株式会社トーモク 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社トーモク(E00669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トーモク
【英訳名】 TOMOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 橋 光 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03(3213)6811 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 123,374 128,303 171,580
経常利益 (百万円) 3,353 3,820 5,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,991 2,379 4,464
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,795 2,246 4,443
純資産額 (百万円) 59,535 63,644 62,184
総資産額 (百万円) 144,003 152,117 142,517
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 121.85 145.56 273.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 111.40 132.92 249.69
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 41.6 43.3
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.80 85.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加してい
ます。米中貿易摩擦の長期化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に輸出や生産に弱さ
がみられますが、公共投資等の各種政策は着実に推進されており、景気は緩やかに拡大しています。一方、消費税増
税や自然災害などの影響、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め下振れ
リスクが少なくない状況です。
その中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は128,303百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は
3,820百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,379百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増はありましたが、
消費税増税や長梅雨・台風の影響により盛り上がりに欠け、生産量は前年同期を若干下回る見通しであります。
当社グループの段ボール生産量は、全国の伸びを上回り、また前年同期比増加しました。
主原料である段ボール原紙は2017年８月と2018年11月に値上げがあり、当社は段ボール製品の再生産可能な適正価
格への転嫁に向け、取組んでおります。
段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定もあり76,560百万円（前年同期比8.8％増）となり、
営業利益も4,427百万円（同26.1％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや優遇税制等政府による住宅取得促進支援策等、
住宅取得への関心は底堅く推移しておりますが、住宅展示場来場者数は前年比減少傾向が続く中、受注状況は戸建住
宅・賃貸住宅・分譲住宅等、ほぼ全ての分野で前年同期比減少となる弱い動きが続いております。
スウェーデンハウス㈱は、快適性能No.1のアピールと価値の持続する家作りを基本に、お客様への安心感と高級ブ
ランドイメージの浸透に取組んでまいりましたが、戸建住宅市場の厳しさに加え、買い急がず、様子見のお客様が目
立つという住宅取得に対する慎重さが一層顕著となる中で受注棟数は前年同期を下回りました。一方でリフォーム部
門では消費税増税前の需要もあり、増収・増益となりました。
住宅の売上高は売上棟数が前年同期を下回ったため22,667百万円（前年同期比3.0％減）となり、また売上が第４四
半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,557百万円（前年同期は営業損失
1,508百万円）となりました。
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運輸倉庫
運輸倉庫においては、新規取引先による取扱量の増加がありましたが、主力の清涼飲料関係の貨物が上半期の長梅
雨・低温の影響を大きく受け、貨物全体としての取扱量は減少しました。また、車両不足によるコスト増、天候不順
による在庫量の増加で外部倉庫賃借料等のコストが増加しました。
運輸倉庫の売上高は、取扱数量の減少等により29,075百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は車両不足や
在庫数量増による費用増加もあり、営業利益は1,318百万円（同13.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増
加等により、前連結会計年度末比9,599百万円増加し152,117百万円となりました。負債は長期借入金やその他流動負
債の増加等により前連結会計年度末比8,138百万円増加の88,472百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等によ
り前連結会計年度末比1,460百万円増加の63,644百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、186百万円であ
ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 19,341,568 19,341,568 （市場第一部）
ります。
札幌証券取引所
計 19,341,568 19,341,568 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 19,341,568 ― 13,669 ― 11,138
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,996,000
(相互保有株式)
― ―
普通株式 68,600
普通株式 16,193,200
完全議決権株式(その他) 161,932 ―
普通株式 83,768
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,341,568 ― ―
総株主の議決権 ― 161,932 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構
名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 34株
相互保有株式
大正紙器㈱ 33株
森川綜合紙器㈱ 28株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社トーモク 2,996,000 ― 2,996,000 15.48
２丁目２－２
(相互保有株式)
栃木県栃木市平柳町
大正紙器株式会社 ― 34,400 34,400 0.17
１丁目18－13
北海道旭川市永山１条
森川綜合紙器株式会社 7,000 27,200 34,200 0.17
12丁目１－21
計 ― 3,003,000 61,600 3,064,600 15.84
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモ
ク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式61,600株を所有し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,279 7,765
※２ 28,830 ※２ 32,115
受取手形及び売掛金
※２ 2,775 ※２ 3,394
電子記録債権
たな卸資産 10,089 13,386
その他 4,448 5,690
△ 59 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 56,363 62,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,725 24,100
