住友理工株式会社 四半期報告書 第132期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第132期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 社長 松井 徹
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 佐藤 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第３四半期 第３四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 350,429 342,047 469,705
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 119,059 ) ( 112,786 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,459 7,350 700
親会社の所有者に帰属する
1,736 663 △ 5,022
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円)
(第３四半期連結会計期間) ( 643 ) ( 959 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 5 △ 1,927 △ 5,585
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 163,899 155,249 158,319
総資産額
(百万円) 406,371 390,597 397,279
基本的１株当たり四半期(当期)
16.72 6.39 △ 48.37
利益又は損失(△)
(円)
(第３四半期連結会計期間) ( 6.19 ) ( 9.24 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.3 39.7 39.9
営業活動による
(百万円) 20,171 27,455 31,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,994 △ 21,534 △ 28,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 619 △ 10,556 △ 8,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,232 34,686 38,371
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。主要な関係会社における異動については、次のとおりです。
吸収合併
当社は、2019年４月１日に、当社の連結子会社である㈱住理工ファインエラストマーを吸収合併しました。
なお、当該連結子会社の吸収合併に伴う、実質的な連結の範囲変更はありません。
2019年３月31日現在
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有又は
役員の
出資金 の内容
資金援助等 営業上の取引等
被所有割合
兼任等
㈱住理工ファイン 百万円
埼玉県
一般産業用品 100.0
なし CMS 当社製品の製造
上尾市
エラストマー 71
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米国はラ
イトトラックなどの販売は増加したものの、セダンの需要減少から米国全体での自動車販売は減少しました。中国
では、景気減速などを背景に中国全体の自動車販売は減少したものの、日系自動車メーカーは好調を維持しまし
た。タイでは、米中貿易摩擦とバーツ高の影響で外需が減少、また、インドではオートローンの審査厳格化によ
り、個人消費が冷え込み、自動車販売が減少しました。国内では消費税増税が影響し、自動車販売が減少しまし
た 。
一般産業用品部門においては、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が引き続き進行しました。建設機械市
場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。
このような中、当社グループは、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」を
テーマに中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革
新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、引き続き企業価値向上へ取り組んでまいります 。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、342,047百万円（前年同期比2.4％減）と、自動車用品の販売数量
は増加したものの、円高進行による為替換算のマイナス影響や、プリンター機能部品や建設機械用高圧ホースの販
売減少から、前年同期に比べて減収となりました。事業利益は、中国での日系自動車メーカー向けの販売数量増加
に加え、国内の経費圧縮や原価低減を進めたことにより、8,775百万円（前年同期比18.7％増）と増益となりまし
た。営業利益は8,116百万円（前年同期比19.0％増）、税引前四半期利益は7,350百万円（前年同期比13.8％増）と
なりました。また、第１四半期の子会社再編に伴い、一時的な法人所得税費用が増加したことなどにより、当期利
益は、1,822百万円（前年同期比44.0％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は663百万円（前年同期
比61.8％減）となりました 。
ります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
国内は自動車生産台数の減少、海外は為替相場が円高基調で推移したことが影響し、前年同期比で減収となりま
した。地域別では、米国やメキシコでは自動車生産台数減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりまし
た。中国では、新排ガス基準「国6」対応ホースの販売増加により、増収となりましたが、タイ、インドでは生産台
数の減少から減収となりました。欧州では、為替換算のマイナス影響により減収となりました 。
以上の結果、外部顧客への売上高は、290,513百万円（前年同期比2.2％減）と減収となりました。事業利益は、
原価低減や固定費削減、中国での販売数量増加、イタリアなどでの構造改革による効果が表れ、7,584百万円（前年
同期比24.6％増）と増益となりました。米国では、一昨年度から人手不足を背景とした生産性低迷が続いてきまし
たが、第３四半期に入り、収益の改善の兆しが見えてきました 。
＜一般産業用品＞
インフラ分野では橋梁用支承など免震製品の売上は増加したものの、高圧ホースは中国での建設・土木機械の需
要が減少したことから減収となりました。また、エレクトロニクス分野においては、事務機器市場縮小の影響によ
り、プリンター機能部品の販売が減少し、減収となりました 。
以上の結果、外部顧客への売上高は、51,534百万円（前年同期比3.5％減）と減収となりました。事業利益は、経
費圧縮を進めたものの、販売数量減少により、1,171百万円（前年同期比9.4％減）と減益となりました。
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(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は187,887百万円（前連結会計年度末比11,129百万円減）となりました。これは、営業債権及びその他の
債権が6,279百万円減少したことなどによるものです。非流動資産は202,710百万円（前連結会計年度末比4,447百万
円増）となりました。これはIFRS第16号適用により、使用権資産9,714百万円を計上したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、390,597百万円（前連結会計年度末比6,682百万円減）となりました。
