株式会社八十二銀行 四半期報告書 第137期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 湯 本 昭 一
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 笠 原 昭 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 八 木 澤 一 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 121,092 124,653 161,184
うち信託報酬 百万円 2 2 2
経常利益 百万円 26,282 29,670 34,354
親会社株主に帰属する
百万円 17,166 20,126 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,492
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 29,277 54,849 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,101
純資産額 百万円 737,316 810,458 765,509
総資産額 百万円 10,023,197 10,767,239 10,451,533
１株当たり四半期純利益 円 34.43 40.74 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 45.18
潜在株式調整後
円 34.39 40.69 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 45.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.07 7.25 7.04
信託財産額 百万円 379 362 395
2018年度 2019年度
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 円 12.75 14.54
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありま
せん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、消費税率引き上げや台風19号の
災害がありましたが、緩やかな拡大傾向となりました。
金融面においては、10年物国債利回りは米欧の金利低下に伴い８月末に△0.3％近傍まで低下しましたが、その後
は米中貿易摩擦の緩和を受けて上昇に転じ、期末は△0.015％で着地しました。期初２万１千円台中盤からスタート
した日経平均株価は８月末に２万円台前半まで下落しましたが、その後は上昇に転じ、期末は23,656円で着地しま
した。
このような金融経済環境のもと、当第３四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,157億円増加して 10兆7,672億円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末比2,707億円増加して ９兆9,567億円 となりました。また、純資産は、前連
結会計年度末比449億円増加して 8,104 億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金及び個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,559億円
増加して ５兆4,178億円 となりました。
有価証券は、国債が減少したものの外国証券、社債、株式等の増加を主因に前連結会計年度末比855億円増加して
２兆8,515億円 となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,840億円増加して ６兆9,188億円 と
なりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の増加等を主因に前年同期比２億５千６百万円増加
し、533億９千９百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比５億８千７百万円増加し、
104億９千１百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比11億５千
２百万円増加し、90億５千８百万円となりました。
与信関係費用は、前年同期比１億１千７百万円減少し、１億８千３百万円となりました。株式等関係損益は、前
年同期比７億６千２百万円増加し、15億１千７百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比33億８千７百万円増加の 296億７千万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は同29億６千万円増加の 201億２千６百万円 となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比40億５千６百万円増加して、274億
６千１百万円となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億４百万円減少して、15億９千９百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２億５千８百万円減少して、６億２
千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
(百万円)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益 72,661 74,320 1,658
資金利益 53,142 53,399 256
役務取引等利益(含む信託報酬) 9,904 10,491 587
△ 337
特定取引利益 1,708 1,370
その他業務利益 7,906 9,058 1,152
営業経費 46,189 44,769 △1,419
△ 117
与信関係費用 300 183
△ 7
貸出金償却 11 ▶
△ 1,126
個別貸倒引当金繰入額 1,126 ―
一般貸倒引当金繰入額 △858 ― 858
貸倒引当金戻入益 ― 41 41
△ 14
償却債権取立益 32 18
その他与信関係費用 52 238 185
株式等関係損益 755 1,517 762
△ 1,717
金銭の信託運用損益 △1,997 280
△ 848
その他 1,364 515
経常利益 26,282 29,670 3,387
△ 1
特別損益 △397 △399
税金等調整前四半期純利益 25,885 29,271 3,386
法人税、住民税及び事業税 6,291 6,609 317
法人税等調整額 1,386 1,730 343
法人税等合計 7,678 8,339 661
四半期純利益 18,207 20,932 2,724
△ 235
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,041 805
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,166 20,126 2,960
（注） 当第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比２億５千６百万円増加し、533億９千９百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比５億８千７百万円増加し、104億８千９百万円となりました。
その他業務収支は、前年同期比11億５千２百万円増加し、90億５千８百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 52,923 219 ― 53,142
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 53,203 196 ― 53,399
前第３四半期連結累計期間 60,617 989 △175 61,432
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 62,620 980 △250 63,350
前第３四半期連結累計期間 7,693 770 △175 8,289
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 9,417 784 △250 9,951
前第３四半期連結累計期間 2 ― ― 2
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 2 ― ― 2
