ＳＤエンターテイメント株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＤエンターテイメント株式会社(E04704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】 SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 真淳
【本店の所在の場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】 ０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐藤 美幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 5,903,493 3,496,769 7,038,263
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 108,392 87,056 △ 313,932
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 1,293,866 19,649 △ 183,132
当期純損失（△）
（千円） 1,289,960 21,286 △ 189,589
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,488,806 2,030,542 2,009,256
純資産額
（千円） 9,991,587 7,013,041 8,042,747
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 144.50 2.19 △ 20.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） - - -
半期（当期）純利益金額
（％） 34.9 29.0 25.0
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
167.58 0.30
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、
前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標 等については、当該会計方針の変
更を遡及適用した数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（その他）
当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年６月27日付で連結子会社であるIT Telemarketing株式
会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡
及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やか
に回復しているものの、10月からの消費税増税による個人消費への影響や台風等の大きな自然災害が相次いだ影
響もあり経済全般に不透明感が残る状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を
進めるため社内に投資及び人事の検討を行う会議体を設け、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してま
いりました。また、ウェルネス事業及びクリエーション事業の各部門での業態変更や運営方法の見直しなどの構
造改革を継続するとともに、市場環境や動向を見据え、積極的かつ、慎重に投資をしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとする
スクラップ＆ビルドや運営方法の見直し、休業を伴う店舗のリニューアルを実施したことで前第３四半期連結累
計期間に比べ減収となりましたが、ウェルネス事業におけるフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や
保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の業績が堅調
に推移したことから、緩やかな増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34億96百万円（前年同四半期比40.8％減）、売上総利益は31
億64百万円（前年同四半期比34.5％減）、営業利益は１億32百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）、経常
利益は87百万円（前年同四半期は経常損失１億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前
年同四半期比98.5%減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べ減少しておりますが、これは前年同四半期の
12月にエンターテイメント事業の譲渡及びディノス札幌中央ビルの譲渡に伴う特別利益が含まれていることによ
るものです。
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当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同四半期 比（％）
至 2019年12月31日）
ウェルネス事業（千円） 2 ,495,604 106.2
（フィットネス） 88.6
1,377,316
（保育・介護等） 140.7
1,118,288
クリエーション事業（千円） ▶ 0 5,817 127.0
（オンラインクレーンゲーム）
328,944 221.5
（インターネットカフェ）
76,873 44.9
不動産賃貸事業（千円） 143.4
249,386
その他（千円） 128.8
345,959
59.2
合計（千円） 3,496,769
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インター
ネットカフェ部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高です。
５． その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高で あります 。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、前期より既存店の近隣
に競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者
の獲得減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉
店を実施し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比88.6％と
なりました。
保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園９園の利用者が順調に増えたことから、売上高は前
年同期比140.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は24億95百万円（同106.2％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、2018年９月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利
用者数を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比221.5％となりました。
インターネットカフェは、不採算店舗の閉店及び2019年６月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」、2019年８
月に「ディノスカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収となり、売上高は前年同期比
44.9％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は４億５百万円（同127.0％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は２億49百万円（同
143.4％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は３億45百万円（同128.8％）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が７億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は55
億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に差入保証金が84百万円、
有形固定資産が43百万円、無形固定資産が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、70億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は28億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億58百万
円減少しました。これは主に未払法人税等が３億76百万円、１年内償還予定の社債が１億23百万円、店舗閉鎖
損失引当金が92百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億34百万円となり、前連結会計年度
末に比べ３億92百万円減少しました。これは主に社債が２億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、49億82百万円となり前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は20億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は25.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
8,997,000 8,997,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
8,997,000 8,997,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,997,000 － 227,101 － 1,256,096
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,952,500 89,525 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 8,997,000 － －
総株主の議決権 － 89,525 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ＳＤエンターテイメ 札幌市白石区南郷通
42,900 - 42,900 0.47
ント株式会社 １丁目北８番１号
－ 42,900 - 42,900 0.47
計
（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏 名 退任年月日
取締役 田村 博昭 2019年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,349,236 638,716
現金及び預金
269,955 481,571
売掛金
30,791 24,391
商品
24,692 53,203
貯蔵品
11,398 -
未収還付法人税等
584,866 266,627
その他
△ 931 △ 1,662
貸倒引当金
2,270,008 1,462,847
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,083,441 2,162,889
2,056,724 2,056,724
土地
286,488 163,204
その他（純額）