＜負債＞
負債合計は、217,432百万円（前連結会計年度末比3,249百万円減）となりました。これはIFRS第16号適用によ
り、リース負債を9,900百万円計上した一方、営業債務及びその他の債務が4,249百万円減少したことや、社債及び
借入金が5,740百万円減少したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、173,165百万円（前連結会計年度末比3,433百万円減）となりました。親会社所有者帰属持分比率は
39.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況について、営業活動により27,455百万円増
加、投資活動により21,534百万円減少、財務活動により10,556百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額に
より950百万円増加の結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は34,686百万円となり、前連結会計
年度末（38,371百万円）に比べ3,685百万円（9.6％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第３四半期連結累計期間（20,171百万円）に比べ7,284百万円増加し、27,455
百万円となりました。これは、棚卸資産の増加額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第３四半期連結累計期間（22,994百万円）に比べ1,460百万円減少し、21,534
百万円となりました。これは、設備投資抑制などにより有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこ
となどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前第３四半期連結累計期間は619百万円の収入であったのに対し、当第３四半期連結累計
期間は10,556百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したことな
どによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,056百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月４日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
普通株式 104,042,806 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所市場第一部
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 104,042,806 ― 12,145 ― 10,867
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等)
普通株式 214,700 ― １単元(100株)
完全議決権株式 (その他)
普通株式 103,771,200 1,037,712 １単元(100株)(注１)
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 56,906 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,712 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
自己名義所有
所有者の住所
株式数(株)
又は名称 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工株式会社 214,700 ― 214,700 0.21
東三丁目１番地
計 ― 214,700 ― 214,700 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
辞任役員
役名及び職名 氏名 辞任年月日
監査役 稲山 秀彰 2019年10月31日
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 38,371 34,686
営業債権及びその他の債権 7 92,892 86,613
棚卸資産 57,002 59,034
未収法人所得税 3,290 606
その他の金融資産 7 887 587
6,574 6,361
その他の流動資産
流動資産合計 199,016 187,887
非流動資産
有形固定資産 154,335 151,906
使用権資産 ― 9,714
のれん 645 672
無形資産 19,687 18,833
持分法で会計処理されている投資 4,014 3,613
繰延税金資産 2,199 2,005
退職給付に係る資産 8,694 8,410
その他の金融資産 7 6,730 6,036
1,959 1,521
その他の非流動資産
非流動資産合計 198,263 202,710
資産合計 397,279 390,597
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7 80,921 76,672
社債及び借入金 7 15,065 24,501
未払法人所得税 1,720 3,070
引当金 2,375 2,076
リース負債 ― 2,970
その他の金融負債 7 3,980 1,911
12,079 11,709
その他の流動負債
流動負債合計 116,140 122,909
非流動負債
社債及び借入金 7 87,305 72,129
繰延税金負債 5,400 3,920
退職給付に係る負債 8,224 8,450
引当金 561 448
リース負債 ― 6,930
その他の金融負債 7 523 139
2,528 2,507
その他の非流動負債
非流動負債合計 104,541 94,523
負債合計 220,681 217,432
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 12,051 12,051
利益剰余金 135,284 134,807
自己株式 △ 271 △ 272
△ 890 △ 3,482
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 158,319 155,249
非支配持分 18,279 17,916
資本合計 176,598 173,165
負債及び資本合計
397,279 390,597
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,6 350,429 342,047
△ 299,968 △ 292,041
売上原価
売上総利益 50,461 50,006
販売費及び一般管理費
△ 43,033 △ 41,100
△ 49 △ 151
持分法による投資損失
事業利益 7,379 8,755
その他の収益
866 1,069
△ 1,425 △ 1,708
その他の費用
営業利益 6,820 8,116
金融収益
506 198
△ 867 △ 964
金融費用
税引前四半期利益 6,459 7,350
法人所得税費用 △ 3,204 △ 5,528
四半期利益 3,255 1,822
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,736 663
1,519 1,159
非支配持分
四半期利益 3,255 1,822
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
16.72 6.39
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,6 119,059 112,786
△ 101,925 △ 95,700
売上原価
売上総利益 17,134 17,086
販売費及び一般管理費
△ 14,108 △ 13,462
△ 110 △ 97
持分法による投資損失
