株式会社プラッツ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,766,886 3,113,160 5,940,672
売上高
（千円） 150,934 324,841 405,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 122,929 289,801 292,039
期）純利益
（千円） 108,397 287,147 248,826
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,288,760 2,627,278 2,429,688
純資産額
（千円） 4,802,164 4,730,430 4,705,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.00 77.79 78.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 47.6 55.5 51.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 108,643 348,946 211,432
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 75,648 36,162 △ 139,696
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 123,676 △ 209,763 216,384
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 979,353 1,278,169 1,103,495
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 25.10 48.11
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全
持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から
雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動
向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。ま
た、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中
東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
介護保険制度の状況につきましては、2019年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加
し687万人、総受給者数は同2.6％増加し514万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.7万件増加し、94.0万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で
14.1％増加し、2,496百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年９月時点で4.0万事業所（前年比0.4％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年９月時点で7,425棟（同
4.5％増）、24.7万戸（同6.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き 新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で10.3％増加し、446百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で16.7％減少し、69百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったことなどから、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績
は前年同四半期比で6.2％増加し、96百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.5万台
（前年同四半期比12.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、８月初めに円高傾向となり
１ドル＝105円台をつけました。その後は１ドル＝108円を中心に推移しました。なお、当第２四半期連結累計期間
における期中平均為替レートは、１ドル＝108円06銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益8百万円（前年同四半期比80.3％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益58百万円（前年同四半期比2.8％増）を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,113百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益261
百万円（同386.5％増）、経常利益324百万円（同115.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円（同
135.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告
セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載の通りであります。
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当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
14.1
福祉用具流通市場（千円） 2,188,211 2,496,583
10.3
医療・高齢者施設市場（千円） 404,605 446,307
△16.7
家具流通市場（千円） 83,298 69,360
6.2
海外市場（千円） 90,770 96,364
― 4,544 ―
フィットネス事業（千円）
12.5
合計（千円） 2,766,886 3,113,160
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 、4,730百万円となり、前連結会計年度末より24百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械、運搬具及び工具器具備品が減少したものの、現
金及び預金、未着品、投資有価証券、長期貸付金が増加したことによるものです。
負債につきま しては、2,103百万円となり、前連結会計年度末より172百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、長期借入金が増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産 につきましては、2,627百万円となり、前連結会計年度末より197百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から3.9ポイント増加し55.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ174百万円増加し1,278百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は348百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益384百万円、
売上債権の増減額90 百万円、仕入債務の増減額94百万円による増加と、たな卸資産の増減額△96百万円、持分法に
よる投資損益△58百万円、関係会社出資金売却損益△59百万円、法人税等の支払額△61百万円等の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は36百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の
売却による収入61百万円による増加と、無形固定資産の取得による支出△14百万円等の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は△209百万円となりました。これは主に、長期借入による収入500百万円と、短
期借入金の純増減額△500百万円、長期借入金の返済による支出△110百万円、配当金の支払額△94百万円等の減少
によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月22日に当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）と持分譲
渡契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
3,726,000 3,726,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
462,400 12.41
福山明利 福岡県春日市
株式会社EKS 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 400,000 10.74
24，Lesperance Complex，Providence
Vietnam Precision
Industrial Estate，Mahe，
Industrial CO.,LTD. 284,400 7.63
Seychelles．
（常任代理人 株式会社プラッツ）
（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）
262,400 7.04
福山恵美子 福岡県春日市
131,600 3.53
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
120,000 3.22
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
117,111 3.14
株式会社SBI証券 東京都港区一丁目６番１号
60,000 1.61
城雅宏 奈良県香芝市
福岡県久留米市諏訪野町2456-１ 60,000 1.61
株式会社筑邦銀行
株式会社ケアマックスコーポレー
52,000 1.40
高知県高知市
ション
－ 1,949,911 52.34
計
（注）持株比率は自己株式806株を控除して計算しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 3,723,800 37,238 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,726,000 － －
発行済株式総数
－ 37,260 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式6 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
福岡県大野城市仲
800 - 800 0.02
株式会社プラッツ
畑二丁目３番17号
― 800 - 800 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,103,495 1,278,169
現金及び預金
1,214,635 1,029,511
受取手形及び売掛金
564,150 341,200
商品及び製品
281,305 35
原材料及び貯蔵品
10,325 288,184
未着品
- 17,605
為替予約
58,234 111,754
その他
3,232,147 3,066,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,337 324,252
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 226,742 13,832
リース資産（純額） 16,237 17,809
2,282 -
建設仮勘定
579,600 355,895
有形固定資産合計
無形固定資産 25,977 33,493
投資その他の資産
748,526 814,021
投資有価証券
- 350,592
長期貸付金
33,011 28,687
繰延税金資産
85,433 80,634
その他
866,971 1,273,936
投資その他の資産合計
1,472,549 1,663,324
固定資産合計
1,128 644
繰延資産
4,705,825 4,730,430
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
205,364 97,090
買掛金
※１ 1,450,000 ※１ 950,000
短期借入金
98,810 130,420
1年内返済予定の長期借入金
9,221 8,374
リース債務
70,892 99,814
未払法人税等
1,696 -
為替予約
164,433 170,210
その他
2,000,419 1,455,909
流動負債合計
固定負債
- 358,220
長期借入金
9,840 11,846
リース債務
