兼松サステック株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松サステック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 兼松サステック株式会社
【英訳名】 KANEMATSU SUSTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高崎 實
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 昭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 （03）6631-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 昭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 9,875 9,928 12,961
売上高
（百万円） 705 812 935
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 462 545 620
（当期）純利益
（百万円） 465 543 626
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,303 7,800 7,464
純資産額
（百万円） 10,522 10,919 10,878
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 111.62 131.65 149.81
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 69.4 71.4 68.6
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
44.82 37.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き伸び悩む中で製造業を中心に弱さが一段
と増しているものの、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費や研究開発投資を中心とした設備投資に支え
られて、景気は緩やかに回復しております。 海外では、米国は着実な景気回復が続きましたが、米中貿易摩擦の
激化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化等から先行き不透明感を増しており、これ
らのわが国経済への影響が懸念されるとともに昨年10月の消費増税後の景気下振れに注意が必要な状況が続いて
おります。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の
着工は増加傾向から減少に転じ、賃貸住宅は金融機関の融資厳格化や空室リスク懸念等による着工の減少傾向が
継続しており、新設住宅着工戸数は前年比減少しております。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で当社技術・製品の市場浸透を進めるとともに、製造・販売
体制の改善に努めました。売上高は99億２千８百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は７億３千６百万円
（前年同期比14.3％増）、経常利益は８億１千２百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は５億４千５百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック（地盤改良）事業
当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤
改良関連技術や関連する部材等の販売は、住宅の着工戸数減少の影響から若干減少し、一般の地盤調査や地盤改
良工事の販売は、主に東北地区で伸び悩み、前年同期並みとなりました。売上高は42億６千７百万円（前年同期
比0.1％減）、営業利益は２億１千３百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
木材加工事業
当社独自の木材保存技術は、公共建築物向け使用実績の増加等により認知度は向上しておりますが、新設住宅
着工戸数の減少等により保存木材の生産および販売数量は前年同期並みに止まりました。一方、保存処理薬剤の
販売は引き続き堅調に推移し、木材保存処理装置も第２四半期に１基販売しております。売上高は30億９千万円
（前年同期比1.5％減）、営業利益は原材料である木材価格が安定したことから２億９千万円（前年同期比
30.0％増）となりました。
なお、2015年３月の関東工場閉鎖以来、事務所と試験設備が分散しておりました開発部門を集約・移転するた
め千葉県流山市に土地を取得し、2020年度上半期に竣工する予定で研究施設を建設中であります。
セキュリティ機器事業
期初には、顧客対応の迅速化と販売力強化を図るため事業内組織を従来の１部制から、営業２部、技術サービ
ス１部の３部制に改編を行いました。また、近時の設置工事数増加に伴い、施工管理面の充実を図る取り組みに
注力しております。セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、規模の大きな案件の受注も増加し、売上高
は、20億６千２百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は１億７千７百万円（前年同期比19.3％増）となりま
した。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、 従業員の勤務状況改善のため休業日を増加したこと や天候不順の影響
から燃料油の販売数量は前年同期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底
し、顧客の満足度向上や燃料油配達業務に努めました。売上高は５億８百万円（前年同期比16.7％減）、営業利
益は４千７百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
固定資産の取得
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において以下のとおり固定資産を取得することを決定し、2019年10月
10日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.取得の理由
当社の研究開発力強化のため土地を取得し、研究施設を建設することといたしました。
現在、事務所と試験設備が分散している木材・住建事業部の研究開発部門を集約移転するとともに、ジオテ
ック事業部関東営業所および土質試験設備も同所に移転し、事業部間の情報交換に資する全社の研究開発拠点
と位置づけ活用することを見込んでおります。
2.取得資産の内容
(1)所 在 地 千葉県流山市おおたかの森西三丁目
(2)土地面積 2,052.53㎡
(3)建築面積等 ＲＣ造2階建 建物延床1,654.81㎡
(4)取得価額 土地 373百万円
建物 約500百万円
3.物件引渡日
2020年 上半期 （予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
4,149,200 4,149,200
普通株式
（市場第一部）
100株
4,149,200 4,149,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 4,149,200 － 3,325 － 1,146
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,138,500 41,385 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,149,200 － －
発行済株式総数
－ 41,385 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋浜町
兼松サステック㈱ 4,300 － 4,300 0.11
