株式会社弘電社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社弘電社
【英訳名】 The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 久憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 三樹 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】 03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 三樹 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社弘電社大阪支店
（大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社弘電社南関東支店
（横浜市西区北幸一丁目11番11号）
株式会社弘電社千葉支店
（千葉市中央区松波一丁目14番11号）
株式会社弘電社北関東支店
（さいたま市北区東大成町二丁目214番地）
株式会社弘電社名古屋支店
（名古屋市千種区内山三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円）
26,109 24,097 37,527
売上高
（百万円）
1,515 1,048 2,826
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
984 659 1,961
（当期）純利益
（百万円）
874 574 1,816
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
15,582 16,742 16,524
純資産額
（百万円）
28,172 26,444 29,808
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円）
554.59 371.84 1,105.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（％）
55.1 63.1 55.2
自己資本比率
第140期 第141期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円）
290.72 132.97
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1 ）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い
動きはあるものの、景気の先行きは、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向に加え、中東情勢の
緊迫化による原油価格の上昇や消費税率引き上げ等により、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくこと
が見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営
環境が続いております。
このような状況の中、 当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、
大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は 240億97百万円
（対前年同期比 7.7％減 ）となりました。損益 では、上記完成工事高の減少の他、業務改善につながるＩＣＴ関連
への先行投資等により 営業利益は 10億10百万円 （対前年同期比 30.9％減 ）、経常利益は 10億48百万円 （対前年同期
比 30.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億59百万円 （対前年同期比 33.0％減 ）となりました。
第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、当社の「持続的に達成すべき指
標」として掲げる『連結売上高：350億円以上』『連結経常利益率：４％以上』『ＲＯＥ：６％以上』の実現及び
2019年４月26日発表の通期連結業績予想の達成に向けては順調に推移しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は218億77百万円（対前年同期比1.1％減）となり、完成工事高は完成案件等の
減少により、 173億57百万円 （対前年同期比 10.0％減 ）となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響に
より、商品売上高は 67億39百万円 （対前年同期比 1.3％減 ）となりました。
なお、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
増減
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
△1.1
電 気 設 備 工 事 22,124 76.4 21,877 76.4 △247
△1.3
商 品 販 売 6,830 23.6 6,739 23.6 △91
合 計 28,955 100.0 28,616 100.0 △338 △1.2
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円の減少とな
りました。これは主に、未収消費税が４億56百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少25
億18百万円、加えて短期貸付金・長期貸付金の減少16億29百万円によるものであります。
②負債合計
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、35億81百万円の減少とな
りました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少19億13百万円、加えて未払法人税等９億７百万円、未
払消費税４億61百万円の減少によるものであります。
③純資産合計
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億18百万円の増加と
なりました。これは主に、為替換算調整勘定が60百万円減少する一方で、利益剰余金の増加３億４百万円によ
るものであります。
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（2）研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開
発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
1,794,000 1,794,000
普通株式
（市場第二部）
あります。
1,794,000 1,794,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 1,794 － 1,520 － 1,070
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,751,900 17,519 －
普通株式
21,700 － －
単元未満株式 普通株式
1,794,000 － －
発行済株式総数
－ 17,519 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区銀座
20,400 － 20,400 1.1
株式会社弘電社
五丁目11番10号
－ 20,400 － 20,400 1.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,301 2,183
現金預金
※１ 14,353 ※１ 11,834
受取手形・完成工事未収入金等
118 364
未成工事支出金
332 327
商品
6,070 5,040
短期貸付金
396 1,082
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
23,567 20,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 747 727
528 528
土地
83 82
その他（純額）
1,360 1,337
有形固定資産合計
73 67
無形固定資産
投資その他の資産
1,136 1,125
投資有価証券
1,100 500
長期貸付金
1,781 1,800
退職給付に係る資産
367 378
繰延税金資産
455 440
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
4,805 4,210
投資その他の資産合計
6,240 5,615
固定資産合計
29,808 26,444
資産合計
負債の部
流動負債
8,386 6,473
支払手形・工事未払金等
※２ 750 ※２ 680
短期借入金
907 0
未払法人税等
975 993
未成工事受入金
549 281
賞与引当金
6 6
完成工事補償引当金
71 73
工事損失引当金
1,174 685
その他
12,822 9,194
流動負債合計
固定負債
76 143
退職給付に係る負債
160 153
役員退職慰労引当金
224 210
その他
461 507
固定負債合計
13,283 9,702
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,520 1,520
資本金
1,070 1,070
資本剰余金
13,861 14,166
利益剰余金
△ 57 △ 59
自己株式
16,394 16,697
株主資本合計
その他の包括利益累計額
127 121
その他有価証券評価差額金
98 37
為替換算調整勘定
△ 159 △ 168
退職給付に係る調整累計額
66 △ 10
その他の包括利益累計額合計
62 55
非支配株主持分
16,524 16,742
純資産合計
負債純資産合計 29,808 26,444
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 19,278 17,357
6,830 6,739
商品売上高
26,109 24,097
売上高合計
売上原価
15,602 14,030
完成工事原価
5,891 5,791
商品売上原価
21,494 19,822
売上原価合計
売上総利益
3,676 3,326
完成工事総利益
938 947
商品売上総利益
売上総利益合計 4,615 4,274
3,152 3,264
販売費及び一般管理費
1,462 1,010
営業利益
営業外収益
13 17
受取利息
20 23
受取配当金
75 73
受取家賃
16 10
その他
126 123
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
30 34
売上割引
34 31
賃貸費用
－ 10
災害による損失
1 3
その他
73 85
営業外費用合計
1,515 1,048
経常利益
1,515 1,048
税金等調整前四半期純利益
537 396
法人税等
977 651
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 7
984 659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
977 651
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 47 △ 60
為替換算調整勘定
△ 53 △ 9
退職給付に係る調整額
△ 103 △ 76
その他の包括利益合計
874 574
四半期包括利益
（内訳）
880 582
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19
項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方
法)に準じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 120百万円 96百万円
※２ 当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間 末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,260百万円 4,260百万円
総額
借入実行残高 750百万円 680百万円
差引額 3,510百万円 3,580百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期
間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行
う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 71百万円 76百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
普通株式 212 120 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 354 200 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
19,278 6,830 26,109 － 26,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 136 136 △ 136 －
又は振替高
19,278 6,967 26,246 △ 136 26,109
計
2,155 240 2,396 △ 933 1,462
セグメント利益
（注）１． セグメント利益 の調整額△933百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△933百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電気設備工事 商品販売 計
（注）２
売上高
17,357 6,739 24,097 － 24,097
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 144 144 △ 144 －
又は振替高
17,357 6,884 24,242 △ 144 24,097
計
1,748 232 1,981 △ 970 1,010
セグメント利益
（注）１． セグメント利益 の調整額△970百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社弘電社(E02569)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 554.59円 371.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 984 659
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
984 659
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,774 1,773
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社弘電社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 雄 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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