三機工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
受注高 (百万円) 155,048 150,933 217,096
売上高 (百万円) 142,046 143,678 212,314
経常利益 (百万円) 5,388 6,148 11,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,540 4,300 9,046
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 791 5,587 7,134
純資産額 (百万円) 83,696 89,129 89,772
総資産額 (百万円) 175,802 174,316 195,321
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.98 72.46 150.02
潜在株式調整後
(円) 41.82 72.11 149.44
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 51.0 45.8
営業活動による
(百万円) △ 74 4,583 6,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,778 △ 670 △ 3,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,319 △ 8,477 △ 5,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,678 38,659 42,612
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.87 30.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
非連結子会社でありました三机建筑工程（上海）有限公司は、当社グループにおける重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初
年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続しつつ、新たに「信頼」を高める取り組みを進めてまいりま
す。この実現に向け、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレート
ガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
受注高 売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
当第３四半期
150,933 143,678 5,588 6,148 4,300
連結累計期間
前第３四半期
155,048 142,046 4,815 5,388 2,540
連結累計期間
増 減 △4,114 1,631 772 759 1,760
増減率 △2.7% 1.1% 16.1% 14.1% 69.3%
当期首からの
当期首 当期末 増減率
増減
繰越受注高 149,829 157,084 7,255 4.8%
受注高につきましては、前年同期と比較して41億1千4百万円減少いたしましたが、売上高につきましては、前年
同期と比較して16億3千1百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれにつきましても前年同期と比較して増益となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の
完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事
業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は1,221億1千万円（前年同期比7.8％減）、売上高は1,201億7千8百万円（前年同期比1.2％減）、セグメ
ント利益（経常利益）は58億3千9百万円（前年同期はセグメント利益48億7千3百万円）となりました。
受注高は、主に産業空調分野において前年同期に大型物件を受注した反動等により減少いたしました。
セグメント利益（経常利益）は、主に工事採算の改善等により増益となりました。
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② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は82億4千5百万円（前年同期比13.4％減）、売上高は78億8千2百万円（前年同期比11.2％増）、セグメ
ント利益（経常利益）は9千万円（前年同期はセグメント損失4千3百万円）となりました。
売上高及びセグメント利益（経常利益）は、大型搬送用設備の工事進捗が進んだこと等により増収増益となり
ました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は191億9千7百万円（前年同期比51.5％増）、売上高は143億3百万円（前年同期比11.9％増）、セグメン
ト損失（経常損失）は8億6千5百万円（前年同期はセグメント損失2億2百万円）となりました。
受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により増加いたしました。
④ 不動産事業
売上高は16億2千8百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（経常利益）は4億9百万円（前年同期はセ
グメント利益3億5千1百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は6億6百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（経常利益）は7千8百万円（前年同期はセグメ
ント利益2千8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,195億4千4百万円（前連結会計年度末比15.4％減）、固定資産
は547億7千2百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。その結果、総資産は1,743億1千6百万円（前連結
会計年度末比10.8％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産において、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金預金が減少した
こと及び季節要因により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は707億2千6百万円（前連結会計年度末比22.5％減）、固定負債は
144億6千万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。その結果、負債合計は851億8千7百万円（前連結会計
年度末比19.3％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、季節要因により流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は891億2千9百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ39億5千2百万
円減少（前年同期比29億8千1百万円の増加）し、386億5千9百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、45億8千3百万円の増加（前年同期
比46億5千7百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、6億7千万円の減少（前年同期比31
億8百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、84億7千7百万円の減少（前年同期
比31億5千7百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金
の支払いによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は9億6千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
提出会社における主な販売契約
相手会社名 国名 契約製品 契約の内容 契約期間
自 2009年10月
アルファ・ラバル株式会社 日本 遠心分離機及びスターチ製造技術 販売権の許諾
至 2020年12月
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 60,661,156 60,661,156
ます。
（市場第一部）
計 60,661,156 60,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2019年10月１日
― 60,661,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,067,600
普通株式 59,586,400
完全議決権株式(その他) 595,864 ―
一単元（100株）
普通株式 7,156
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 60,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 595,864 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町８番１号 1,067,600 ― 1,067,600 1.76
三機工業株式会社
計 ― 1,067,600 ― 1,067,600 1.76
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,467,994株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第
14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,612 37,659
※2 85,243 ※2 62,556
受取手形・完成工事未収入金等
※2 6,562 ※2 6,783
電子記録債権
有価証券 2,000 3,100
未成工事支出金 2,049 3,770
原材料及び貯蔵品 558 616
その他 2,316 5,101
△ 0 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 141,342 119,544
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 42,214 42,866
△ 32,840 △ 32,725
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,373 10,141
機械、運搬具及び工具器具備品
1,967 1,973
△ 1,601 △ 1,509
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 365 464
土地
3,450 3,130
リース資産 712 633
△ 319 △ 347
減価償却累計額
リース資産（純額） 392 285
建設仮勘定 747 176
有形固定資産合計 14,329 14,198
無形固定資産
688 684
その他
無形固定資産合計 688 684
投資その他の資産
投資有価証券 27,879 29,452
長期貸付金 111 93
退職給付に係る資産 4,411 4,394
敷金及び保証金 1,479 1,447
保険積立金 336 613
繰延税金資産 1,264 533
その他 5,559 5,317
△ 2,082 △ 1,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,961 39,889
固定資産合計 53,979 54,772
資産合計 195,321 174,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 68,286 ※2 52,805
支払手形・工事未払金等
短期借入金 6,874 6,110
リース債務 392 195
未払法人税等 2,510 119
未成工事受入金 3,395 5,832
賞与引当金 4,180 1,806
役員賞与引当金 242 184
完成工事補償引当金 360 612
工事損失引当金 480 213
4,594 2,845
その他
流動負債合計 91,317 70,726
固定負債
長期借入金 5,220 4,177
リース債務 280 314
退職給付に係る負債 3,120 3,307
役員退職慰労引当金 52 39
損害賠償引当金 190 190
繰延税金負債 40 793
5,328 5,638
その他
固定負債合計 14,232 14,460
負債合計 105,549 85,187
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,250 70,879
