株式会社 北日本銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 村 上 浩 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目８番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 杣 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目８番地)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 16,828 16,517 21,771
経常利益 百万円 2,832 2,459 2,539
親会社株主に帰属する
百万円 1,630 1,651 ─
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ─ 1,304
当期純利益
四半期包括利益 百万円 304 2,085 ─
包括利益 百万円 ― ─ 1,372
純資産額 百万円 70,854 73,239 71,921
総資産額 百万円 1,444,362 1,440,484 1,434,615
１株当たり四半期純利益 円 190.56 194.84 ─
１株当たり当期純利益 円 ─ ─ 152.42
潜在株式調整後
円 188.87 193.13 ─
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ─ 151.04
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.9 5.1 5.0
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 83.79 107.22
(注)１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ（当行及び連結子会
社）の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少などに
より、前第３四半期連結累計期間比311百万円減少して16,517百万円となりました。
経常費用は、リース関連費用が増加したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比62百万円増加して14,057
百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比373百万円減少の2,459百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、退職給付制度の変更に伴う退職給付制度改定益の計上などにより、前第３四半期連結累計期間比21百万
円増加の1,651百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少などにより前第３
四半期連結累計期間比677百万円減少して14,615百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などによ
り、前第３四半期連結累計期間比491百万円減少して2,290百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース
関連収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比296百万円増加して2,070百万円、セグメント利益である
経常利益が経常収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比34百万円増加して115百万円となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第３四半期連結累計期間比29百
万円増加して564百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第３四半期連結累計期間比
72百万円増加して153百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
②財政状態
預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比34億円増加して1兆3,510億
円となりました。
貸出金残高は、シンジケートローン等の市場型間接貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比65億円減
少して9,002億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比157億円
減少して3,489億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから
前第３四半期連結累計期間比194百万円減少して11,363百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したこと
などから前第３四半期連結累計期間比110百万円減少して131百万円、その他業務収支は国債等債券売却益が増加
したことなどにより前第３四半期連結累計期間比37百万円増加して329百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比245百万円減少して11,144百万円、役務取引等収支
は前第３四半期連結累計期間比108百万円減少して130百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比96
百万円増加して293百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比51百万円増加して218百万円、役務取引等収支は前
第３四半期連結累計期間比１百万円減少して１百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比59百万円
減少して36百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,389 167 11,557
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 11,144 218 11,363
6
前第３四半期連結累計期間 11,597 194
11,785
うち資金運用収益
9
当第３四半期連結累計期間 11,337 264
11,592
6
前第３四半期連結累計期間 208 26
228
うち資金調達費用
9
当第３四半期連結累計期間 192 46
229
前第３四半期連結累計期間 238 2 241
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 130 1 131
前第３四半期連結累計期間 2,052 6 2,059
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,953 5 1,959
前第３四半期連結累計期間 1,813 3 1,817
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,823 ▶ 1,827
前第３四半期連結累計期間 197 95 292
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 293 36 329
前第３四半期連結累計期間 1,802 95 1,898
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 2,159 36 2,195
前第３四半期連結累計期間 1,605 ― 1,605
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 1,865 ― 1,865
(注)１ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しておりま
す。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどか
ら、前第３四半期連結累計期間比100百万円減少して1,959百万円となりました。また、役務取引等費用は、ロー
ン保証料等が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比10百万円増加して1,827百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 2,052 6 2,059
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,953 5 1,959
前第３四半期連結累計期間 502 ― 502
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 524 ― 524
前第３四半期連結累計期間 646 6 653
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 639 5 645
前第３四半期連結累計期間 12 ― 12
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 7 ― 7
前第３四半期連結累計期間 48 ― 48
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 40 ― 40
前第３四半期連結累計期間 20 ― 20
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 20 ― 20
前第３四半期連結累計期間 8 0 8
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 9 ― 9
前第３四半期連結累計期間 210 ― 210
うち投資信託取扱業務
当第３四半期連結累計期間 230 ― 230
前第３四半期連結累計期間 251 ― 251
うち保険窓販業務
当第３四半期連結累計期間 139 ― 139
前第３四半期連結累計期間 1,813 3 1,817
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,823 ▶ 1,827
前第３四半期連結累計期間 103 3 107
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 102 ▶ 106
前第３四半期連結累計期間 1,476 ― 1,476
うちローン保証料等
当第３四半期連結累計期間 1,485 ― 1,485
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 1,346,291 7,120 1,353,411
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,338,533 9,559 1,348,093
前第３四半期連結会計期間 717,197 ― 717,197
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 734,996 ― 734,996
前第３四半期連結会計期間 626,135 ― 626,135
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 600,704 ― 600,704
前第３四半期連結会計期間 2,958 7,120 10,079
うちその他
当第３四半期連結会計期間 2,833 9,559 12,393
前第３四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 3,000 ― 3,000
前第３四半期連結会計期間 1,349,291 7,120 1,356,411
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,341,533 9,559 1,351,093
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
914,505 100.00 900,277 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 46,703 5.11 45,253 5.03
農業、林業 738 0.08 781 0.09
漁業 882 0.10 276 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 40 0.00 43 0.00
建設業 29,378 3.21 28,386 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 30,096 3.29 33,991 3.78
情報通信業 2,995 0.33 3,482 0.39
運輸業、郵便業 20,659 2.26 11,482 1.27
卸売業、小売業 58,174 6.36 56,191 6.24