事業利益 2,916 3,527
その他の収益
336 455
△ 673 △ 913
その他の費用
営業利益 2,579 3,069
金融収益
130 56
△ 296 △ 263
金融費用
税引前四半期利益 2,413 2,862
法人所得税費用 △ 1,244 △ 1,506
四半期利益 1,169 1,356
四半期利益の帰属
親会社の所有者 643 959
526 397
非支配持分
四半期利益 1,169 1,356
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9
6.19 9.24
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,255 1,822
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△ 536 △ 369
金融資産
持分法によるその他の包括利益 0 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 1,208 △ 1,752
キャッシュ・フロー・ヘッジ 33 116
△ 162 △ 238
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 1,873 △ 2,243
四半期包括利益 1,382 △ 421
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 5 △ 1,927
1,387 1,506
非支配持分
四半期包括利益
1,382 △ 421
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,169 1,356
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
△ 3 △ 13
金融資産
持分法によるその他の包括利益 0 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 2,852 2,957
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 19 65
66 △ 46
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 2,808 2,963
四半期包括利益 △ 1,639 4,319
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 1,776 3,432
137 887
非支配持分
四半期包括利益
△ 1,639 4,319
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2018年４月１日残高 12,145 10,729 142,201 △ 270 4,254 ―
会計方針の変更の影響 ― ― 281 ― ― ―
修正再表示後期首残高 12,145 10,729 142,482 △ 270 4,254 ―
四半期利益 ― ― 1,736 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 536 ―
四半期包括利益合計 ― ― 1,736 ― △ 536 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 2,077 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― 1,322 ― ― ― ―
持分変動
その他 ― ― 0 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 1,322 △ 2,077 △ 1 ― ―
2018年12月31日残高 12,145 12,051 142,141 △ 271 3,718 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2018年４月１日残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,379 20,080 184,459
会計方針の変更の影響 ― ― ― 281 ― 281
修正再表示後期首残高 △ 4,404 △ 276 △ 426 164,660 20,080 184,740
四半期利益 ― ― ― 1,736 1,519 3,255
その他の包括利益 △ 1,238 33 △ 1,741 △ 1,741 △ 132 △ 1,873
四半期包括利益合計 △ 1,238 33 △ 1,741 △ 5 1,387 1,382
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 2,077 △ 1,283 △ 3,360
支配継続子会社に対する
― ― ― 1,322 △ 2,783 △ 1,461
持分変動
その他 ― ― ― 0 ― 0
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 756 △ 4,066 △ 4,822
2018年12月31日残高 △ 5,642 △ 243 △ 2,167 163,899 17,401 181,300
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2019年４月１日残高 12,145 12,051 135,284 △ 271 3,721 ―
四半期利益 ― ― 663 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △ 369 ―
四半期包括利益合計 ― ― 663 ― △ 369 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 8 ― ― △ 1,142 ― ― ―
支配継続子会社に対する
― 0 ― ― ― ―
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― 2 ― △ 2 ―
その他 ― ― △ 0 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― 0 △ 1,140 △ 1 △ 2 ―
2019年12月31日残高 12,145 12,051 134,807 △ 272 3,350 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2019年４月１日残高 △ 4,371 △ 240 △ 890 158,319 18,279 176,598
四半期利益 ― ― ― 663 1,159 1,822
その他の包括利益 △ 2,337 116 △ 2,590 △ 2,590 347 △ 2,243
四半期包括利益合計 △ 2,337 116 △ 2,590 △ 1,927 1,506 △ 421
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 8 ― ― ― △ 1,142 △ 1,957 △ 3,099
支配継続子会社に対する
― ― ― 0 88 88
持分変動
利益剰余金への振替 ― ― △ 2 ― ― ―
その他 ― ― ― △ 0 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― ― △ 2 △ 1,143 △ 1,869 △ 3,012
2019年12月31日残高 △ 6,708 △ 124 △ 3,482 155,249 17,916 173,165
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,459 7,350
減価償却費及び償却費 22,260 23,926
減損損失 ― 601
持分法による投資損益(△は益) 49 151
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 180
支払利息 717 900
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,646 5,351
