アルインコ株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和1年9月21日－令和1年12月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2019年９月21日 至 2019年12月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 宣 夫
大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
【本店の所在の場所】
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で
行っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 川 上 義 広
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 川 上 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月21日 自 2019年３月21日 自 2018年３月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日 至 2019年３月20日
売上高 (千円) 40,601,403 42,734,514 53,862,535
経常利益 (千円) 2,844,346 3,357,481 3,306,775
親会社株主に帰属する
(千円) 1,743,834 2,302,809 1,891,237
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,551,188 2,467,725 1,622,255
純資産額 (千円) 26,288,355 28,091,588 26,359,422
総資産額 (千円) 55,882,372 58,213,800 53,940,197
１株当たり四半期(当期)
(円) 85.58 116.19 93.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 46.6 47.4
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日
会計期間
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 37.19 50.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した
後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな拡大が続いて
いるとされる一方、消費増税による個人消費の変動や米中間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、
景気の実体と先行きは見通しにくい状況が続いています。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック
関連の建設工事が順次完了しつつあり、今後は首都圏並びに主要都市における再開発案件や、社会インフラの改
修・整備等の建設需要が引き続き堅調に推移する見通しです。
このような状況のなか、売上高は前年同期比5.3％増の427億34百万円となりました。利益面では、売上高の増加
によって、営業利益は前年同期比28.4％増の30億93百万円、経常利益は前年同期比18.0％増の33億57百万円となり
ました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上によって前年同期比32.1％増の23億２百
万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
建設機材関連事業 15,262 6.6 1,975 11.3
レンタル関連事業 13,332 0.9 755 67.4
住宅機器関連事業 11,600 9.3 389 △8.5
電子機器関連事業 2,539 3.8 △18 ―
報告セグメント計 42,734 5.3 3,102 19.5
調整額 ― ― 255 ―
四半期連結損益計算書
42,734 5.3 3,357 18.0
計上額
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、
為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.6％増の152億62百万円となりました。建設用仮設機材の販売が新型足場「アル
バトロス」や高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」を中心に広範なジャンルにわたり高水準で推移しました。ま
た、子会社の双福鋼器㈱においても物流倉庫向けラックの販売が好調でした。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比11.3％増の19億75百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.9％増の133億32百万円となりました。低層向けレンタルにおいてここ数年注力
してきた非住宅分野での売上高が拡大するとともに、中高層用レンタルにおいては新型足場「アルバトロス」を中
心に期初から高稼働が継続しました。
損益面では、レンタル資産の稼働率が期初から好調に推移したことなどから、セグメント利益は前年同期比
67.4％増の７億55百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.3％増の116億円となりました。子会社化した昭和ブリッジ販売㈱の売上高が業
績に寄与したほか、アルミ製脚立の新製品「ＧＡＵＤＩ」の販売が機械工具ルートにおいて堅調に推移し、売上高
が増加しました。また、フィットネス機器については、マッサージ関連の新商品が量販店や家電販売店を中心に好
調であったほか、ジョギングマシンやバイクも通販やネット販売で好調に推移しました。
損益面では、為替差益が減少したため、セグメント利益は前年同期比8.5％減の３億89百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.8％増の25億39百万円となりました。情報通信分野に向けた取り組みを進めてい
る無線モジュールの拡販が進みました。なお、当期に繰り延べとなっていた防災行政無線は、導入自治体の発注ス
ケジュールが確定し納入に向けた準備が進んでおります。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント損失は前年同期比36百万円改善して18百万円となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は582億13百万円となり、前期末に比べ42億73百万円増加しました。総資産
の内訳は、流動資産が353億15百万円（前期末比41億78百万円増）、固定資産が228億97百万円（前期末比95百万円
増）であります。総資産の主な増加要因は、売上高が好調に推移した結果、受取手形及び売掛金が増加したほか、
需要期に備えてたな卸資産が増加したためであります。
（負債）
負債は、301億22百万円となり、前期末に比べ25億41百万円増加しました。その内訳は、流動負債が185億31百万
円（前期末比24億８百万円増）、固定負債が115億90百万円（前期末比１億33百万円増）であります。負債の主な増
加要因は、生産高が高水準で推移したことによる支払手形及び買掛金の増加と、運転資金需要にともなう借入金の
増加であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億２百万円となったことや、剰余金の配当を７億53百万円実
