ミサワホーム中国株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミサワホーム中国株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミサワホーム中国株式会社(E00309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ミサワホーム中国株式会社
【英訳名】 MISAWA HOMES CHUGOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南雲 秀夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田二丁目13番17号
【電話番号】 ０８６（２４５）３２０４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 川勝 昌弥
【縦覧に供する場所】 ミサワホーム中国株式会社広島支店
（広島市西区横川町一丁目７番１号）
ミサワホーム中国株式会社山口支店
（山口県山口市小郡新町四丁目１番１号）
ミサワホーム中国株式会社山陰店
（鳥取県鳥取市南吉方一丁目87番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 15,065,726 18,618,640 29,473,845
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 637,445 △ 55,745 467,424
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 516,298 △ 64,871 54,552
半期純損失(△)
（千円） △ 559,886 △ 72,328 9,788
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,230,238 5,670,056 5,799,913
純資産額
（千円） 19,982,949 18,579,362 18,057,195
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 44.87 △ 5.64 4.74
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 26.2 30.5 32.1
自己資本比率
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
△ 16.98 △ 9.59
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第３四半期連結累計期間及び第50期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益」は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期
の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の
改善が継続しております。その一方で、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢の混迷による実体経済への影響が懸念さ
れるなど、世界経済の減速懸念が高まってきており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
住宅業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率10％への引き上げによる影響も見受けられ、継続し
て当面の動向を注視する必要があります。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを
捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してま
いりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対
応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、セン
チュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や
共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームブランドの分譲マンション
「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市１棟、広島県広島市１棟の販売
を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりまし
た。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加
え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりま
した。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高 18,618,640千円 （前年同期比 23.6％増 ）、
営業損失92,017千円 （前年同期は 692,565千円の営業損失 ）、 経常損失55,745千円 （前年同期は 637,445千円の経常
損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失64,871千円 (前年同期は 516,298千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失 )となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(住宅請負事業)
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJ Wood）と賃貸用のアパート等の請負によるものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。
この結果、売上高10,242,410千円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益170,545千円（前年同期は227,300千
円のセグメント損失）となりました。
(分譲事業)
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画、分譲マンションの引渡戸数ともに増加しましたが、消費税
増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販売価格を見直ししました。
この結果、売上高4,234,013千円（前年同期比56.8％増）、セグメント利益58,326千円（前年同期比26.2％減）と
なりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため増収
となりました。
この結果、売上高3,125,568千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益327,756千円（前年同期比119.7％
増）となりました。
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(その他事業)
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入
などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりました。
この結果、売上高1,016,648千円（前年同期比7.8％増）、セグメント損失6,913千円（前年同期は39,277千円の
セグメント損失）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して522,166千円増加しました。これは
主に未成工事支出金が1,215,216千円、未成分譲支出金が48,067千円、現金預金が308,454千円、その他流動資産が
252,723千円それぞれ増加する一方、分譲土地建物が1,291,357千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して652,023千円増加しました。これは
主に未成工事受入金が1,716,374千円増加した一方、短期借入金が332,976千円、工事未払金が279,293千円、長期
借入金が149,285千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結
会計年度末と比較して129,857千円減少しました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
ｂ.受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019月12月31日）
セグメントの名称
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
10,552,955
住宅請負事業 8,801,000 74.8 88.8
分譲事業 5,013,077 80.0 2,068,126 29.1
リフォーム事業 2,681,947 96.1 783,504 55.0
その他事業 1,016,648 107.8 － －
合計 17,512,673 80.4 13,404,586 65.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を
含めております。
３.前第３四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注
高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も
長期化してきたことから、第１四半期連結会計期間より受注高及び受注残高を表示しております。
４．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、
受注残高は表示しておりません。
ｃ.販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2019年12月31日）
住宅請負事業（千円） 10,242,410 118.7
分譲事業（千円） 4,234,013 156.8
リフォーム事業（千円） 3,125,568 112.0
その他事業（千円） 1,016,648 107.8
合計（千円） 18,618,640 123.6
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開
発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化
等の実施を行っております。
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(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
住宅請負事業
分譲事業
2018年 2019年
当社 山口県 リフォーム
展示場 62,014 62,014 自己資金 －
山口支店 周南市 事業 12月 ４月
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
2019年 2019年
当社 広島市 リフォーム 広島支店
18,057 －
18,057 自己資金
広島支店 西区 事業 社屋改装 ７月 ９月
その他事業
全社共通
住宅請負事業
分譲事業
2019年 2019年
当社 岡山県 リフォーム
展示場 73,195 73,195 自己資金
倉敷支店 倉敷市 事業 ７月 11月
その他事業
全社共通
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(６） 資本の 財源 及び 資金 の 流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保
することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っており
ます。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第３四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました山口支店
の展示用建物の完成、第２四半期会計期間に完成した広島支店社屋改装及び当第３四半期連結会計期間に完成し
た倉敷支店の展示用建物で、これらの資金調達は自己資金で賄っております。
なお、当第３四半期連結累計期間末における有利子負債残高は6,085,929千円となっております。また、当第
３四半期連結累計期間末における現金預金残高は5,712,635千円で、前連結会計年度末と比べ、308,454千円増加
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,540,180 11,540,180
普通株式
100株
（スタンダード）
11,540,180 11,540,180 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額
高（株） （千円） （千円）
残高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 11,540,180 － 1,369,850 － 65,200
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,495,200 114,952 －
普通株式
10,580 － －
単元未満株式 普通株式
11,540,180 － －
発行済株式総数
－ 114,952 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
岡山市北区野田二
ミサワホーム中国㈱ 34,400 － 34,400 0.30
丁目13番17号
－ 34,400 － 34,400 0.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,404,181 5,712,635
現金預金
177,072 50,529
完成工事未収入金
4,862,095 3,570,737
分譲土地建物
1,018,217 2,233,434
未成工事支出金
1,797,863 1,845,930
未成分譲支出金
4,891 5,393
貯蔵品
316,591 569,314
その他
△ 392 △ 97
貸倒引当金
13,580,520 13,987,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 586,627 666,629
2,467,087 2,467,087
土地
28,139 －
建設仮勘定
23,672 29,715
その他（純額）
3,105,526 3,163,433
有形固定資産合計
無形固定資産 25,217 18,967
投資その他の資産
608,523 587,904
投資有価証券
130,026 137,661
退職給付に係る資産
274,384 283,328
繰延税金資産
337,514 404,614
その他
△ 4,518 △ 4,428
貸倒引当金
1,345,930 1,409,082
投資その他の資産合計
4,476,675 4,591,483
固定資産合計
18,057,195 18,579,362
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,232,867 1,248,434
買掛金
748,567 469,273
工事未払金
37,251 10,479
分譲事業未払金
4,490,732 4,157,756
短期借入金
122,059 14,688
未払法人税等
1,688,720 3,405,095
未成工事受入金
255,000 125,500
賞与引当金
322,958 326,907
完成工事補償引当金
1,033,972 960,677
その他
9,932,128 10,718,812
流動負債合計
固定負債
2,077,458 1,928,173
長期借入金
51,500 46,835
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 69,079 72,420
127,115 143,064
その他
2,325,153 2,190,493
固定負債合計
12,257,281 12,909,305
負債合計
純資産の部
株主資本
1,369,850 1,369,850
資本金
886,598 886,598
資本剰余金
3,591,682 3,469,281
利益剰余金
△ 8,256 △ 8,256
自己株式
5,839,874 5,717,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,385 △ 821
その他有価証券評価差額金
△ 53,346 △ 46,595
退職給付に係る調整累計額
△ 39,960 △ 47,417
その他の包括利益累計額合計
5,799,913 5,670,056
純資産合計
18,057,195 18,579,362
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,065,726 18,618,640
※１ 12,028,404 ※１ 14,914,914
売上原価
売上総利益 3,037,321 3,703,725
3,729,887 3,795,742
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 692,565 △ 92,017
営業外収益
2,872 3,701
受取利息
5,878 5,946
受取配当金
31,037 26,374
受取手数料
21,840 12,161
販売促進支援金
32,604 11,650
その他
94,233 59,834
営業外収益合計
営業外費用
27,861 21,017
支払利息
11,251 2,545
その他
39,113 23,562
営業外費用合計
経常損失（△） △ 637,445 △ 55,745
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
4,382 127
固定資産除却損
2,239 －
減損損失
※２ 28,755
－
災害復旧支援費用
35,377 127
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 672,821 △ 55,873
法人税、住民税及び事業税 17,254 14,679
△ 173,778 △ 5,681
法人税等調整額
△ 156,523 8,998
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 516,298 △ 64,871
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 516,298 △ 64,871
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 516,298 △ 64,871
その他の包括利益
△ 35,975 △ 14,207
その他有価証券評価差額金
△ 7,612 6,750
退職給付に係る調整額
△ 43,587 △ 7,456
その他の包括利益合計
△ 559,886 △ 72,328
四半期包括利益
（内訳）
△ 559,886 △ 72,328
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当 事項 は ありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
(1）住宅購入者のための住宅ローンに
236,742千円 390,787千円
対する債務保証
(2）住宅購入者のためのつなぎ融資に
1,444,150千円 2,630,550千円
対する債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
分譲建物 10,334千円 26,013千円
分譲土地 5,554 55,960
計 15,888 81,974
※２．「災害復旧支援費用」は、2018年７月豪雨により被災した当社オーナーに対する復旧支援のための
費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 86,314千円 82,611千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 57,531 5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月24日
普通株式 57,528 5 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
事業 事業
売上高
8,631,665 2,699,742 2,791,165 943,151 15,065,726 － 15,065,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 457,765 － 457,765 △ 457,765 －
売上高又は振替高
8,631,665 2,699,742 3,248,931 943,151 15,523,491 △ 457,765 15,065,726
計
セグメント利益又はセ
△ 227,300 79,025 149,158 △ 39,277 △ 38,394 △ 654,171 △ 692,565
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△654,171千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅請負 リフォーム
分譲事業 その他事業
（注）２
事業 事業
売上高
10,242,410 4,234,013 3,125,568 1,016,648 18,618,640 － 18,618,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 593,436 － 593,436 △ 593,436 －
売上高又は振替高
10,242,410 4,234,013 3,719,004 1,016,648 19,212,076 △ 593,436 18,618,640
計
セグメント利益又はセ
170,545 58,326 327,756 △ 6,913 549,714 △ 641,731 △ 92,017
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △641,731 千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本部所属の管理部門に係る費用
であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 44円87銭 ５円64銭
（算定上の基礎）
516,298 64,871
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,298 64,871
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,505 11,505
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
ミサワホーム中国株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飴谷 健洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム中
国株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム中国株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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