空港施設株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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空港施設株式会社(E03958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 空港施設株式会社
【英訳名】 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 正彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】 ０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 濱 隆裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 18,137,005 18,619,289 24,213,529
売上高
（千円） 2,824,876 3,547,062 3,338,328
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,818,087 2,206,619 2,104,057
四半期（当期）純利益
（千円） 1,616,727 2,317,096 2,008,567
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 55,348,244 57,348,926 55,740,032
純資産額
（千円） 100,841,418 104,633,392 101,384,749
総資産額
（円） 36.53 44.30 42.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 36.38 44.14 42.11
四半期（当期）純利益
（％） 52.57 52.43 52.65
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
10.18 13.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（以下「ＡＦＡ」
という）がＡＦＡの子会社であるAFS PROPERTIES PTE.LTD.（以下「ＡＦＳ」という）に追加出資するとともに、ＡＦ
Ａが行っていた取引の一部をＡＦＳに移管しておりますが、両社ともに決算期が12月31日であり、当第３四半期連結累
計期間については2019年９月30日現在に係る財務諸表を連結決算に使用しているため、当第３四半期連結累計期間にお
ける主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、10月の消費増税や度重なる台
風被害があったものの、個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資の堅調な推移等により景気は緩やかな回復が
続きました。また世界経済全体も、米中貿易摩擦等により中国や欧州の輸出や生産が停滞し、一時大きく後退する懸
念もありましたが、アメリカ経済の底固い強さと米中対立の緩和合意もあって緩やかな景気回復が続いております。
なお今後については、依然として不透明な米中貿易摩擦の先行き、中国経済の減速、日韓関係の改善の遅れに加え、
米イラン対立激化に伴う中東情勢の緊迫化及び中国発の新型肺炎の拡大等もあり、我が国景気への影響が懸念されて
おります。
我が国航空業界においては、国内線では10月の台風19号による欠航等もありましたが、旅客数は概ね堅調に推移
し、特に国際線では韓国からの訪日客の減少はあったものの中国や東南アジアからの訪日需要が旺盛で、2019年の訪
日客は８年連続増加の3,180万人を超えております。
また今夏には東京オリンピック・パラリンピックを迎え、訪日客2020年4,000万人の政府目標に向け、羽田空港では
今年３月から年間3.9万回の国際線発着回数の増強を中心とする機能強化が進められている他、更なる訪日需要喚起の
ため、地方空港への誘客の取組みも行われております。
エアライン各社においては、原油価格の不安定な値動きや為替変動等の懸念材料もある中、引き続き新鋭機材の導
入や路線網の拡充、LCC事業の強化等に取り組んでおり、同時に不足する乗員等の訓練施設や人員の増強に加え、機用
品倉庫や従業員寮、機内食工場等の確保が必要な状況にあり、当社もこれらに対応しております。
このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に
加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は18,619百万円（前年同
期比2.6％増）となりました。営業利益は、ホテル取得に伴い発生した公租公課が今期はなくなったこと等により
3,647百万円（同10.3％増）となり、営業外費用においては、前期に計上した社債発行費や撤去費用引当金繰入額が今
期は発生していないこと等により、経常利益は3,547百万円（同25.5％増）となりました。また今期は特別損失として
台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は2,206百万円（同21.3％増）と増益となり概ね順調に推移しております。
なお11月初めに発生した羽田空港第２ターミナルビル等での断水事案につきましては、現在航空当局において検討
委員会を設置し原因究明が行われており、当社も全面的に協力する等適切に対応してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや既存施設の一部契約による賃料増額改定に加
え、一昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働、昨年４月からの航空大学校向け訓練用機のリー
ス開始、12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の賃貸開始等により、売上高は14,003百万円（前
年同期比3.4％増）となり、営業利益は2,654百万円（同10.9％増）となりました。
②熱供給事業
連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は2,433百万円（同0.1％増）と前年並みとな
り、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が減少し営業利益は751百万
円（同9.9％増）となりました。
③給排水運営その他事業
給排水運営その他事業は、羽田空港における工事用水の減少があったものの、新千歳空港の給排水では一昨年
９月に発生した震災の影響からの需要回復と、共用通信の専用線サービス利用の増加等もあり、売上高は2,182百
