欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）、欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月26日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
信託受益証券に係るファンドの名称】
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
1兆円を上限とします。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年9月26日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3. 7 8 % （税抜3.5 % ）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.85%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
＜訂正後＞
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.8 5％ （税抜3.5 ％ ）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
3/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
欧州通貨建ての高利回り事業債（ハイ・イールド債）を実質的な主要投資対象 とします。
デリバティブの直接利用は行ないません。
㭔а픰ꄰ줰漰ŔаՎର湑虞侮昰湙ᙖﵢ閌읏ᜰ䨰蠰獑虞侮昰湖ﵑ蕼䴰湢閌읏ᜰ鉎㮉腢閌읛ﺌ愰
します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( EUR )
欧州通貨コース
野村マネー マザーファンド
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( JPY, Hedged )
円コース
野村マネー マザーファンド
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( AUD, Hedged )
豪ドルコース
野村マネー マザーファンド
4/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■「 PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( EUR )／( JPY, Hedged )／( AUD,
Hedged )」の主要投資対象■
◆欧州通貨建てのハイ・イールド債およびその派生商品を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド債とは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜「欧州通貨コース」「円コース」「豪ドルコース」共通＞
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
5/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J
「欧州通貨コース」の場合
（ EUR ）
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J
「円コース」の場合
（ JPY, Hedged ）
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J
「豪ドルコース」の場合
（ AUD, Hedged ）
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
PIMCO ケイマン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J（ EUR ）／ J（ JPY, Hedged ）／ J（ AUD,
Hedged ）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品（オプション取引、先物取
引、スワップ取引等）
6/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資方針 ・欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドおよびその派生商品を主要投資対象と
し、トータルリターンの最大化を目指します。
・欧州通貨建て以外の外貨建て資産に投資を行なった場合は、原則として当該資
産にかかる通貨を売り、ユーロを買う為替取引を行ないます。
ファンドには 3 つのクラス（ J(EUR) ／ J(JPY, Hedged) ／ J(AUD, Hedged) ）があ
り、 J(EUR) は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、
欧州通貨への投資効果を追求します。 J(JPY, Hedged) および J(AUD, Hedged) は、
組入資産について、原則として欧州通貨を売り、各クラスの通貨（円、豪ド
ル）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
・通常、純資産総額の 3 分の 2 以上を、欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンドお
よびその派生商品に投資します。なお、投資するハイ・イールド・ボンドは、
ムーディーズ社による Baa 格（ S&P 社による BBB 格、もしくはフィッチ社によ
る BBB 格、またはその他の一般的に認められた格付機関による同等格の格付）
未満の格付（格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会社が判断す
るものを含みます。）のものとします。
・ポートフォリオの平均格付は、 B 格以上とします。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーション
を中心として ±2 年の範囲内に維持します。
・各クラスは、それぞれ以下をベンチマークとします。
J(EUR)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index （ヘッジなし・円ベース）
J(JPY,Hedged)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index （円ヘッジ・円ベース）
J(AUD,Hedged)
ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index （豪ドルヘッジ・円ベース）
主な投資制限 ・株式への投資割合は、純資産総額の 15% 以内とします。
・同一発行体の発行する債券への投資割合は、純資産総額の 5% 以内とします。た
だし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が発行し、また
は保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 受益者の利益に反する場合、受益者による償還決議がなされた場合、その他、や
むを得ない事情が発生した場合等には、ファンドを償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 メイプルズエフエス・ピーシーティー・リミテッド
投資顧問会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処
理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要
する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
7/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■外国投資信託のベンチマークについて■
ファンドが投資対象とする外国投資信託のベンチマークである「ICE BofA European Currency High Yield
Constrained Index」は、ICE Data Indices, LLCが算出する、欧州通貨建てのハイ・イールド・ボンド市場全体のパ
フォーマンスを表す代表的な指数で、同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドの指数に占める構成比率を3%に
制限した指数です。
「ICE BofA European Currency High Yield Constrained Index SM/（R）」は、ICE Data Indices, LLCまたはその
関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進される
ものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
［運用体制］
PIMCO のポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にす
るためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャー
で構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セ
クターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面
でのアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりなが
ら投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、 PIMCO では全ての取引及びポートフォリオについて、ポート
フォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル／コンプライアンスの独立した3部門が
互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
8/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
9/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４手数料等及び税金
（１）申込手数料
11/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.85％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.5％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.76％(税抜年
1.60％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.845％ 年0.73％ 年0.025％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
◆投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年5月およ
び11月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産に属する PIMCO ケイマ
ン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( EUR )受益証券の時価総額の日々の平均値に、年0.5%
の率を乗じて得た金額とします。
◆投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年5月およ
び11月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産に属する PIMCO ケイマ
ン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( JPY, Hedged )受益証券の時価総額の日々の平均値