4,426,655 4,382,819
有形固定資産合計
無形固定資産
97,440 80,690
のれん
95,702 70,276
その他
193,143 150,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
869,466 784,493
差入保証金
33,271 20,859
繰延税金資産
208,240 178,546
その他
1,110,979 983,900
投資その他の資産合計
5,730,777 5,517,686
固定資産合計
41,961 32,506
繰延資産
8,042,747 7,013,041
資産合計
負債の部
流動負債
193,802 118,789
買掛金
760,000 1,250,000
短期借入金
477,000 354,000
1年内償還予定の社債
298,767 304,182
1年内返済予定の長期借入金
415,672 39,362
未払法人税等
14,236 15,184
賞与引当金
92,597 -
店舗閉鎖損失引当金
45,090 45,090
株主優待引当金
1,209,423 721,605
その他
3,506,589 2,848,213
流動負債合計
固定負債
1,265,300 980,000
社債
936,226 866,997
長期借入金
158 -
繰延税金負債
141,729 146,983
資産除去債務
183,488 140,304
その他
2,526,901 2,134,285
固定負債合計
6,033,491 4,982,498
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
227,101 227,101
資本金
1,926,351 1,926,351
資本剰余金
△ 140,507 △ 120,857
利益剰余金
△ 9,684 △ 9,684
自己株式
2,003,261 2,022,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,995 7,631
その他有価証券評価差額金
5,995 7,631
その他の包括利益累計額合計
2,009,256 2,030,542
純資産合計
8,042,747 7,013,041
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,903,493 3,496,769
売上高
1,072,375 331,898
売上原価
4,831,118 3,164,870
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,524,080 1,099,603
給料
- 15,184
賞与引当金繰入額
15,359 11,091
退職給付費用
833,988 370,104
地代家賃
2,463,424 1,536,532
その他
4,836,852 3,032,515
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 5,734 132,354
営業外収益
1,138 824
受取利息
588 792
受取配当金
11,750 -
アミューズメント機器売却益
1,886 4,042
受取保険金
- 1,179
物品売却益
5,271 5,524
その他
20,635 12,363
営業外収益合計
営業外費用
52,890 35,276
支払利息
21,588 -
アミューズメント機器処分損
48,814 22,385
その他
123,293 57,661
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 108,392 87,056
特別利益
988,694 -
事業譲渡益
63,418 157,359
補助金収入
1,232,397 7,336
固定資産売却益
- 10,636
資産除去債務戻入益
2,284,510 175,333
特別利益合計
特別損失
23 246
固定資産売却損
47,456 7,666
固定資産除却損
63,350 -
減損損失
9,953 8,605
店舗閉鎖損失
89,302 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
53,682 -
災害による損失
65,239 -
解約違約金
- 151,088
固定資産圧縮損
329,007 167,607
特別損失合計
1,847,110 94,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 514,585 63,139
38,657 11,993
法人税等調整額
553,243 75,133
法人税等合計
1,293,866 19,649
四半期純利益
1,293,866 19,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,293,866 19,649
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,906 1,636
その他有価証券評価差額金
△ 3,906 1,636
その他の包括利益合計
1,289,960 21,286
四半期包括利益
（内訳）
1,289,960 21,286
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりました
が、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業
の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式
を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断した
ためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は
30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失は8,036千円減少し、税金等調整前四半期純利益は8,036千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の
前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 481,187千円 204,502千円
のれんの償却額 16,750千円 16,750千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
（決 議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 8,954 1.00 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
エンターテ 合計
(注)2 (注)3
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
(注)4
イメント事 計
事業 ション事業 事業
業(注)1
売上高
外部顧客へ
2,349,211 319,632 173,900 2,792,198 5,634,943 268,550 5,903,493 - 5,903,493
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - 2,303 2,303 △ 2,303 -
上高又は振
替高
計 2,349,211 319,632 173,900 2,792,198 5,634,943 270,854 5,905,797 △ 2,303 5,903,493
セグメント
利益又は損
256,134 △ 39,122 119,306 166,690 503,009 58,912 561,922 △ 567,656 △ 5,734
失（△）
（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲー
ムを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通
信事業」等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ウェルネス クリエー 不動産賃貸 エンターテイ
計
事業 ション 事業 事業 メント事業
減損損失 － 16,913 － 45,150 62,064 － 1,286 63,350
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注)1 （注)2
ウェルネス クリエー 不動産賃貸
（注)3
計
事業 ション事業 事業
売上高
外部顧客へ
2,495,604 405,817 249,386 3,150,809 345,959 3,496,769 - 3,496,769
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - 53,791 53,791 △ 53,791 -
上高又は振
替高
計
2,495,604 405,817 249,386 3,150,809 399,751 3,550,561 △ 53,791 3,496,769
セグメント
利益又は損
280,017 △ 35,314 134,441 379,144 128,603 507,748 △ 375,393 132,354
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通
信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除
く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第１
四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エン
ターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区
分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式
による会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方
式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用
後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメ
ント利益が8,036千円増加しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 144円50銭 2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,293,866 19,649
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,293,866 19,649
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,954,012 8,954,012
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２． 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用
され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額
は62銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
公認会計士
大浦 崇志 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡田 友香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年月12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式に
よる会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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