株式会社カイノス 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社カイノス(E00977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 3,635,846 3,512,913 4,670,779
売上高
(千円) 578,859 561,853 596,749
経常利益
（千円） 394,215 384,708 385,960
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 831,413 831,413 831,413
資本金
（株） 4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数
（千円） 3,646,418 4,397,994 3,635,396
純資産額
（千円） 6,140,552 6,861,859 5,858,562
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 98.96 94.23 98.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 59.4 64.1 62.1
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
47.33 39.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、海外経済の低迷に伴う輸出の低迷や大型台風などの自然災害に
よる生産・販売への影響に加え、消費税増税に伴う駆込み需要の反動から景気は緩やかに回復しつつあります
が、依然として先行きが不透明な状況で推移致しました。
臨床検査薬業界におきましては、市場規模は横ばいから微増で推移するも、少子高齢化による将来的な人口の
減少や医療費抑制政策の影響が懸念されます。
このような環境の下、当社の当第３四半期累計期間における売上高は、 35億１千２百万円 （前年同期比 3.4％
減 ）となりました。検査分野別では、生化学検査分野は、堅調に推移し17億１千４百万円(前年同期比7.1％
増)、免疫検査分野は、16億７千１百万円（前年同期比12.9％減）となりました。また、その他の分野は、１億
２千６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
営業利益は、５億５千９百万円 （前年同期比 0.5％減 ）、 経常利益は、５億６千１百万円 （前年同期比 2.9％
減 ）、 四半期純利益は、３億８千４百万円 （前年同期比 2.4％減 ）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産の額は、68億６千１百万円となり、前事業年度末と比べ10億３百万円
の増加となりました。流動資産は39億３千８百万円となり、前事業年度末と比べ11億７百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、商品及び製品の減少７千４百万円がある一方、現金及び預金７億９千４百万円、受取手形
及び売掛金３億６千２百万円がそれぞれ増加したことによるものです。固定資産は29億２千３百万円となり、前
事業年度末と比べ１億４百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費１億１百万円の進捗によるも
のです。
当第３四半期会計期間末における負債の額は、24億６千３百万円となり、前事業年度末と比べ２億４千万円の
増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金１億９千７百万円、借入金９千万円などの増加による
ものです。当第３四半期会計期間末における純資産の額は43億９千７百万円となり、前事業年度末と比べ７億６
千２百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い５千９百万円を行った一方で、自己株式の処
分４億３千５百万円、四半期純利益３億８千４百万円をそれぞれ計上したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は１億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関
の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。また、輸血関連製品は、
輸入品のため、為替相場の変動によって収益予想が大きく変わる可能性があります。
当社におきましては、全自動輸血検査機器「Erytra Eflexis」をはじめとした輸血検査関連製品（ゲルカラム
用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬）及び10月に上市した冷蔵多項目標準液リキッドキャリブレー
ター「カイノス」並びにクレアチニンキット「アクアオートカイノス CRE-Ⅳ試薬」に代表される多項目標準液
を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬の拡販に注力しております。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事
業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月３日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
ＪＡＳＤＡＱ
4,558,860 4,558,860
普通株式 なる株式であ
（スタンダード）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
4,558,860 4,558,860 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 4,558,860 － 831,413 － 928,733
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
101,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,455,500 44,555
普通株式 同上
1,760 － －
単元未満株式 普通株式
4,558,860 － －
発行済株式総数
－ 44,555 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」275,500株（議決権の数2,755個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区本郷二丁目
101,600 － 101,600 2.23
38番18号
株式会社カイノス
－ 101,600 － 101,600 2.23
計
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT)」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）」275,500株は、四半期財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式
は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
952,763 1,747,646
現金及び預金
※２ 1,214,674 ※２ 1,577,551
受取手形及び売掛金
377,952 303,818
商品及び製品
63,277 69,980
仕掛品
194,908 209,724
原材料及び貯蔵品
26,855 29,698
その他
2,830,433 3,938,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 605,325 584,940
1,797,439 1,797,439
土地
169,184 153,093
その他（純額）
2,571,949 2,535,472
有形固定資産合計
無形固定資産 178,335 148,438
277,844 239,528
投資その他の資産
3,028,128 2,923,439
固定資産合計
5,858,562 6,861,859
資産合計
負債の部
流動負債
441,859 639,069
支払手形及び買掛金
450,000 640,000
短期借入金
104,190 58,937
未払法人税等
119,775 61,000
賞与引当金
544,161 539,248
その他
1,659,986 1,938,256
流動負債合計
固定負債
500,000 400,000
長期借入金
3,153 2,978
株式給付引当金
9,406 16,349
役員株式給付引当金
50,619 106,281
その他
563,179 525,608
固定負債合計
2,223,165 2,463,864
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
928,733 928,733
資本剰余金
利益剰余金 2,598,018 2,854,619
△ 764,706 △ 259,662
自己株式
3,593,459 4,355,103
株主資本合計
評価・換算差額等
41,937 42,890
その他有価証券評価差額金
41,937 42,890
評価・換算差額等合計
3,635,396 4,397,994
純資産合計
5,858,562 6,861,859
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,635,846 3,512,913
売上高
1,827,227 1,702,760
売上原価
1,808,619 1,810,153
売上総利益
1,246,034 1,250,387
販売費及び一般管理費
562,584 559,765
営業利益
営業外収益
5,499 5,482
受取利息及び配当金
7,092 1,053
為替差益
12,923 2,509
その他
25,515 9,045
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,641 6,216
495 146
手形売却損
2,103 595
その他
9,240 6,957
営業外費用合計
578,859 561,853
経常利益
特別利益
106 －
固定資産売却益
106 －
特別利益合計
特別損失
1,913 1,348
固定資産除却損
35 －
その他
1,949 1,348
特別損失合計
577,017 560,504
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,401 136,996
10,400 38,800
法人税等調整額
182,801 175,796
法人税等合計
394,215 384,708
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（１）取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104,944
千円、株式数は179,700株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
（１）取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。 当第３四半期会計期間末 における当該自己株式の帳簿価額は50,007
千円、株式数は95,800株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 150,065 千円 － 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 23,208千円 29,052千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 101,770千円 101,402千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 55,725 12.50 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円が
含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式490,800株の取得を行いました。この
結果により、当第３四半期累計期間において自己株式が541,352千円増加し、当第３四半期会計期間末に
おいて自己株式が764,657千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 59,508 15.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円が
含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式490,000株の処分を
行いました。この結果などにより、当第３四半期累計期間において自己株式が505,043千円減少し、当第
３四半期会計期間末において自己株式が259,662千円となっております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 98円96銭 94円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 394,215 384,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 394,215 384,708
普通株式の期中平均株式数（株） 3,983,716 4,082,454
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益
金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間において276,750株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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