前第３四半期連結累計期間 9,897 ▶ ― 9,902
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 10,485 3 ― 10,489
前第３四半期連結累計期間 15,353 9 ― 15,363
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 16,036 9 ― 16,046
前第３四半期連結累計期間 5,455 5 ― 5,460
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 5,550 5 ― 5,556
前第３四半期連結累計期間 1,708 ― ― 1,708
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,370 ― ― 1,370
前第３四半期連結累計期間 1,708 ― ― 1,708
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,370 ― ― 1,370
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 7,868 38 ― 7,906
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 9,023 34 ― 9,058
前第３四半期連結累計期間 34,898 38 ― 34,937
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 37,969 34 ― 38,004
前第３四半期連結累計期間 27,030 ― ― 27,030
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 28,945 ― ― 28,945
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間11百万円、当第３四半期連結累計期間13百
万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 6,659,658 24,197 ― 6,683,856
預金合計
当第３四半期連結会計期間 6,888,533 30,349 ― 6,918,883
前第３四半期連結会計期間 4,108,238 5,791 ― 4,114,030
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 4,344,077 6,704 ― 4,350,782
前第３四半期連結会計期間 2,371,057 18,405 ― 2,389,462
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,344,069 23,645 ― 2,367,714
前第３四半期連結会計期間 180,362 0 ― 180,362
うちその他
当第３四半期連結会計期間 200,386 0 ― 200,386
前第３四半期連結会計期間 560,388 ― ― 560,388
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 527,142 ― ― 527,142
前第３四半期連結会計期間 7,220,047 24,197 ― 7,244,244
総合計
当第３四半期連結会計期間 7,415,676 30,349 ― 7,446,026
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,248,013 100.00 5,395,923 100.00
製造業 717,899 13.68 745,853 13.82
農業、林業 25,428 0.48 23,053 0.43
漁業 8,977 0.17 98 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 9,808 0.19 5,544 0.10
建設業 99,531 1.90 98,466 1.82
電気・ガス・熱供給・水道業 41,642 0.79 44,568 0.83
情報通信業 44,169 0.84 32,022 0.59
運輸業、郵便業 181,897 3.47 172,329 3.19
卸売業、小売業 622,541 11.86 633,859 11.75
金融業、保険業 365,404 6.96 364,007 6.75
不動産業、物品賃貸業 638,554 12.17 661,960 12.27
その他サービス業 305,995 5.83 355,694 6.59
地方公共団体 700,198 13.34 710,986 13.18
その他 1,485,964 28.32 1,547,479 28.68
海外及び特別国際金融取引勘定分 21,712 100.00 21,948 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 708 3.26 1,687 7.69
その他 21,003 96.74 20,261 92.31
合計 5,269,725 ― 5,417,871 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 149 37.97 ― ―
信託受益権 204 51.71 184 50.91
現金預け金 40 10.32 177 49.09
合計 395 100.00 362 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 395 100.00 362 100.00
合計 395 100.00 362 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い、標準となる株式
普通株式 511,103,411 511,103,411
市場第一部
単元株式数は100株であります。
計 511,103,411 511,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 21,840,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 489,010,400 4,890,104 同 上
単元未満株式 普通株式 253,011 ― 同 上
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,890,104 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
21,840,000 ― 21,840,000 4.27
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 21,840,000 ― 21,840,000 4.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,970,730 2,001,505
コールローン及び買入手形 33,535 43,144
買入金銭債権 59,414 75,438
特定取引資産 13,373 11,866
金銭の信託 76,405 79,248
有価証券 2,766,017 2,851,574
※1 5,261,946 ※1 5,417,871
貸出金
外国為替 20,972 24,321
リース債権及びリース投資資産 66,442 66,802
その他資産 122,435 135,182
有形固定資産 34,632 34,533
無形固定資産 5,444 5,134
退職給付に係る資産 23,040 23,443
繰延税金資産 1,953 1,977
支払承諾見返 36,413 34,354
△ 41,225 △ 39,161
貸倒引当金
資産の部合計 10,451,533 10,767,239
負債の部
預金 6,734,847 6,918,883
譲渡性預金 512,915 527,142
コールマネー及び売渡手形 990,000 768,480
売現先勘定 63,740 85,082
債券貸借取引受入担保金 521,091 682,496
特定取引負債 4,356 3,681
借用金 637,891 735,175
外国為替 2,033 3,439
その他負債 97,792 96,388
退職給付に係る負債 12,368 12,457
睡眠預金払戻損失引当金 901 744
偶発損失引当金 927 983
特別法上の引当金 9 9
繰延税金負債 70,736 87,461
36,413 34,354
支払承諾
負債の部合計 9,686,024 9,956,780