施したことなどにより、280億91百万円（前期末比17億32百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は２億99百万円であります。なお、当該金額
は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会）に規定する
「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年２月３日)
(2019年12月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,039,326 21,039,326 単元株式数100株
（市場第一部）
計 21,039,326 21,039,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月20日 ― 21,039,326 ― 6,361,596 ― 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,211,400
普通株式 19,823,500
完全議決権株式(その他) 198,235 ―
普通株式 4,426
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,039,326 ― ―
総株主の議決権 ― 198,235 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府高槻市
1,211,400 ― 1,211,400 5.76
アルインコ㈱ 三島江１丁目１番１号
計 ― 1,211,400 ― 1,211,400 5.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年
12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,379,347 5,385,571
受取手形及び売掛金 15,848,616 17,402,549
商品及び製品 7,027,023 8,358,409
仕掛品 1,062,049 1,132,218
原材料 2,047,987 2,190,895
その他 788,512 862,266
△ 15,727 △ 16,006
貸倒引当金
流動資産合計 31,137,809 35,315,903
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 24,674,029 25,839,744
減価償却累計額 △ 19,940,274 △ 21,051,592
△ 112,774 △ 117,998
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,620,980 4,670,152
建物及び構築物
10,932,055 11,016,641
△ 6,829,489 △ 7,106,369
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,102,566 3,910,271
機械装置及び運搬具
4,773,642 4,918,682
△ 3,478,591 △ 3,661,509
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,295,051 1,257,173
土地
4,852,800 4,863,857
その他 3,458,614 3,531,272
減価償却累計額 △ 3,109,692 △ 3,136,994
△ 27,825 △ 27,825
減損損失累計額
その他（純額） 321,097 366,453
有形固定資産合計 15,192,495 15,067,907
無形固定資産
のれん 1,208,357 1,004,958
174,028 185,534
その他
無形固定資産合計 1,382,386 1,190,493
投資その他の資産
投資有価証券 2,164,737 2,174,072
長期貸付金 824,127 1,202,112
退職給付に係る資産 2,076,566 2,115,936
繰延税金資産 185,142 160,769
その他 980,082 993,473
△ 3,150 △ 6,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,227,506 6,639,495
固定資産合計 22,802,387 22,897,896
資産合計 53,940,197 58,213,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月20日) (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,225,439 9,364,651
短期借入金 554,150 1,808,300
1年内返済予定の長期借入金 4,435,642 4,576,392
未払法人税等 757,785 601,367
賞与引当金 684,794 429,776
1,465,427 1,750,865
その他
流動負債合計 16,123,240 18,531,353
固定負債
長期借入金 10,238,526 10,260,482
退職給付に係る負債 200,810 186,958
役員退職慰労引当金 186,336 186,336
繰延税金負債 438,483 595,960
その他 393,378 361,120
固定負債合計 11,457,535 11,590,858
負債合計 27,580,775 30,122,212
純資産の部
株主資本
資本金 6,361,596 6,361,596
資本剰余金 4,812,424 4,817,366
利益剰余金 14,704,990 16,254,663
△ 909,615 △ 896,979
自己株式
株主資本合計 24,969,396 26,536,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328,887 368,762
繰延ヘッジ損益 13,078 55,741
為替換算調整勘定 214,786 188,904
41,871 4,930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598,623 618,339
非支配株主持分 791,401 936,601
純資産合計 26,359,422 28,091,588
負債純資産合計 53,940,197 58,213,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
売上高 40,601,403 42,734,514
29,511,535 30,607,403
売上原価
売上総利益 11,089,868 12,127,111
販売費及び一般管理費 8,681,517 9,033,595
営業利益 2,408,350 3,093,515
営業外収益
受取利息 19,247 29,231
受取配当金 87,334 87,459
受取地代家賃 45,218 43,383
為替差益 189,136 26,792
作業屑等売却益 117,405 81,250
78,986 72,801
その他
営業外収益合計 537,328 340,918
営業外費用
支払利息 37,275 38,518
支払地代家賃 18,345 18,345
持分法による投資損失 29,994 2,999
15,717 17,088
その他
営業外費用合計 101,332 76,952
経常利益 2,844,346 3,357,481
特別利益
有形固定資産売却益 2,969 2,634
960 392,875
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,929 395,509
特別損失
有形固定資産除売却損 4,640 7,213
投資有価証券評価損 36,043 -
※１ 19,027
-
災害による損失
