資産合計
224,605 246,497
固定資産合計
738,175 744,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 93,816 ※１ 93,251
支払手形及び買掛金
※１ 12,079 ※１ 8,881
電子記録債務
23,507 24,476
短期借入金
24,222 24,249
未払費用
5,691 3,130
未払法人税等
5,455 2,071
賞与引当金
2,584 2,170
製品保証引当金
83 －
独禁法関連損失引当金
15,826 18,511
その他
183,265 176,742
流動負債合計
固定負債
8,975 5,289
長期借入金
6,529 7,331
繰延税金負債
478 497
役員退職慰労引当金
5,437 5,446
製品保証引当金
206 92
環境対策引当金
27,977 27,275
退職給付に係る負債
1,741 1,790
その他
51,345 47,722
固定負債合計
234,611 224,465
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
16,759 13,639
資本剰余金
407,725 434,603
利益剰余金
△55 △53
自己株式
438,700 462,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,857 22,216
その他有価証券評価差額金
3,473 2,145
為替換算調整勘定
△694 △939
退職給付に係る調整累計額
22,636 23,422
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 245 231
41,981 34,267
非支配株主持分
503,564 520,381
純資産合計
738,175 744,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
607,820 604,401
売上高
499,381 505,447
売上原価
108,439 98,954
売上総利益
35,850 37,066
販売費及び一般管理費
72,588 61,887
営業利益
営業外収益
929 1,314
受取利息
1,184 1,140
受取配当金
8 －
持分法による投資利益
255 －
為替差益
1,657 1,758
その他
4,036 4,213
営業外収益合計
営業外費用
674 752
支払利息
－ 212
持分法による投資損失
－ 845
為替差損
198 433
その他
873 2,243
営業外費用合計
75,751 63,856
経常利益
特別利益
286 17
固定資産売却益
－ 27
投資有価証券売却益
286 44
特別利益合計
特別損失
436 542
固定資産除売却損
－ 14
投資有価証券評価損
－ 5
独禁法関連損失
484 －
環境対策引当金繰入額
268 －
たな卸資産評価損
1,189 563
特別損失合計
74,848 63,338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,542 15,461
2,068 1,186
法人税等調整額
18,611 16,648
法人税等合計
56,236 46,690
四半期純利益
（内訳）
51,006 43,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,230 3,096
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
△4,812 2,236
その他有価証券評価差額金
△2,347 △985
為替換算調整勘定
219 △238
退職給付に係る調整額
－ △17
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,940 995
その他の包括利益合計
49,296 47,686
四半期包括利益
（内訳）
44,322 44,379
親会社株主に係る四半期包括利益
4,974 3,306
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,848 63,338
税金等調整前四半期純利益
23,066 25,589
減価償却費
44 －
株式報酬費用
持分法による投資損益（△は益） △8 212
貸倒引当金の増減額（△は減少） 131 △157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △712 △500
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,184 △3,386
製品保証引当金の増減額（△は減少） △82 △405
△2,114 △2,455
受取利息及び受取配当金
674 752
支払利息
268 －
たな卸資産評価損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △27
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） △2 14
有形固定資産除売却損益（△は益） 150 525
484 －
環境対策引当金繰入額
－ 5
独禁法関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 10,339 10,753
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,831 △2,171
その他の流動資産の増減額（△は増加） △8,483 △7,609
仕入債務の増減額（△は減少） 1,177 △2,876
未払費用の増減額（△は減少） 4,222 110
6,552 444
その他
100,540 82,157
小計
利息及び配当金の受取額 2,114 2,452
△674 △752
利息の支払額
－ △5
独禁法関連損失の支払額
△31,391 △18,040
法人税等の支払額
70,588 65,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△131,486 △113,496
定期預金の預入による支出
138,874 129,501
定期預金の払戻による収入
△904 △535
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
0 30
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
－ △2,668
関係会社株式の取得による支出
△38,838 △42,293
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 882 512
△3 △4
貸付けによる支出
6 6
貸付金の回収による収入
△1,493 △796
その他
△32,962 △29,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,320 27
655 1,092
長期借入れによる収入
△2,342 △3,038
長期借入金の返済による支出
△0 △0
自己株式の取得による支出
－ 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △11,762
よる支出
1,144 －
非支配株主からの払込みによる収入
△15,574 △16,073
親会社による配当金の支払額
△2,679 △2,379
非支配株主への配当金の支払額
△13,477 △32,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,303 △753
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,844 3,179
41,050 97,993
現金及び現金同等物の期首残高
※63,894 ※101,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ブライトウェイ・ヴィジョン・リミテッドの株式を取得し、持分法適用の範囲
に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 141百万円 104百万円
311 373
電子記録債権
381 319
支払手形
電子記録債務 2,403 3,508
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
訴訟事項 当社及び連結子会社であるノースアメ 同左
リカンライティングインクは、自動車用
ランプについて調整行為を行った等とし
て、カナダにおいて損害賠償請求訴訟を
提起されております。また、米国におい
ても同種の訴訟が提起されております。
なお、当該米国訴訟の一部については、
和解が成立しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 276,075百万円 275,329百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △212,180 △174,156
現金及び現金同等物 63,894 101,172
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,643 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 6,429 40 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月28日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 8,358 52 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 8,358 52 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月19日付でＫＩホールディングス株式会社の普
通株式等を株式公開買付けにより取得しました。さらに、2019年６月27日開催の取締役会において、当社及びＫＩ
ホールディングス株式会社を除くＫＩホールディングス株式会社の株主の全員に対して、株式等売渡請求を行うこ
とを決議し、2019年８月１日をもって同社を当社の完全子会社としました。
また当社は、2019年12月23日開催の取締役会決議に基づき、インディアジャパンライティングプライベートリミ
テッドの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が3,119百万円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が13,639百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
276,745 148,702 73,327 79,043 28,551 1,448 607,820 － 607,820
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,382 44 4,907 4,506 117 6 30,965 (30,965 ) －
又は振替高
298,128 148,746 78,235 83,549 28,669 1,455 638,785 (30,965 ) 607,820
計
セグメント利益又は損失(△) 41,246 11,716 10,369 9,003 2,584 △1,506 73,414 (826 ) 72,588
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△826百万円には、セグメント間取引消去3,938百万円及び
配賦不能営業費用△4,764百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
282,276 138,746 75,036 77,569 26,847 3,925 604,401 － 604,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,251 38 7,327 2,841 47 4 29,511 (29,511 ) －
又は振替高
301,528 138,785 82,363 80,410 26,895 3,929 633,913 (29,511 ) 604,401
計
セグメント利益又は損失(△) 33,972 9,351 11,479 7,035 1,431 △392 62,876 (989 ) 61,887
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△989百万円には、セグメント間取引消去3,706百万円及び
配賦不能営業費用△4,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支 配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 インディアジャパンライティングプライベートリミテッド
事業の内容 自動車照明機器の製造・販売
(2)企業結合日
2019年12月27日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は29.9%であり、 当該取引は、結合当事企業を当社の完全子会社とするこ
とを目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,373 百万円
取得原価 2,373 百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 317円34銭 271円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
51,006 43,593
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,006 43,593
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,731 160,732
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 317円24銭 271円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 52 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年１月30日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社であるＫＩホールディングス株式会社を
吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ＫＩホールディングス株式会社
事業の内容 航空機シートの製造・販売事業、その他事業
(2)企業結合日
2020年４月１日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社小糸製作所
(5)その他取引の概要に関する事項
更なる経営体制の合理化等を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理する予定であります。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,358百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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