京都機械工具株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都機械工具株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 ０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,458,437 5,870,041 7,906,513
売上高
（千円） 361,071 565,982 681,212
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 148,726 572,916 374,836
期）純利益
（千円） △52,769 679,151 176,711
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,316,425 9,980,026 9,545,906
純資産額
（千円） 12,479,909 13,166,723 13,013,177
総資産額
（円） 62.08 239.15 156.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.2 75.8 73.0
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
75.13
（円） △2.74
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として 連結子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto
Tool Co.,Ltd.］の全出資持分を譲渡することを2019年４月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年４月16日付で
持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲渡手続きを進め、2019年５月24日に持分譲渡が完了したため、 連結の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績には一部弱含みが見られるものの、堅調な
雇用・所得環境を背景として景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾
注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、世界経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然と
して不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見
える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大
に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億70百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は５億42
百万円（前年同期比58.5％増）、経常利益は５億65百万円（前年同期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては５億72百万円（前年同期比285.2％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開
拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタ
ブレット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年７月にリリース
いたしました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリー
ズとも連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿
へ自動的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を
実現いたします。
また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT（ネプロス ネクスト）」を2019年７月
に発売いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュー
ルを自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超
えた多彩なシーンでの活用を提案してまいります。
販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意
先向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただく
ため積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、認知度
が向上しております。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を
図っております。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用
した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の
集約を図っております。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を
中心とした直販部門が堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億92百万円（前年同期
比7.8％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比89.9％増）となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司［Fuqing
Kyoto Tool Co.,Ltd.］の操業を停止し、2019年５月24日付「特定子会社（工具事業の中国の生産子会社）の異動
（持分譲渡）完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡
いたしました。これに伴い、第２四半期連結累計期間に発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特
別損益として計上するとともに、連結の範囲から除外しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、
売上高は１億77百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億26百万円（前年同期比2.4％増）となりま
した。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、131億66百万円となり、前連結会計年度末に対し１億53百万円増加と
なりました。その主な内容は、現金及び預金が２億35百万円、有価証券が１億円、商品及び製品が１億21百万
円、投資有価証券が１億60百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億24百万円減少したことなどによるも
のであります。
負債合計は、31億86百万円となり、前連結会計年度末に対し２億80百万円減少となりました。その主な内容
は、支払手形及び買掛金が54百万円増加した一方、未払金及び未払費用が１億８百万円、未払法人税等が１億32
百万円、賞与引当金が69百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、99億80百万円となり、前連結会計年度末に対し４億34百万円増加となりました。その主な内容
は、利益剰余金が４億17百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円増加した一方、為替換算調整勘定が
51百万円、非支配株主持分が47百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億30百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月６日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
（市場第二部）
100株
2,477,435 2,477,435 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 2,477 － 1,032,088 － 2,562,439
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,388,100 23,881 －
普通株式
１単元（100株）
7,635 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
2,477,435 － －
発行済株式総数
－ 23,881 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
京都市伏見区下鳥
81,700 － 81,700 3.30
京都機械工具株式会社
羽渡瀬町101番地
－ 81,700 － 81,700 3.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,309,614 2,544,902
現金及び預金
2,291,385 1,866,783
受取手形及び売掛金
- 100,000
有価証券
1,843,800 1,965,051
商品及び製品
750,334 803,682
仕掛品
322,012 341,513
原材料及び貯蔵品
63,506 57,031
その他
△233 △261
貸倒引当金
7,580,419 7,678,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,574,522 1,489,346
機械装置及び運搬具（純額） 644,668 708,465
工具、器具及び備品（純額） 158,494 127,046
1,669,471 1,669,471
土地
65,102 67,659
その他（純額）
4,112,260 4,061,989
有形固定資産合計
無形固定資産 265,490 290,454
投資その他の資産
773,990 934,783
投資有価証券
281,015 200,793
その他
1,055,006 1,135,576
投資その他の資産合計
5,432,757 5,488,021
固定資産合計
13,013,177 13,166,723
資産合計
負債の部
流動負債
372,169 426,407
支払手形及び買掛金
8,587 60,424
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
579,928 471,773
未払金及び未払費用
158,314 26,042
未払法人税等
137,279 67,406
賞与引当金
14,250 -
役員賞与引当金
43,518 -
資産除去債務
180,556 148,425
その他
2,394,604 2,100,480
流動負債合計
固定負債
14,430 16,080
役員退職慰労引当金
780,600 787,631
退職給付に係る負債
277,636 282,505
その他
1,072,667 1,086,217
固定負債合計
3,467,271 3,186,697
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,562,439 2,562,439
資本剰余金
5,652,199 6,069,397
利益剰余金
△141,086 △141,086
自己株式
9,105,640 9,522,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,792 458,758
その他有価証券評価差額金
51,767 -
為替換算調整勘定
△6,284 △1,571
退職給付に係る調整累計額
392,276 457,187
その他の包括利益累計額合計
47,989 -
非支配株主持分
9,545,906 9,980,026
純資産合計
13,013,177 13,166,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,458,437 5,870,041
売上高
3,343,099 3,609,309
売上原価
2,115,337 2,260,732
売上総利益
1,772,768 1,717,831
販売費及び一般管理費
342,569 542,900
営業利益
営業外収益
22,332 23,022
受取配当金
11,915 9,059
その他
34,248 32,081
営業外収益合計
営業外費用
3,904 3,657
支払利息
2,792 2,851
売上割引
3,311 -
環境対策費
5,737 2,490
その他
15,745 8,999
営業外費用合計
361,071 565,982
経常利益
特別利益
－ 195,634
関係会社出資金譲渡益
－ 195,634
特別利益合計
特別損失
847 1,688
固定資産除売却損
20,500 -
投資有価証券評価損
135,809 53,215
関係会社整理損
157,157 54,904
特別損失合計
203,914 706,712
税金等調整前四半期純利益
98,019 117,769
法人税、住民税及び事業税
△12,454 25,477
法人税等調整額
85,564 143,247
法人税等合計
118,349 563,465
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △30,376 △9,451
148,726 572,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
118,349 563,465
四半期純利益
その他の包括利益
△155,302 111,966
その他有価証券評価差額金
△16,183 △992
為替換算調整勘定
367 4,713
退職給付に係る調整額
△171,118 115,686
その他の包括利益合計
△52,769 679,151
四半期包括利益
（内訳）
△18,346 688,851
親会社株主に係る四半期包括利益
△34,422 △9,699
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、福清京達師工具有限公司［Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.］は、全出資持分の
譲渡が2019年５月24日に完了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 304,191千円 308,415千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 83,849 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 71,870 利益剰余金 30 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 71,870 利益剰余金 30 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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京都機械工具株式会社(E01420)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ファシリティ
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
5,281,154 177,283 5,458,437 － 5,458,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 45 45 (45) －
又は振替高
5,281,154 177,328 5,458,482 (45) 5,458,437
計
219,488 123,080 342,569 － 342,569
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
ファシリティ
（注）
工具事業 マネジメント 計
事業
売上高
5,692,065 177,976 5,870,041 － 5,870,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,692,065 177,976 5,870,041 － 5,870,041
計
416,856 126,044 542,900 － 542,900
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 62円08銭 239円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,726 572,916
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
148,726 572,916
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,395,673 2,395,667
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………71,870千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
京都機械工具株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株
式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から
2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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