金融業、保険業 82,657 9.04 73,604 8.18
不動産業、物品賃貸業 83,754 9.16 84,343 9.37
各種サービス業 112,492 12.30 116,000 12.88
地方公共団体 89,904 9.83 84,255 9.36
その他 356,024 38.93 362,183 40.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 914,505 ― 900,277 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月10日)
単元株式数は100株であります。
なお、完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 8,793,776 8,793,776 権利内容に何ら限定のない当行
市場第一部
における標準となる株式であり
ます。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 8,793 ─ 7,761 ─ 4,989
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
単元株式数は100株であります。
（自己保有株式）
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 376,000
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,351,600 83,516 同上
単元未満株式 普通株式 66,176 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 83,516 ―
(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
２．単元未満株式には当行所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岩手県盛岡市
（自己保有株式）
376,000 ― 376,000 4.27
株式会社北日本銀行
中央通一丁目６番７号
計 ― 376,000 ― 376,000 4.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至2019
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、北光監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 123,109 139,857
コールローン及び買入手形 7,432 9,404
買入金銭債権 409 336
商品有価証券 135 119
金銭の信託 297 7,041
有価証券 364,682 348,956
※1 906,805 ※1 900,277
貸出金
外国為替 1,274 1,185
リース債権及びリース投資資産 6,003 7,200
その他資産 8,887 10,307
有形固定資産 16,223 15,710
無形固定資産 752 608
退職給付に係る資産 140 731
繰延税金資産 135 135
支払承諾見返 4,593 4,559
△ 6,266 △ 5,948
貸倒引当金
資産の部合計 1,434,615 1,440,484
負債の部
預金 1,344,640 1,348,093
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 744 700
その他負債 4,751 6,022
賞与引当金 341 84
役員賞与引当金 22 ―
退職給付に係る負債 1,832 1,851
役員退職慰労引当金 3 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 134 125
ポイント引当金 9 24
繰延税金負債 297 490
再評価に係る繰延税金負債 2,322 2,287
4,593 4,559
支払承諾
負債の部合計 1,362,693 1,367,244
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 48,450 49,622
自己株式 △ 766 △ 961
株主資本合計 60,434 61,411
その他有価証券評価差額金
6,467 6,841
土地再評価差額金 5,057 4,993
△ 251 △ 191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,273 11,643
新株予約権 213 184
純資産の部合計 71,921 73,239
負債及び純資産の部合計 1,434,615 1,440,484
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 16,828 16,517
資金運用収益 11,785 11,592
（うち貸出金利息） 9,155 8,959
（うち有価証券利息配当金） 2,448 2,422
役務取引等収益 2,059 1,959
その他業務収益 1,898 2,195
※1 1,084 ※1 769
その他経常収益
経常費用 13,995 14,057
資金調達費用 228 229
（うち預金利息） 200 220
役務取引等費用 1,817 1,827
その他業務費用 1,605 1,865
営業経費 10,037 9,729
※2 306 ※2 405
その他経常費用
経常利益 2,832 2,459
特別利益
0 459
固定資産処分益 0 18
退職給付制度改定益 ― 441
特別損失 82 290
固定資産処分損 11 53
71 236
減損損失
税金等調整前四半期純利益 2,749 2,629
法人税、住民税及び事業税 1,119 978
法人税等合計 1,119 978
四半期純利益 1,630 1,651
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,630 1,651
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,630 1,651
その他の包括利益 △ 1,326 434
その他有価証券評価差額金 △ 1,400 374
73 59
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 304 2,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304 2,085
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
（追加情報）
当行は、2019年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会
計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月
16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月
７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として441百万円計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 812 百万円 692 百万円
延滞債権額 16,224 百万円 15,966 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 39 百万円
貸出条件緩和債権額 0 百万円 ― 百万円
合計額 17,199 百万円 16,698 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸倒引当金戻入益 402 万円 144 百万円
償却債権取立益 61 百万円 32 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貸出金償却 52 百万円 35 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 690 百万円 669 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月1日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
その他利益
普通株式 256 30 2018年３月31日 2018年６月25日
剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
その他利益
普通株式 256 30 2018年９月30日 2018年12月６日
剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
その他利益
普通株式 256 30 2019年３月31日 2019年６月26日
剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
その他利益
普通株式 252 30 2019年９月30日 2019年12月６日
剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 15,118 1,767 141 17,027 △ 198 16,828
セグメント間の内部経常収益 174 7 394 576 △ 576 ―
計 15,292 1,774 535 17,603 △ 775 16,828
セグメント利益 2,781 81 81 2,944 △ 111 2,832
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等に
より、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、71百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クレジット
調整額 損益計算書
銀行業 リース業 カード業・ 計
計上額
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 14,470 2,062 136 16,669 △ 152 16,517
セグメント間の内部経常収益 144 7 428 580 △ 580 ―
計 14,615 2,070 564 17,250 △ 733 16,517
セグメント利益 2,290 115 153 2,559 △ 99 2,459
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等に
より、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、236百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業・信用保証業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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株式会社 北日本銀行(E03634)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 190.56 194.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,630 1,651
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,630 1,651
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,558 8,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 188.87 193.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 76 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
該当事項はありません。 該当事項はありません。
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 252百万円
１株当たりの中間配当額 30円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 玉 暢 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北日本
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北日本銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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