株式会社奥村組 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社奥村組(E00083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 157,829 163,117 220,884
経常利益 (百万円) 11,567 8,068 15,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,280 6,193 12,314
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,895 5,205 11,443
純資産額 (百万円) 162,854 162,422 168,400
総資産額 (百万円) 284,071 299,381 297,690
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 234.80 162.94 312.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 54.3 56.6
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.13 92.76
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 第82期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第82期第３四半期
連結累計期間及び第82期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、 2018年12月26日に行われた石狩新港新エネルギー発電合同会社（2019年11月13日付で石狩バイオエナジー合
同会社に社名変更）との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っていましたが、前連
結会計年度末に確定したため、前年同期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の
金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速に加え、消費税率引き上げや自然災害の影響に
より一時的に下押しされるなど、停滞感が強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、底堅い
公共投資に下支えされ、安定した受注環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ3.3％
増加した163,117百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同16.8％
減少した18,812百万円、営業利益は同33.8％減少した6,710百万円、経常利益は同30.2％減少した8,068百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は同33.3％減少した6,193百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、
変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載しています。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ21.7％増加した70,608百万円、売上高は同11.3％増加した72,072百万円、営業利益は
同37.3％増加した4,944百万円となりました。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ23.0％減少した52,168百万円、売上高は同2.1％減少した83,979百万円、営業損失は
595百万円（前年同期間は4,027百万円の営業利益）となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ0.6％増加した3,624百万円、営業利益は同17.9％減少した1,898百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ6.0％減少した3,440百万円、営業利益は同108.4％増加した401百万円となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は299,381百万円、負債合計は136,958百万円、純資産合計は162,422百万円
となりました。また、当社グループの自己資本比率は54.3％(前連結会計年度末は56.6％)となりました。
(資産)
現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
1,690百万円増加した299,381百万円となりました。
(負債)
支払手形・工事未払金等が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,668
百万円増加した136,958百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ5,977百万円減少した162,422百万円となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は882百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東日本支社及び西日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年６月及び
８月に完了しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 45,665,226 45,665,226 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 45,665,226 45,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 45,665 ― 19,838 ― 25,322
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,835,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,396 ―
37,639,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
190,026
発行済株式総数 45,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 376,396 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式）
7,835,600 ― 7,835,600 17.16
株式会社奥村組
二丁目２番２号
計 ― 7,835,600 ― 7,835,600 17.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,847 14,510
※1 101,041 ※1 122,402
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 17,000 7,000
販売用不動産 991 648
未成工事支出金 4,336 5,112
不動産事業支出金 2,736 2,981
仕掛品 1,438 980
材料貯蔵品 75 71
その他 7,974 10,801
△700 △763
貸倒引当金
流動資産合計 169,742 163,745
固定資産
有形固定資産
土地 31,758 33,604
17,320 24,739
その他（純額）
有形固定資産合計 49,079 58,343
無形固定資産
のれん 497 475
439 598
その他
無形固定資産合計 937 1,073
投資その他の資産
投資有価証券 74,168 72,540
退職給付に係る資産 3,140 3,111
その他 2,631 2,551
△2,009 △1,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,930 76,219
固定資産合計 127,947 135,636
資産合計 297,690 299,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,337 38,605
短期借入金 8,075 22,603
未払法人税等 2,298 181
未成工事受入金 13,942 13,419
引当金 4,225 2,284
工事損失引当金 1,118 1,348
資産除去債務 86 86
34,936 37,981
その他
流動負債合計 108,020 116,512
固定負債
長期借入金 7,122 6,016
資産除去債務 57 58
14,089 14,370
その他
固定負債合計 21,269 20,446
負債合計 129,289 136,958
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,330 25,243
利益剰余金 103,250 101,952
△16,069 △19,760
自己株式
株主資本合計 132,349 127,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,414 33,713
1,693 1,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,108 35,147
非支配株主持分 △57 -
純資産合計 168,400 162,422
負債純資産合計 297,690 299,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 150,567 156,052
7,262 7,064
不動産事業等売上高
売上高合計 157,829 163,117
売上原価
完成工事原価 131,035 140,289
4,187 4,015
不動産事業等売上原価
売上原価合計 135,223 144,304
売上総利益
完成工事総利益 19,531 15,762
3,075 3,049
不動産事業等総利益
売上総利益合計 22,606 18,812
販売費及び一般管理費 12,462 12,102
営業利益 10,144 6,710
営業外収益
受取利息 27 36
受取配当金 1,209 1,255
350 233
その他
営業外収益合計 1,588 1,525
営業外費用
支払利息 114 124
51 42
その他
営業外費用合計 165 167
経常利益 11,567 8,068
特別利益
投資有価証券売却益 1,264 742
80 0
その他
特別利益合計 1,345 742
特別損失
固定資産売却損 42 3
投資有価証券評価損 27 -
6 5
固定資産除却損
特別損失合計 75 9
税金等調整前四半期純利益 12,836 8,801
法人税、住民税及び事業税
2,232 2,117
1,324 518
法人税等調整額
法人税等合計 3,556 2,636
四半期純利益 9,280 6,165
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △28
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,280 6,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,280 6,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,160 △701
△224 △258
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △3,384 △960
四半期包括利益 5,895 5,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,895 5,233
非支配株主に係る四半期包括利益 - △28
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【注記事項】
(会計方針の変更)
工事原価の計上方法の変更
当社は、第１四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一
部について、工事原価で処理する方法に変更しています。
当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、第１四半期連
結会計期間の期首から組織体制を変更しています。
この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改
修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報
開示に資すると判断し行ったものです。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実
務上不可能であるため、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当第３四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人
件費1,029百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与
える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 23百万円 7百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 862百万円 1,017百万円
のれんの償却額 ― 22
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 7,329 184 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,551 41 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 64,773 85,793 3,602 154,169 3,660 157,829 ― 157,829
セグメント間の内部
― ― 25 25 418 444 △444 ―
売上高又は振替高
計 64,773 85,793 3,627 154,195 4,078 158,273 △444 157,829
セグメント利益 3,601 4,027 2,311 9,941 192 10,133 10 10,144
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額10百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
投資開発事業
土木事業 建築事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 72,072 83,979 3,624 159,677 3,440 163,117 ― 163,117
セグメント間の内部
― ― 26 26 1,756 1,783 △1,783 ―
売上高又は振替高
計 72,072 83,979 3,651 159,703 5,196 164,900 △1,783 163,117
セグメント利益
4,944 △595 1,898 6,246 401 6,647 62 6,710
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 前第３四半期連結累計
期間のセグメント情報について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化
するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、第１四
半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動
産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。
「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可
能エネルギー事業を含めて表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを記載しています。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年12月26日に行われた石狩新港新エネルギー発電合同会社（2019年11月13日付で石狩バイオエナジー合同会
社に社名変更）との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、
前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 234.80 162.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,280 6,193
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
9,280 6,193
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,522 38,011
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 前第３四半期連結累計
期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定してい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2019年11月14日
(2) 中間配当金総額 1,551百万円
(3) １株当たりの額 41円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 生 越 栄美子 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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