川崎重工業株式会社 四半期報告書 第197期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 2019年度第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 金花 芳則
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371－9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円)
売上高 1,094,583 1,135,444 1,594,743
(百万円)
経常利益 19,865 15,379 37,861
親会社株主に帰属する
(百万円)
11,385 4,762 27,453
四半期（当期）純利益
(百万円)
四半期包括利益又は包括利益 10,916 △82 23,183
(百万円)
純資産額 481,256 475,013 492,261
(百万円)
総資産額 2,001,345 2,053,540 1,838,855
１株当たり四半期（当期）
(円)
68.15 28.50 164.34
純利益
自己資本比率 (％)
23.2 22.3 25.9
2018年度 2019年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.66 50.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、全体として緩やかな成長が継続しているものの、今後の米中貿易交渉及び英国・ＥＵ間の新たな貿易
協定の交渉の行方や、新型肺炎の感染拡大が景気に及ぼす影響、中東情勢の動向など、依然として先行きは見通しに
くく、世界景気の下振れリスクには十分な注視が必要です。
国内経済は、設備投資の漸増などの影響を受けて緩やかに回復していますが、米中貿易摩擦の影響による企業業績
の悪化や、消費増税による個人消費の落ち込みが顕在化しており、今後も注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム
事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、船舶海洋事業などが減収となる一方で、航
空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に
関しては、エネルギー・環境プラント事業の増益はあったものの、精密機械・ロボット事業、モーターサイクル＆エ
ンジン事業などが減益となったことにより、営業利益、経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失として事業撤退損を計上したことなどにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前年同期比739億円減少 の１兆226億円 、連結売上高は 前年同期比408億円
増収 の１兆1,354億円 、営業利益は 前年同期比58億円減益 の309億円 、経常利益は 前年同期比44億円減益 の153億円 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比66億円減益 の47億円 となりました。
② セグメント別業績の概要
当第３四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては、厳しい防衛予算の中で一定程度の需要が
存在しています。民間航空機については旅客数の増加に伴って機体・エンジンともに需要が増加しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品が高水準を維持したものの、防衛省向
けや民間航空機向け分担製造品が減少したことにより、 前年同期に比べ354億円減少 の2,451億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が増加したことなどによ
り、 前年同期に比べ433億円増収 の3,714億円 となりました。
営業利益は、増収があったものの、民間航空エンジン分担製造品の新規プログラム開発費償却負担増加などによ
り、前年同期並みの 205億円 となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、海外では資源開発や天然ガス関連投資が回復基調にある
ことに加え、アジアではエネルギーインフラ整備需要が継続しています。また環境・省エネルギー投資意欲の向上
などにより、分散型電源の需要が増加しています。国内ではごみ焼却プラントや産業機械において老朽化設備等の
更新需要が継続しています。一方で分散型電源は、潜在的需要は大きいものの、電力自由化を睨んで投資計画が若
干遅れ気味になっています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事などの受注があったもの
の、国内向けＬＮＧタンクや、国内向けコンバインドサイクル発電プラントをはじめとするエネルギー製品の大型
案件を受注した 前年同期に比べ172億円減少 の1,843億円 となりました。
連結売上高は、海外向け化学プラントの工事量増加はあったものの、エネルギー事業の減収などにより、 前年同
期に比べ65億円減収 の1,623億円 となりました。
営業利益は、減収があったものの、海外向け化学プラントやエネルギー事業での採算改善などにより、 前年同期
に比べ84億円増益 の130億円 となりました。
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精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、建設機械市場向けでは、足元では国内顧客が令和元年台風19号
で被災したメーカーからの部品調達が滞り、減産となったことや、インド・インドネシアといった新興国および韓
国市場の販売低迷により減収となったものの、今後は新興国を中心に堅調な需要があるものと見ています。
ロボット市場向けでは、米中貿易摩擦の影響による中国市場での設備投資延期等により市況は厳しい状況が継続
していますが、半導体向けロボットについては、台湾、韓国の大手半導体メーカーの投資再開により回復に転じて
おり、中長期的には需要は着実に拡大していくと見ています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの減少により、 前年同期
に比べ148億円減少 の1,571億円 となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や各種ロボットの減少により、 前年同期に比べ72億円減収 の1,470億円
となりました。
営業利益は、減収に加え、油圧機器の資材費、研究開発費の増加や、中国でのロボット生産台数の減少などによ
り、 前年同期に比べ97億円減益 の52億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要の顕在化並びにＬＮＧ開発プロ
ジェクトの具体化が進む一方で、海運マーケットの長期低迷、韓国政府による造船業支援政策の継続などにより、
依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船の受注はあったものの、防衛省向け潜水艦を受注した
前年同期に比べ336億円減少 の316億円 となりました。
連結売上高は、ＬＮＧ運搬船及びＬＰＧ運搬船の工事量減少により、 前年同期に比べ100億円減収 の530億円 とな
りました。
営業損益は、新造船の減収及び操業差損の発生などにより、 前年同期に比べ35億円悪化して ７億円の営業損失 と
なりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、国内については老朽化車両の更新需要が安定的に存在しています。海外につい
ては、米国では注力市場であるニューヨーク地区をはじめ新造・更新需要が見込まれており、またアジアでは日本
政府によるインフラ輸出促進に伴って新興国向け案件の形成が計画されています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け地下鉄車両の受注があったことにより、 前年同期に比べ115
億円増加 の912億円 となりました。
連結売上高は、海外向け部品の減少はあったものの、国内向けや米国向け車両が増加したことにより、 前年同期
に比べ113億円増収 の974億円 となりました。
営業損益は、一部案件におけるコスト変動はあったものの、増収に加え、前年同期に発生した米国向け案件での
一時的費用の減少などにより、 前年同期に比べ33億円改善して 31億円の営業損失 となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、二輪車では主に欧州において市場の緩やかな成長が持
続している一方、一部新興国は市場が軟調です。四輪車、パーソナルウォータークラフトでは主に北米において市
場が安定した成長を続けています。汎用エンジン市場では天候不順や米中貿易摩擦の影響を受け一時的に成長が鈍
化傾向にあります。
このような経営環境の中で、連結売上高は、米国向け四輪車の増加により、 前年同期に比べ38億円増収 の2,301億
円となりました。
営業損益は、増収があったものの、前年同期に比べ対ユーロや対米ドルを中心に為替レートが円高で推移したこ
と、およびタイバーツ高により製造コストが増加したことなどにより、 前年同期に比べ44億円悪化して 45億円の営