三丁目３番２号
－ 4,300 － 4,300 0.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,781 4,109
現金及び預金
※１ 2,484 ※１ 2,204
受取手形及び売掛金
902 974
商品及び製品
485 407
原材料
124 103
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,775 7,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 224 218
機械装置及び運搬具（純額） 230 223
619 619
土地
リース資産（純額） 16 11
－ 10
建設仮勘定
25 21
その他（純額）
1,116 1,105
有形固定資産合計
無形固定資産 14 103
投資その他の資産
73 80
投資有価証券
276 223
繰延税金資産
1,456 1,456
投資不動産
173 160
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
1,971 1,912
投資その他の資産合計
3,102 3,122
固定資産合計
10,878 10,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,038 ※１ 1,929
支払手形及び買掛金
7 6
リース債務
218 81
未払法人税等
賞与引当金 202 105
18 －
役員賞与引当金
－ 5
資産除去債務
273 364
その他
2,757 2,491
流動負債合計
固定負債
12 8
リース債務
164 176
退職給付に係る負債
商品保証引当金 381 350
15 10
資産除去債務
81 81
その他
655 627
固定負債合計
3,413 3,119
負債合計
純資産の部
株主資本
3,325 3,325
資本金
1,146 1,146
資本剰余金
2,994 3,333
利益剰余金
△ 6 △ 7
自己株式
7,459 7,798
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 2
その他有価証券評価差額金
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
▶ 2
その他の包括利益累計額合計
7,464 7,800
純資産合計
10,878 10,919
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,875 9,928
7,344 7,264
売上原価
2,530 2,664
売上総利益
1,886 1,927
販売費及び一般管理費
644 736
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 0
受取配当金
5 5
持分法による投資利益
61 66
受取賃貸料
9 22
その他
79 96
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
賃貸費用 16 19
1 1
その他
17 20
営業外費用合計
705 812
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
－ 2
持分変動利益
0 ▶
特別利益合計
特別損失
6 －
固定資産除却損
6 －
事務所建替関連費用
12 －
特別損失合計
693 817
税金等調整前四半期純利益
203 217
法人税、住民税及び事業税
27 54
法人税等調整額
231 271
法人税等合計
462 545
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
462 545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
462 545
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
3 △ 1
繰延ヘッジ損益
2 △ 2
その他の包括利益合計
465 543
四半期包括利益
（内訳）
465 543
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 37百万円 42百万円
支払手形 180 130
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 83百万円 80百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月17日
普通株式 82 20.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 103 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月20日
普通株式 103 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 103 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
計上額
（注）１
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
4,269 3,136 1,858 610 9,875 － 9,875
売上高
セグメント間
の内部売上高 3 847 － 36 887 △ 887 －
又は振替高
計 4,273 3,983 1,858 647 10,762 △ 887 9,875
セグメント利益
218 223 148 47 637 6 644
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
セキュリティ
（注）１ 計上額
ジオテック 木材加工 石油製品 計
機器
（注）２
売上高
外部顧客への
4,267 3,090 2,062 508 9,928 － 9,928
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 823 － 32 856 △ 856 －
又は振替高
計 4,267 3,914 2,062 541 10,785 △ 856 9,928
セグメント利益 213 290 177 47 729 7 736
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去７百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 111円62銭 131円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 462 545
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
462 545
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,144 4,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………103百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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兼松サステック株式会社(E00621)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月３日
兼松サステック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
新 田 將 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松サステック
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松サステック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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