万円（同0.7％増）とほぼ横ばいとなり、営業利益は240百万円（同5.2％増）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の竣工に加え、１月完
成の羽田空港のアークビル機内食工場増改築工事、３月完成予定の航空機汚水処理施設（SDプラント）新築工事
等に伴う建設仮勘定の増加、及び羽田跡地第１ゾーンの羽田イノベーションシティへの追加出資もあり、前連結
会計年度末比3,248百万円増加の104,633百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加に加え、資産取得に伴う未払金の増加等により、前連結会計年度末比1,639百万円
増加の47,284百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,608百万円増加の57,348百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.4％と前連結会計年度末に比べ、0.2ポイント減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,800,000
計 124,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,979,350 52,979,350
普通株式
（市場第一部）
100株
52,979,350 52,979,350 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年10月１日～
－ 52,979,350 － 6,826,100 － 6,982,890
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,171,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,773,900 497,739 －
普通株式
34,250 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
52,979,350 － －
発行済株式総数
－ 497,739 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都大田区羽田空港
3,171,200 － 3,171,200 5.98
空港施設株式会社
１丁目６番５号
－ 3,171,200 － 3,171,200 5.98
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役会長 丸山 博 2019年８月２日（逝去による退任）
（注） 当社会長職は、定款及び取締役会規程に基づき、2019年９月19日付で代表取締役社長 甲斐正彰が兼職する
ことを同日開催の取締役会にて決議しております。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 田村 滋朗 2019年10月１日
施設管理センター所長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.8 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,324,573 5,898,695
現金及び預金
1,208,590 1,229,474
受取手形及び売掛金
1,500,000 －
有価証券
6,600,080 7,231,789
リース債権及びリース投資資産
5,741,839 4,851,709
営業貸付金
12,908 11,972
原材料及び貯蔵品
1,456,944 786,240
その他
20,844,937 20,009,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,359,577 46,977,364
機械装置及び運搬具（純額） 5,395,693 5,444,898
工具、器具及び備品（純額） 568,807 463,248
14,596,026 14,902,098
土地
3,299,425 5,163,898
建設仮勘定
71,219,530 72,951,508
有形固定資産合計
無形固定資産
27,023 29,920
ソフトウエア
－ 223,711
ソフトウエア仮勘定
14,906 14,793
その他
41,929 268,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,671,946 8,303,591
投資有価証券
1,732 1,432
長期貸付金
320,447 282,469
繰延税金資産
203,945 174,017
退職給付に係る資産
1,090,548 2,652,331
その他
△ 10,267 △ 10,267
貸倒引当金
9,278,352 11,403,575
投資その他の資産合計
80,539,812 84,623,510
固定資産合計
101,384,749 104,633,392
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,532,544 633,813
支払手形及び買掛金
5,974,226 6,646,303
短期借入金
1,064,205 1,862,140
未払金
557,004 615,170
未払法人税等
109,744 92,190
未払費用
1,045,001 1,675,031
前受収益
131,094 64,419
賞与引当金
30,058 13,357
役員賞与引当金
364,598 395,433
固定資産撤去費用引当金
384,329 346,577
その他
11,192,806 12,344,436
流動負債合計
固定負債
6,000,000 6,000,000
社債
長期借入金 21,729,366 22,443,607
5,915,755 5,939,687
長期預り保証金
476,128 319,253
長期未払金
1,044 2,088
役員退職慰労引当金
6,379 6,622
繰延税金負債
323,237 190,804
固定資産撤去費用引当金
－ 37,965
その他
34,451,910 34,940,028
固定負債合計
45,644,717 47,284,465
負債合計
純資産の部
株主資本
6,826,100 6,826,100
資本金
6,982,890 6,982,890
資本剰余金
38,777,424 40,286,954
利益剰余金
△ 1,784,131 △ 1,737,829
自己株式
50,802,282 52,358,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,817,756 2,903,807
その他有価証券評価差額金
△ 232,638 △ 394,019
為替換算調整勘定
2,585,117 2,509,788
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 113,808 94,722
