株式会社シグマクシス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 9,606,294 11,809,864 13,329,641
売上高
（千円） 975,436 1,601,850 1,322,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 612,673 942,074 909,219
期）純利益
（千円） 612,673 942,074 909,219
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,349,674 4,655,888 4,556,250
純資産額
（千円） 6,391,045 7,560,660 6,997,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 31.49 48.69 46.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.26 48.48 46.50
（当期）純利益金額
（％） 68.1 61.6 65.1
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
16.35 16.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と
して計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除し
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景
に、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災
害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピード
アップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの
活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られていま
す。
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO（プログ
ラム・マネジメント・オフィス）（注）、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービ
ス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当 第３四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ563,109千円増加し、7,560,660千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ463,472千円増加し、2,904,772千円とな
りました。
当第３四半期連結会計期間 末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,637千円増加し、4,655,888千円と
なりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,809,864千円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益
1,634,875千円（前年同四半期比82.1％増）、経常利益1,601,850千円（前年同四半期比64.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益942,074千円（前年同四半期比53.8％増）となりました。
売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立ち上りとPMOの伸長に加え、コールセンター案件にお
けるサービスやプロダクトセールスが増加しました。なお、プロダクトセールスはお客様の要請によるハード
ウェア製品やソフトウェア製品の調達代行で売上高の約６％程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものと
なっております。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA Cloudの認定コンサルタント数は12月末時
点で17名となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等関連経費の増加、ならびにERPのクラウド化
サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、2,850,539千円（前年同四半期比
10.4％増）となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資損失が88,722千円発生したものの、営業利益の伸びに支えられ、
前年同四半期比64.2％増の1,601,850千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比53.8％増の942,074千円となりました。
人財採用につきましては、 第３四半期連結累計期間において経験者35名、新卒45名が入社しました。その結
果、525名 （前年同四半期比43名増） の組織規模となっております。
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（注）PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管
理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金に
より賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
21,024,300 21,024,300
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 21,024,300 21,024,300 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
2,834,266
2019年12月31日 24,000 21,024,300 4,272 4,272 1,084,266
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 215,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,779,700 207,797 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,000,300 － －
発行済株式総数
－ 207,797 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式487,600株及び業績連動型株式報酬制度の信
託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式930,840株
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門四
215,500 － 215,500 1.03
株式会社シグマクシス
丁目１番28号
－ 215,500 － 215,500 1.03
計
（注） 自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式487,600株及び 業績連動型株式報酬制度 の信託財産とし
て、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有 している当社株式930,840株を、四半期
連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,804,601 1,981,759
現金及び預金
1,652,362 1,657,899
売掛金
341,460 660,830
営業投資有価証券
325,503 335,576
その他
4,123,928 4,636,066
流動資産合計
固定資産
201,590 274,612
有形固定資産
無形固定資産
272,828 349,844
ソフトウエア
219,973 141,810
ソフトウエア仮勘定
2,604 6,437
その他
495,407 498,092
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689,949 1,582,596
投資有価証券
162,128 105,633
繰延税金資産
324,546 463,660
その他
2,176,624 2,151,889
投資その他の資産合計
2,873,622 2,924,594
固定資産合計
6,997,550 7,560,660
資産合計
負債の部
流動負債
351,471 309,363
買掛金
677,506 756,103
未払金
401,148 384,010
未払法人税等
140,684 343,534
株式給付引当金
112,765 76,211
その他
1,683,576 1,869,222
流動負債合計
固定負債
- 300,000
長期借入金
7,792 17,851
リース債務
239,764 74,365
株式給付引当金
510,167 556,888
役員株式給付引当金
- 86,444
資産除去債務
757,723 1,035,549
固定負債合計
2,441,300 2,904,772
負債合計
純資産の部
株主資本
2,824,227 2,834,266
資本金
1,074,227 1,084,266
資本剰余金
2,148,958 2,697,792
利益剰余金
△ 1,491,162 △ 1,960,437
自己株式
4,556,250 4,655,888
株主資本合計
4,556,250 4,655,888
純資産合計
6,997,550 7,560,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,606,294 11,809,864
6,127,409 7,324,448
売上原価
3,478,885 4,485,415
売上総利益
2,580,886 2,850,539
販売費及び一般管理費
897,999 1,634,875
営業利益
営業外収益
4,235 3,972
受取利息
14,988 15,674
受取配当金
23,386 -
持分法による投資利益
8,346 614
為替差益
講演料等収入 12,657 14,099
15,213 25,264
雑収入
78,827 59,625
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 557 865
- 88,722
持分法による投資損失
832 3,062
雑損失
1,390 92,650
営業外費用合計
975,436 1,601,850
経常利益
特別損失
13,846 -
固定資産除却損
13,846 -
特別損失合計
961,590 1,601,850
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 387,441 603,282
△ 38,524 56,494
法人税等調整額
348,917 659,776
法人税等合計
612,673 942,074
四半期純利益
612,673 942,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
612,673 942,074
四半期純利益
612,673 942,074
四半期包括利益
（内訳）
612,673 942,074
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社
が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当
社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及
び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従い
まして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示してお
ります。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度491,231千円、当第３四半期連結会計期
間625,697千円、また、株式数は前連結会計年度612,800株、当第３四半期連結会計期間585,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金員を
拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従い
まして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示してお
ります。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度799,730千円、当第３四半期連結会計期
間834,741千円、また、株式数は前連結会計年度932,400株、当第３四半期連結会計期間930,840株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 101,429千円 165,510千円
のれんの償却額 883千円 589千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月７日
普通株式 306,466 15 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度 及び業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株
式に対する配当金18,931千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。ま
た、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式167,900株を取得しました。これらを主な要因と
して、当第３四半期連結累計期間において資本金 及び資本準備金がそれぞれ が333,575千円増加、自己株式が
525,967千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,819,314千円、資本準備金が1,069,314
千円、自己株式が1,391,366千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 374,397 18 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会決議
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度 及び業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株
式に対する配当金27,813千円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 31.49円 48.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
612,673 942,074
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
612,673 942,074
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,454,844 19,346,793
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 31.26円 48.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 144,934 84,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,284,776株、当第３四半期連結累
計期間1,495,261株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社シグマクシス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマ
クシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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