業損失 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前年同期に比べ60億円増収 の739億円 となりました。
営業利益は、前年同期並みの 20億円 となりました。
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③ 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより 前期末比2,153億円増加 し、 １兆3,516億円 となりました。
固定資産は、長期未収入金の減少などにより 前期末比６億円減少 し、 7,018億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比2,146億円増加 の２兆535億円 となりました。
（負債）
有利子負債は、前期末比3,482億円増加の7,876億円となりました。
負債全体は、有利子負債の増加などにより 前期末比2,319億円増加 の１兆5,785億円 となりました。
（純資産）
純資産は、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少などにより、 前期末比172億円減少 の4,750億円 となりまし
た。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、363億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
エンジンの修理・オー
Safran Helicopter
川崎重工業㈱
ＲＴＭ３２２ ターボシャ 2003年12月26日
バーホール等の技術支
Engines (フランス ) フトエンジン (2024年３月31日まで)
(当社)
援
(注)上記契約については、契約期間の更新により契約の終期が2021年９月30日から、2024年３月31日となりました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月６日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 167,080 ― 104,484 ― 52,210
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― 単元株式数 100株
35,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,666,861 同上
166,686,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
358,732
発行済株式総数 167,080,532 ― ―
総株主の議決権 ― 1,666,861 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）含まれていま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株及び同機構名義の株式40株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
（株）
割合（％）
（自己保有株式） 神戸市中央区東川崎町３
35,700 ― 35,700 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 35,700 ― 35,700 0.02
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、36,402株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,311 74,408
受取手形及び売掛金 427,665 548,257
商品及び製品 68,176 89,052
仕掛品 405,087 449,740
原材料及び貯蔵品 119,558 128,011
その他 45,333 66,322
△3,792 △4,094
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,340 1,351,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 194,939 195,891
290,729 288,883
その他
有形固定資産合計 485,669 484,774
無形固定資産
16,797 18,977
投資その他の資産
※２ 201,471 ※２ 199,402
その他
△1,422 △1,311
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,048 198,091
固定資産合計 702,514 701,843
資産合計 1,838,855 2,053,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,191 227,269
電子記録債務 123,083 111,157
短期借入金 100,023 283,420
未払法人税等 10,390 4,755
販売促進引当金 497 6,317
賞与引当金 21,168 10,595
保証工事引当金 13,096 12,428
受注工事損失引当金 27,609 14,214
前受金 181,419 145,900
139,800 272,256
その他
流動負債合計 864,280 1,088,316
固定負債
社債 140,000 140,000
長期借入金 187,568 191,940
退職給付に係る負債 97,602 101,980
※３ 11,468 ※３ 13,993
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
45,674 42,296
その他
固定負債合計 482,313 490,211
負債合計 1,346,593 1,578,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 324,606 312,726
△130 △133
自己株式
株主資本合計 483,502 471,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,682 2,673
繰延ヘッジ損益 △227 △391
為替換算調整勘定 △4,556 △11,171
△5,014 △3,667
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △7,115 △12,556
非支配株主持分 15,874 15,949
純資産合計 492,261 475,013
負債純資産合計 1,838,855 2,053,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,094,583 1,135,444
910,113 954,085
売上原価
売上総利益 184,469 181,359
販売費及び一般管理費
給料及び手当 40,325 41,357
研究開発費 33,427 36,371
73,867 72,645
その他
販売費及び一般管理費合計 147,620 150,375
営業利益 36,849 30,983
営業外収益
受取利息 648 530
受取配当金 263 252
持分法による投資利益 1,014 867
2,585 2,157
その他
営業外収益合計 4,512 3,807
営業外費用
支払利息 2,505 2,787
為替差損 4,620 4,794
※１ 9,745 ※１ 7,640
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
4,625 4,189
その他
営業外費用合計 21,496 19,411
経常利益 19,865 15,379
特別利益
※２ 1,277
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 1,277
特別損失
※３ 2,383
－
事業撤退損
特別損失合計 － 2,383
税金等調整前四半期純利益 19,865 14,273
法人税等 6,721 8,416
四半期純利益 13,144 5,856
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,758 1,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,385 4,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 13,144 5,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,182 1
繰延ヘッジ損益 △387 △143
為替換算調整勘定 313 △2,903
退職給付に係る調整額 2,363 1,352
△3,332 △4,246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,227 △5,939
四半期包括利益 10,916 △82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,446 △678
非支配株主に係る四半期包括利益 1,469 595
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