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,049 △ 2,707
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,645 △ 3,739
引当金の増減額(△は減少) △ 913 △ 331
205 1,929
その他
小計 25,544 33,251
利息及び配当金の受取額 230 203
利息の支払額 △ 683 △ 809
△ 4,920 △ 5,190
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,171 27,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 23,332 △ 22,208
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 386 679
△ 48 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,994 △ 21,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,895 8,079
長期借入金及び社債の発行による収入 7 ―
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 16 △ 13,557
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,461 △ 1
リース負債の返済による支出 ― △ 1,977
配当金の支払額 8 △ 2,077 △ 1,142
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,283 △ 1,957
△ 446 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 619 △ 10,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 463 950
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,741 △ 3,685
現金及び現金同等物の期首残高 41,973 38,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
40,232 34,686
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社によ
り構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定し
ております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
ＩＦＲＳ 新設・改定内容
IFRS 第 16 号 リース リースに関する会計処理及び開示を規程
IFRS 第 16 号「リース」 (2016 年１月公表、以下「 IFRS 第 16 号」という ) の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（ 2019 年４月１日）に認識する方法を採用しております。
IFRS 第 16 号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS 第 16 号 C3 項の実務上の便法を選択
し、 IAS17 号「リース」（以下、「 IAS 第 17 号」）及び IFRIC 第 ▶ 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS 第 16 号の規程に基づき判断しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、期間が 12 ヶ月以
内のリース及び原資産が少額であるリース以外のリースを適用開始日に使用権資産及びリース負債として計上してお
ります。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加利子率を用いて割り引いた現在価値で測定して
おります。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。
過去に IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権
資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれその直前の日における IAS 第 17 号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿
価額で算定しております。
前連結会計年度末において IAS 第 17 号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（ 2019 年３月 31 日）
908
ファイナンス・リース債務（ 2019 年３月 31 日） 575
8,429
解約可能オペレーティング・リース契約等
2019 年４月１日におけるリース負債
9,912
IFRS 第 16 号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の期首において、
資産及び負債が 9,337 百万円増加しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮
定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
きますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び
影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧
一般産業用品
ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等
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(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであり
ます。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 297,010 53,419 350,429 ― 350,429
セグメント間の内部
1,256 10,965 12,221 △ 12,221 ―
売上高又は振替高
計 298,266 64,384 362,650 △ 12,221 350,429
セグメント利益（注） 6,085 1,294 7,379 ― 7,379
その他の収益 866
その他の費用 △ 1,425
営業利益 6,820
金融収益 506
金融費用 △ 867
税引前四半期利益 6,459
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 290,513 51,534 342,047 ― 342,047
セグメント間の内部
1,373 11,238 12,611 △ 12,611 ―
売上高又は振替高
計 291,886 62,772 354,658 △ 12,611 342,047
セグメント利益（注） 7,584 1,171 8,755 ― 8,755
その他の収益 1,069
その他の費用 △ 1,708
営業利益 8,116
金融収益 198
金融費用 △ 964
税引前四半期利益 7,350
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 101,109 17,950 119,059 ― 119,059
セグメント間の内部
431 3,741 4,172 △ 4,172 ―
売上高又は振替高
計 101,540 21,691 123,231 △ 4,172 119,059
セグメント利益（注） 2,351 565 2,916 ― 2,916
その他の収益 336
その他の費用 △ 673
営業利益 2,579
金融収益 130
金融費用 △ 296
税引前四半期利益 2,413