△ 3,700 △ 3,330
自己株式
株主資本合計 81,836 79,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,450 10,738
為替換算調整勘定 △ 94 △ 233
△ 1,652 △ 1,513
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,704 8,991
新株予約権 231 302
純資産合計 89,772 89,129
負債純資産合計 195,321 174,316
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 140,521 141,912
1,524 1,766
不動産事業等売上高
売上高合計 142,046 143,678
売上原価
完成工事原価 121,607 121,914
1,014 1,135
不動産事業等売上原価
売上原価合計 122,621 123,049
売上総利益
完成工事総利益 18,914 19,998
510 630
不動産事業等総利益
売上総利益合計 19,425 20,628
販売費及び一般管理費 14,609 15,040
営業利益 4,815 5,588
営業外収益
受取利息 14 15
受取配当金 557 554
その他 295 284
営業外収益合計 868 854
営業外費用
支払利息 106 92
188 201
その他
営業外費用合計 294 294
経常利益 5,388 6,148
特別利益
固定資産売却益 ― 258
246 84
投資有価証券売却益
特別利益合計 246 342
特別損失
減損損失 524 26
固定資産売却損 52 ―
固定資産除却損 149 37
環境対策費用 63 69
事務所移転費用 10 51
関係会社出資金評価損 197 ―
関係会社事業損失引当金繰入額 377 ―
190 ―
損害賠償引当金繰入額
特別損失合計 1,563 183
税金等調整前四半期純利益 4,070 6,306
法人税、住民税及び事業税
1,470 1,159
60 846
法人税等調整額
法人税等合計 1,530 2,006
四半期純利益 2,540 4,300
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,540 4,300
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,197 1,288
為替換算調整勘定 △ 31 △ 139
479 138
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,748 1,286
四半期包括利益 791 5,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 791 5,587
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,070 6,306
減価償却費 930 1,222
減損損失 524 26
固定資産除却損 149 37
事務所移転費用 10 51
環境対策費用 63 69
関係会社出資金評価損 197 ―
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） 377 ―
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 190 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 990 △ 2,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 888 365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 195 △ 266
受取利息及び受取配当金 △ 572 △ 569
支払利息 106 92
有形固定資産売却損益（△は益） 52 △ 258
投資有価証券売却損益（△は益） △ 246 △ 84
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,010 22,765
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,694 △ 1,614
仕入債務の増減額（△は減少） 9,226 △ 15,694
未成工事受入金の増減額（△は減少） 580 2,367
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,688 △ 1,875
△ 2,817 △ 1,783
その他
小計 5,124 8,767
利息及び配当金の受取額
573 570
利息の支払額 △ 108 △ 95
法人税等の支払額 △ 5,417 △ 4,438
事務所移転費用の支払額 △ 55 △ 37
△ 190 △ 184
環境対策費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 74 4,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 15,000 △ 12,000
有価証券の償還による収入 16,200 12,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,321 △ 1,634
有形固定資産の売却による収入 10 759
有形固定資産の除却による支出 △ 587 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 21
投資有価証券の売却による収入 587 151
貸付けによる支出 △ 3 ―
貸付金の回収による収入 12 17
保険積立金の払戻による収入 296 30
49 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,778 △ 670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 791 △ 764
長期借入金の返済による支出 △ 1,042 △ 1,042
自己株式の取得による支出 △ 924 △ 2,042
ストックオプションの行使による収入 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 137 △ 158
△ 2,423 △ 4,469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,319 △ 8,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16 △ 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,188 △ 4,651
現金及び現金同等物の期首残高 44,866 42,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 698
※1 35,678 ※1 38,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社でありました三机建筑工程(上海)有限公司につきましては、重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
THAI SANKI ENGINEERING &
32百万円 33百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
ております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３
四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 71百万円 171百万円
電子記録債権 18 39
支払手形 306 45
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金預金勘定 34,678百万円 37,659百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
999 999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 35,678 38,659
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
20.00
普通株式 1,211 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
20.00
普通株式 1,211 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当
第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は924百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少
額は1,213百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,433百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,383 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,085 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当
第３四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は2,042百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減
少額は2,412百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は3,330百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 121,632 7,089 12,778 1,409 142,910 461 143,371 △ 1,325 142,046
セグメント利益
4,873 △ 43 △ 202 351 4,979 28 5,007 380 5,388
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△62百万
円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額181百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事
務所移転費用及び関係会社出資金評価損を特別損益に計上したことによる調整額262百万円が含まれておりま
す。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 120,178 7,882 14,303 1,628 143,992 606 144,598 △ 920 143,678
セグメント利益
5,839 90 △ 865 409 5,473 78 5,551 596 6,148
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益284百万
円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額224百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事
務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額87百万円が含まれております。なお、全社損益の主な
ものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 41.98円 72.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,540 4,300
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,540 4,300
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 60,514 59,353
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.82円 72.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 （千株） 226 287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
2019年11月８日
(1) 決議年月日
2,085,771,170円
(2) 中間配当金総額
35円00銭
(3) １株当たりの額
2019年12月10日
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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