機械装置及び運搬具（純額） 14,893 14,399
土地 28,291 33,053
2,343 2,435
その他（純額）
有形固定資産合計 70,254 73,989
無形固定資産
249 215
投資その他の資産
投資有価証券 9,602 9,157
その他 6,309 6,716
△ 261 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,650 15,617
固定資産合計 86,154 89,822
資産合計 142,517 152,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 19,594 ※２ 19,261
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,262 3,951
1年内返済予定の長期借入金 9,358 10,607
未払法人税等 718 850
賞与引当金 1,767 819
その他の引当金 255 157
※２ 8,396 ※２ 12,679
その他
流動負債合計 43,352 48,327
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 2,999 2,999
長期借入金 24,837 27,788
退職給付に係る負債 3,714 3,717
その他の引当金 633 630
その他 4,796 5,009
固定負債合計 36,981 40,144
負債合計 80,333 88,472
純資産の部
株主資本
資本金 13,669 13,669
資本剰余金 11,235 11,257
利益剰余金 37,285 39,085
△ 4,318 △ 4,320
自己株式
株主資本合計 57,871 59,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,398 3,315
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 △ 26 △ 78
419 350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,791 3,587
非支配株主持分 520 364
純資産合計 62,184 63,644
負債純資産合計 142,517 152,117
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 123,374 128,303
103,413 107,375
売上原価
売上総利益 19,960 20,928
販売費及び一般管理費 16,966 17,293
営業利益 2,994 3,635
営業外収益
受取利息及び配当金 158 195
仕入割引 122 136
350 233
雑収入
営業外収益合計 631 565
営業外費用
支払利息 109 134
162 246
雑損失
営業外費用合計 271 380
経常利益 3,353 3,820
特別損失
固定資産処分損 54 100
減損損失 7 1
災害による損失 33 -
26 -
子会社株式評価損
特別損失合計 121 102
税金等調整前四半期純利益 3,232 3,718
法人税、住民税及び事業税
1,431 1,654
△ 274 △ 387
法人税等調整額
法人税等合計 1,156 1,267
四半期純利益 2,075 2,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 71
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,991 2,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,075 2,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 324 △ 82
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 0
為替換算調整勘定 111 △ 52
△ 41 △ 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 280 △ 204
四半期包括利益 1,795 2,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,711 2,174
非支配株主に係る四半期包括利益 83 72
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったタイヨー株式会社は重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつ
なぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行っ なぎ融資等5,755百万円に対し、債務保証を行っ
ております。 ております。
㯿ሀ 当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日) （2019年12月31日)
受取手形 481百万円 500百万円
電子記録債権 87 43
支払手形 258 268
その他（設備関係支払手形） 1 2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,394百万円 4,479百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 326 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 326 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 490 30.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 326 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
70,382 23,368 29,623 123,374 － 123,374
セグメント間の内部売上高
390 2 3,346 3,740 △ 3,740 －
又は振替高
計 70,772 23,371 32,970 127,114 △ 3,740 123,374
セグメント利益又は損失(△) 3,511 △ 1,508 1,514 3,517 △ 523 2,994
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注)１ 計上額
段ボール 住宅 運輸倉庫 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
76,560 22,667 29,075 128,303 － 128,303
セグメント間の内部売上高
314 2 3,404 3,720 △ 3,720 －
又は振替高
計 76,875 22,669 32,479 132,024 △ 3,720 128,303
セグメント利益又は損失(△) 4,427 △ 1,557 1,318 4,187 △ 552 3,635
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 121円85銭 145円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,991 2,379
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,991 2,379
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,346 16,345
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 111円40銭 132円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 1,534 1,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月５日
(注)2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月30日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
照 内 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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