特別損失合計 59,711 7,213
税金等調整前四半期純利益 2,788,564 3,745,778
法人税、住民税及び事業税
844,337 1,125,278
120,693 165,332
法人税等調整額
法人税等合計 965,031 1,290,610
四半期純利益 1,823,533 2,455,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,699 152,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,743,834 2,302,809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
四半期純利益 1,823,533 2,455,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 253,774 39,875
繰延ヘッジ損益 130,237 42,663
為替換算調整勘定 △ 111,495 △ 33,039
退職給付に係る調整額 △ 52,278 △ 36,941
14,965 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 272,344 12,558
四半期包括利益 1,551,188 2,467,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,474,761 2,322,525
非支配株主に係る四半期包括利益 76,427 145,200
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
地震等により被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
減価償却費 （千円） 2,441,842 2,475,696
のれんの償却額 （千円） 131,869 203,398
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月２日
普通株式 389,706 19.0 2018年３月20日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
2018年10月19日
普通株式 369,195 18.0 2018年９月20日 2018年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式700,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が737,486千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が909,615千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年12月５日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 376,406 19.0 2019年３月20日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
2019年10月18日
普通株式 376,730 19.0 2019年９月20日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月21日 至 2018年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,318,481 13,218,980 10,617,021 2,446,919 40,601,403 ― 40,601,403
セグメント間の内部売上高
2,398,802 7,092 263,186 20,821 2,689,902 △ 2,689,902 ―
又は振替高
計 16,717,283 13,226,073 10,880,208 2,467,740 43,291,306 △ 2,689,902 40,601,403
セグメント利益又は損失(△) 1,774,921 450,964 425,981 △ 54,956 2,596,910 247,436 2,844,346
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額247,436千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
住宅機器関連事業セグメントにおいて、2018年７月２日付で昭和ブリッジ販売㈱の全株式を取得し、当第３四
半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連結累
計期間において592,670千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月21日 至 2019年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,262,229 13,332,032 11,600,989 2,539,262 42,734,514 ― 42,734,514
セグメント間の内部売上高
2,087,404 2,611 113,668 20,457 2,224,142 △ 2,224,142 ―
又は振替高
計 17,349,633 13,334,644 11,714,658 2,559,720 44,958,657 △ 2,224,142 42,734,514
セグメント利益又は損失(△) 1,975,791 755,024 389,668 △ 18,065 3,102,419 255,061 3,357,481
(注) １. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失の調整額255,061千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月21日 (自 2019年３月21日
項目
至 2018年12月20日) 至 2019年12月20日)
１株当たり四半期純利益金額 85円58銭 116円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,743,834 2,302,809
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,743,834 2,302,809
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,377,486 19,819,377
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第50期（2019年３月21日から2020年３月20日まで）中間配当については、2019年10月18日開催の取締役会におい
て、2019年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 376,730千円
②１株当たりの金額 19円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2019年３月21日から2020年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月21日から2019年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月21日から2019年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2019年12月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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