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 95,359 17,427 112,786 ― 112,786
セグメント間の内部
476 3,824 4,300 △ 4,300 ―
売上高又は振替高
計 95,835 21,251 117,086 △ 4,300 112,786
セグメント利益（注） 2,943 584 3,527 ― 3,527
その他の収益 455
その他の費用 △ 913
営業利益 3,069
金融収益 56
金融費用 △ 263
税引前四半期利益 2,862
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 97,623 76,823 83,428 39,136 297,010
一般産業用品 39,008 236 12,480 1,695 53,419
合計 136,631 77,059 95,908 40,831 350,429
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 96,061 75,128 83,517 35,807 290,513
一般産業用品 37,751 236 12,060 1,487 51,534
合計 133,812 75,364 95,577 37,294 342,047
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非
上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び
金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 610 610 229 229
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融資産 5,738 5,738 5,188 5,188
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 38,371 38,371 34,686 34,686
営業債権及びその他の債権 92,892 92,892 86,613 86,613
その他の金融資産 1,269 1,269 1,206 1,206
合計 138,880 138,880 127,922 127,922
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 163 163 363 363
償却原価で測定される金融負債
社債 44,828 45,747 44,845 45,512
借入金 57,542 57,591 51,785 51,892
営業債務及びその他の債務 80,921 80,921 76,672 76,672
その他の金融負債 3,997 3,997 1,509 1,509
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 345 345 178 178
合計 187,796 188,764 175,352 176,126
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な
選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価
格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 610 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 164 ― ―
非上場株式 ― ― 5,574
合計 164 610 5,574
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 163 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 345 ―
合計 ― 508 ―
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 229 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 126 ― ―
非上場株式 ― ― 5,062
合計 126 229 5,062
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 363 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 178 ―
合計 ― 541
―
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「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラ
ルキーはすべてレベル３であります。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 6,332 5,573
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益 △769 △502
売却・決済 ― △9
その他の増減 ― ―
期末残高 5,563 5,062
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 1,038 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,038 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 415 4.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 727 7.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四半期利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,736 663
期中平均普通株式数(千株) 103,829 103,828
基本的１株当たり四半期利益(円) 16.72 6.39
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 643 959
期中平均普通株式数(千株) 103,829 103,828
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.19 9.24
10．後発事象
記載すべき事項はありません。
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２ 【その他】
①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当の総額・・・・・・・・ 727百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
②訴訟
当社は、マツダ㈱から訴訟を提起され、2014年６月に訴状を受領いたしました。訴状によりますと、マツダ㈱
は、パワーステアリング装置向けの不具合が原因で、乗用車３車種について市場改善措置を実施した件につき、不
具合の原因が当社の納入した部品にあるとして、訴額16,270百万円の損害賠償を求めてきておりました。
2019年６月24日、広島地方裁判所においてマツダ㈱の請求を棄却する第１審判決が言い渡されました。マツダ㈱
は同判決を不服として広島高等裁判所に控訴を提起し、現在も係争中です。
当社は、第１審の判決は公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、控訴審においても当社主張の正当性
が認められるように対応してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、住友理工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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