2,238,823 2,386,300
非支配株主持分
55,740,032 57,348,926
純資産合計
負債純資産合計 101,384,749 104,633,392
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,137,005 18,619,289
13,332,244 13,464,637
売上原価
4,804,760 5,154,652
売上総利益
販売費及び一般管理費
252,679 243,826
役員報酬
417,473 449,443
給料及び賞与
39,150 40,191
賞与引当金繰入額
15,029 13,357
役員賞与引当金繰入額
1,044 1,044
役員退職慰労引当金繰入額
80,608 74,017
旅費交通費及び通信費
21,321 19,940
減価償却費
132,400 127,895
租税公課
540,352 537,744
その他
1,500,058 1,507,459
販売費及び一般管理費合計
3,304,701 3,647,192
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
171,384 175,543
受取配当金
13,844 21,861
受取手数料
53,905 33,950
為替差益
60,521 37,275
その他
299,656 268,631
営業外収益合計
営業外費用
312,119 315,255
支払利息
31,050 48,879
固定資産撤去費用
316,524 －
撤去費用引当金繰入額
119,788 －
社債発行費
－ 4,627
その他
779,481 368,761
営業外費用合計
2,824,876 3,547,062
経常利益
特別利益
5,703 15,653
受取保険金
－ 6,839
その他
5,703 22,493
特別利益合計
特別損失
4,289 0
固定資産除却損
－ 31,013
臨時損失
3,581 47,777
災害による損失
7,870 78,790
特別損失合計
2,822,708 3,490,764
税金等調整前四半期純利益
871,241 1,098,339
法人税等
1,951,467 2,392,425
四半期純利益
133,380 185,805
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,818,087 2,206,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,951,467 2,392,425
四半期純利益
その他の包括利益
△ 264,166 86,051
その他有価証券評価差額金
△ 70,574 △ 161,380
為替換算調整勘定
△ 334,740 △ 75,328
その他の包括利益合計
1,616,727 2,317,096
四半期包括利益
（内訳）
1,483,346 2,131,290
親会社株主に係る四半期包括利益
133,380 185,805
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,005,485千円 2,939,650千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 348,288 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 348,318 7.0 2018年９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 348,656 7.0 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客に対する
13,540,544 2,429,418 2,167,042 18,137,005 － 18,137,005
売上高
(2)セグメント間の内部
183,122 642,303 225,236 1,050,661 ( 1,050,661 ) －
売上高又は振替高
13,723,666 3,071,721 2,392,278 19,187,666 ( 1,050,661 ) 18,137,005
計
2,392,468 683,683 228,549 3,304,701 － 3,304,701
セグメント利益
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
不動産賃貸 給排水運営
熱供給事業 計
（注）
事業 その他事業
売上高
(1)外部顧客に対する
14,003,439 2,433,237 2,182,613 18,619,289 － 18,619,289
売上高
(2)セグメント間の内部
183,354 639,354 209,505 1,032,214 ( 1,032,214 ) －
売上高又は振替高
14,186,793 3,072,592 2,392,118 19,651,504 ( 1,032,214 ) 18,619,289
計
2,654,832 751,736 240,623 3,647,192 － 3,647,192
セグメント利益
（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 36円53銭 44円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,818,087 2,206,619
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る
1,818,087 2,206,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,758 49,799
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円38銭 44円14銭
（ 算定上の基礎 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式 増加数（千株 ）
206 183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,656千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年11月21日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月27日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 橋元 秀行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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