米国会計基準を適用している連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、Topic606「顧客との契約から生じる
収益」を適用しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められ
ている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準
を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、2,004百万円増加していま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 14,039 百万円 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 13,227 百万円
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
5,159 5,594
Leasing LLC Leasing LLC
上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 2,471 ㈶日本航空機エンジン協会 2,235
㈶日本航空機エンジン協会
2,273 日本エアロフォージ㈱ 383
日本エアロフォージ㈱ 413
計 24,356 計 21,441
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
27 22
合計 24,384 合計 21,463
※２ 前連結会計年度（2019年３月31日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った
損害について、当連結会計年度にＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。当
該損害金額（約510億円）については、今後仲裁を通じて回収していく予定であり、その一部を投資その他の資産
「その他」に計上しています。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
※３ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、営業外費用へ計上しています。
※２ 固定資産売却益
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
※３ 事業撤退損
当社、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
減価償却費 44,062 百万円 45,433 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 5,011 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 5,846 35.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,846 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 5,846 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ 報告
船舶海洋 サイクル その他 調整額
システム 環境プラント ロボット 車両事業 セグメント 連結
事業 ＆エンジ 事業 (注１)
事業 事業 事業 計
ン事業
売上高
(1) 外部顧客への
328,137 168,844 154,282 63,066 86,088 226,298 67,865 1,094,583 － 1,094,583
売上高
(2) セグメント間
8,536 14,285 11,777 2,665 16 496 29,035 66,813 △66,813 －
の内部売上高
又は振替高
計 336,674 183,129 166,059 65,732 86,105 226,795 96,900 1,161,397 △66,813 1,094,583
セグメント利益又は
21,295 4,534 14,942 2,803 △6,452 △33 2,456 39,545 △2,696 36,849
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
利益
セグメント間取引消去
△60
全社費用（注）
△2,635
合計
△2,696
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ 報告
船舶海洋 サイクル その他 調整額
システム 環境プラント ロボット 車両事業 セグメント 連結
事業 ＆エンジ 事業 (注１)
事業 事業 事業 計
ン事業
売上高
(1) 外部顧客への
371,446 162,317 147,080 53,016 97,477 230,171 73,934 1,135,444 － 1,135,444
売上高
(2) セグメント間
6,913 23,379 11,422 6,514 12 497 27,782 76,522 △76,522 －
の内部売上高
又は振替高
計 378,360 185,697 158,503 59,531 97,489 230,668 101,716 1,211,967 △76,522 1,135,444
セグメント利益又は
20,517 13,027 5,216 △788 △3,147 △4,517 2,055 32,364 △1,380 30,983
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
利益
セグメント間取引消去
105
全社費用（注）
△1,486
合計
△1,380
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円）
68.15 28.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,385 4,762
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,385 4,762
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 167,046 167,044
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2019年12月24日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行しました。
１. 第53回無担保普通社債
(1) 発行日
2020年１月21日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
額面金額の年0.18%
(5) 償還期限
2025年１月21日
(6) 担保
無担保
(7) 資金使途
社債償還資金に充当
(8) 募集方法
公募
２． 第54回無担保普通社債
(1) 発行日
2020年１月21日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
額面金額の年0.70%
(5) 償還期限
2040年１月20日
(6) 担保
無担保
(7) 資金使途
社債償還資金に充当
(8) 募集方法
公募
２ 【その他】
１ 2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①
配当金の総額 5,846百万円
② １株当たりの金額 35.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
２ 重要な訴訟事件等
(日本飛行機株式会社の雪害について)
2014年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに
伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、
本件の取扱について防衛省と協議を進めていましたが、2017年７月、防衛省は19億円の損害を被ったとして、当社が
防衛省（国）に対して有する代金請求権を対象として同額での相殺を実行しました。当社は防衛省の主張及び相殺実
行について受諾できないことから、防衛省に対し相殺対象となった代金19億円の支払を督促しましたが、防衛省がこ
れに応じなかったため、2017年10月に当該金額の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。本件について
は、防衛省が当社に対し未払いとなっていた代金19億円を支払う内容で2019年12月に和解が成立しました。なお、こ
れによる当社グループの損益に与える影響はありません。
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿っ
て関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことか
ら、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なもの
であると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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