160,481 168,306
役員退職慰労引当金
84,823 87,871
退職給付に係る負債
20,572 20,999
資産除去債務
275,718 647,242
固定負債合計
2,276,137 2,103,152
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
1,608,468 1,808,862
利益剰余金
△ 531 △ 682
自己株式
2,498,436 2,698,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 2,945
その他有価証券評価差額金
△ 1,180 12,242
繰延ヘッジ損益
△ 68,331 △ 86,589
為替換算調整勘定
△ 68,747 △ 71,401
その他の包括利益累計額合計
2,429,688 2,627,278
純資産合計
4,705,825 4,730,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,766,886 3,113,160
売上高
1,739,812 1,858,128
売上原価
1,027,073 1,255,031
売上総利益
※ 973,326 ※ 993,574
販売費及び一般管理費
53,746 261,457
営業利益
営業外収益
1,830 2,487
受取利息
151 169
受取配当金
41,041 8,070
為替差益
56,723 58,325
持分法による投資利益
1,516 1,009
その他
101,264 70,062
営業外収益合計
営業外費用
4,051 4,204
支払利息
- 1,610
リース解約損
25 863
その他
4,076 6,678
営業外費用合計
150,934 324,841
経常利益
特別利益
- 59,498
関係会社出資金売却益
- 59,498
特別利益合計
特別損失
54 -
固定資産除売却損
54 -
特別損失合計
150,879 384,340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,732 91,739
△ 5,781 2,800
法人税等調整額
27,950 94,539
法人税等合計
122,929 289,801
四半期純利益
122,929 289,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
122,929 289,801
四半期純利益
その他の包括利益
△ 481 2,181
その他有価証券評価差額金
△ 1,407 13,422
繰延ヘッジ損益
△ 4,624 △ 19,990
為替換算調整勘定
△ 8,018 1,732
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 14,531 △ 2,653
その他の包括利益合計
108,397 287,147
四半期包括利益
（内訳）
108,397 287,147
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,879 384,340
税金等調整前四半期純利益
持分法による投資損益（△は益） △ 56,671 △ 58,325
59,971 40,130
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,136 7,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 985 3,048
△ 1,982 △ 2,656
受取利息及び受取配当金
4,051 4,204
支払利息
為替差損益（△は益） 991 △ 7,645
固定資産除売却損益（△は益） 54 -
関係会社出資金売却損益（△は益） - △ 59,498
売上債権の増減額（△は増加） 30,859 90,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 503,522 △ 96,827
仕入債務の増減額（△は減少） 318,657 94,424
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,358 23,458
未払費用の増減額（△は減少） 3,200 2,844
32,686 △ 11,899
その他
33,939 414,143
小計
利息及び配当金の受取額 119,243 453
△ 4,015 △ 3,882
利息の支払額
△ 40,524 △ 61,768
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
108,643 348,946
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,423 △ 8,530
有形固定資産の取得による支出
△ 552 △ 14,537
無形固定資産の取得による支出
△ 994 △ 1,002
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
- 61,370
る収入
△ 4,678 △ 1,137
その他
△ 75,648 36,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 500,000
- 500,000
長期借入れによる収入
△ 103,260 △ 110,170
長期借入金の返済による支出
△ 3,752 △ 5,165
リース債務の返済による支出
△ 69,311 △ 94,277
配当金の支払額
- △ 150
自己株式の取得による支出
123,676 △ 209,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,041 △ 672
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,629 174,673
829,723 1,103,495
現金及び現金同等物の期首残高
※ 979,353 ※ 1,278,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の
全持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 950,000千円
差引額 1,150,000千円 1,650,000千円
２ 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特
許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申
出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起され
ております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラ
フィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７
月12日付で当申立ての取下げが行われました。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
３ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
UU VIET CO.LTD
― 千円 18,658千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造包装費 68,655 千円 76,968 千円
運賃 129,534 千円 139,679 千円
給料及び賞与 276,318 千円 294,250 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,136 千円 7,824 千円
退職給付費用 9,387 千円 9,554 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 979,353千円 1,278,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 979,353千円 1,278,169千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 74,506 20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 24 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電 フィットネス
計
動ベッド事業 事業
売上高
2,766,886 - 2,766,886 - 2,766,886
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
2,766,886 - 2,766,886 - 2,766,886
計
セグメント利益又はセグメン
61,513 △ 7,766 53,746 - 53,746
ト損失（△）（注）１
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示してお
りません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電 フィットネス
計
動ベッド事業 事業
売上高
3,108,615 4,544 3,113,160 - 3,113,160
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
3,108,615 4,544 3,113,160 - 3,113,160
計
セグメント利益又はセグメン
276,743 △ 15,285 261,457 - 261,457
ト損失（△）（注）１
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、前第３四
半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事
業」と「フィットネス事業」に変更しております。
なお、 前 第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（1）事業分離の概要
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社で
あるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（2）譲渡した事業
医療介護用電動ベッド事業の製造
（3）譲渡した理由
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）は、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器
等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG
METAL CO.,LTD.が生産しております。
本件により、医療介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブ
リ工程を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいり
ます。
（4）譲渡契約締結日及び持分譲渡実行日
譲渡契約締結日：2019年10月22日
持分譲渡実行日：2019年11月５日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
（6）実施した会計処理の概要
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係
会社出資金売却益」に計上しております。
（7）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 626,986千円
固定資産 216,601千円
資産合計 843,588千円
流動負債 303,343千円
固定負債 346,105千円
負債合計 649,449千円
（8）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医療介護用電動ベッド事業
（9）当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,807千円
営業利益 11,804千円
（10）継続的関与の主な概要
当社は、2019年12月31日現在、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）に対して438,240千円を貸付し
ております。
また、当社グループはPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
33.00 77.79
１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 122,929 289,801
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,929 289,801
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,328 3,725,263
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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