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 34,484 34,484
利益剰余金 462,187 475,385
△ 8,845 △ 11,789
自己株式
株主資本合計 540,069 550,323
その他有価証券評価差額金
205,593 238,073
繰延ヘッジ損益 △ 11,386 △ 9,490
2,107 1,736
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196,313 230,320
新株予約権
359 350
28,767 29,464
非支配株主持分
純資産の部合計 765,509 810,458
負債及び純資産の部合計 10,451,533 10,767,239
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 121,092 124,653
資金運用収益 61,432 63,350
（うち貸出金利息） 35,683 35,566
（うち有価証券利息配当金） 23,693 25,208
信託報酬 2 2
役務取引等収益 15,363 16,046
特定取引収益 1,708 1,370
その他業務収益 34,937 38,004
※1 7,649 ※1 5,879
その他経常収益
経常費用 94,809 94,982
資金調達費用 8,300 9,964
（うち預金利息） 2,386 2,769
役務取引等費用 5,460 5,556
その他業務費用 27,030 28,945
営業経費 46,189 44,769
※2 7,827 ※2 5,746
その他経常費用
経常利益 26,282 29,670
特別利益
▶ 34
固定資産処分益 ▶ 34
特別損失 401 433
固定資産処分損 47 235
354 198
減損損失
税金等調整前四半期純利益 25,885 29,271
法人税、住民税及び事業税
6,291 6,609
1,386 1,730
法人税等調整額
法人税等合計 7,678 8,339
四半期純利益 18,207 20,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,041 805
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,166 20,126
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,207 20,932
その他の包括利益 △ 47,485 33,917
その他有価証券評価差額金 △ 44,715 32,396
繰延ヘッジ損益 △ 2,598 1,896
△ 171 △ 375
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 29,277 54,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,288 54,133
非支配株主に係る四半期包括利益 10 716
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 5,556百万円 5,498百万円
延滞債権額 53,711百万円 49,965百万円
３ヵ月以上延滞債権額 203百万円 332百万円
貸出条件緩和債権額 16,525百万円 18,840百万円
合計額 75,996百万円 74,636百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,823百万円 2,148百万円
金銭の信託運用益 2,931百万円 1,361百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金銭の信託運用損 4,928百万円 3,079百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,457百万円 4,347百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,527 7.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 2,975 6.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,967 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 2,961 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 92,705 25,339 118,044 3,047 121,092 ― 121,092
セグメント間の内部経常収益 703 500 1,204 20 1,224 △ 1,224 ―
計 93,408 25,840 119,248 3,068 122,317 △ 1,224 121,092
セグメント利益 23,405 2,003 25,409 883 26,292 △ 9 26,282
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 96,818 25,113 121,931 2,721 124,653 ― 124,653
セグメント間の内部経常収益 606 437 1,044 20 1,064 △ 1,064 ―
計 97,425 25,550 122,975 2,741 125,717 △ 1,064 124,653
セグメント利益 27,461 1,599 29,060 624 29,684 △ 14 29,670
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピ
タル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
㯿ᄀ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,050 335,923 238,872
債券 1,757,206 1,801,240 44,034
国債 965,721 1,001,092 35,371
地方債 379,888 383,801 3,913
社債 411,596 416,345 4,749
その他 591,601 605,233 13,632
うち外国証券 368,061 370,628 2,567
合計 2,445,857 2,742,397 296,539
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 95,934 383,699 287,765
債券 1,728,244 1,761,226 32,981
国債 870,927 898,830 27,902
地方債 390,593 393,134 2,541
社債 466,724 469,262 2,537
その他 676,111 698,610 22,499
うち外国証券 434,827 441,683 6,856
合計 2,500,290 2,843,536 343,246
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 34.43 40.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 17,166 20,126
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 17,166 20,126
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 498,470 493,930
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 34.39 40.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 627 696
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当
2019年11月１日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,961百万円
１株当たりの中間配当金 ６円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１３日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八
十二銀行の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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