に、年0.5%の率を乗じて得た金額とします。
◆投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年5月およ
び11月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、信託財産に属する PIMCO ケイマ
ン・ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド－ J( AUD, Hedged )受益証券の時価総額の日々の平均値
に、年0.5%の率を乗じて得た金額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
12/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
13/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛뤀⠀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࡧ⭳﹗⠀⤰䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
５運用状況
以下は2020年1月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
14/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）投資状況
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 768,848,625 94.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 43,232,446 5.31
合計（純資産総額） 813,083,725 100.00
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,228,197,244 93.93
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 142,801,548 6.02
合計（純資産総額） 2,372,001,446 100.00
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 30,579,988,047 96.07
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,249,650,188 3.92
合計（純資産総額） 31,830,640,889 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,912,683,094 23.82
特殊債券 日本 1,290,292,838 16.07
社債券 日本 710,764,430 8.85
コマーシャルペーパー 日本 499,996,260 6.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,613,485,506 45.01
合計（純資産総額） 8,027,222,128 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
15/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 195,885 4,006 784,719,227 3,925 768,848,625 94.55
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド－J
（EUR）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0204 1,002,654 1.0204 1,002,654 0.12
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.55
親投資信託受益証券 0.12
合 計 94.68
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 341,068 6,547 2,232,982,428 6,533 2,228,197,244 93.93
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド－J（JPY,
Hedged）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0204 1,002,654 1.0204 1,002,654 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.93
親投資信託受益証券 0.04
合 計 93.97
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 10,504,977 3,037 31,903,720,198 2,911 30,579,988,047 96.07
諸島 益証券 イ・イールド・ファンド－J（AUD,
Hedged）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0204 1,002,654 1.0204 1,002,654 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
16/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.07
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.07
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 福岡県 公募平 500,000,000 100.08 500,422,350 100.08 500,422,350 0.162 2020/7/22 6.23
成２７年度第２
回
2 日本 地方債証券 共同発行市場地 480,000,000 100.32 481,562,423 100.32 481,562,423 1.44 2020/4/24 5.99
方債 公募第８
５回
3 日本 特殊債券 西日本高速道 400,000,000 100.00 400,024,000 100.00 400,024,000 0.005 2020/3/19 4.98
路 第４０回
▶ 日本 地方債証券 北海道 公募 300,000,000 100.02 300,061,288 100.02 300,061,288 0.132 2020/3/25 3.73
（５年）平成２
６年度第１６回
5 日本 社債券 豊田自動織機 300,000,000 100.00 300,005,000 100.00 300,005,000 0.001 2020/3/19 3.73
第３０回社債間
限定同順位特約
付
6 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.02 200,042,026 100.02 200,042,026 0.25 2020/2/27 2.49
券 利付第３０
３回
7 日本 特殊債券 阪神高速道路 200,000,000 100.00 200,011,000 100.00 200,011,000 0.01 2020/3/19 2.49
第１６回
8 日本 特殊債券 日本政策投資銀 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/3/19 2.49
行社債 財投機
関債第７３回
9 日本 社債券 ホンダファイナ 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 2.49
ンス 第３７回
社債間限定同順
位特約付
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.49
ルペーパー
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.49
ルペーパー
12 日本 地方債証券 大阪府 公募 170,000,000 100.02 170,050,537 100.02 170,050,537 0.158 2020/3/30 2.11
（５年）第１１
６回
13 日本 地方債証券 大阪府 公募第 150,000,000 100.22 150,341,124 100.22 150,341,124 1.46 2020/3/30 1.87
３３６回
14 日本 特殊債券 東日本高速道 140,000,000 100.02 140,038,262 100.02 140,038,262 0.18 2020/3/19 1.74
路 第２９回
15 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.12 120,152,880 100.12 120,152,880 0.16 2020/9/16 1.49
庫債券 政府保
証第３２回
16 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.55 100,559,040 100.55 100,559,040 1.189 2020/7/24 1.25
８２回
17 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.19 100,190,990 100.19 100,190,990 1.497 2020/3/19 1.24
３８回社債間限
定同順位特約付
18 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.17 100,177,500 100.17 100,177,500 1.34 2020/3/20 1.24
第１７２回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.03 100,034,952 100.03 100,034,952 0.135 2020/4/28 1.24
（５年）第１１
７回
20 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.01 100,012,168 100.01 100,012,168 0.173 2020/2/26 1.24
（５年）第１１
５回
17/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.24
ルペーパー
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.04 30,014,670 100.04 30,014,670 0.22 2020/4/27 0.37
第７７９回い号
23 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.20 10,020,752 100.20 10,020,752 1.44 2020/3/25 0.12
成２１年度第１
６回
24 日本 社債券 中国電力 第３ 10,000,000 100.05 10,005,400 100.05 10,005,400 0.814 2020/2/25 0.12
７４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 23.82
特殊債券 16.07
社債券 8.85
コマーシャルペーパー 6.22
合 計 54.98
②投資不動産物件
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
該当事項はありません。
18/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2010年 7月13日)
3,247 3,286 0.6294 0.6369
第5特定期間 (2011年 1月13日)
3,445 3,486 0.6368 0.6443
第6特定期間 (2011年 7月13日)
12,628 12,783 0.6092 0.6167
第7特定期間 (2012年 1月13日)
5,996 6,092 0.4703 0.4778
第8特定期間 (2012年 7月13日)
3,732 3,768 0.4715 0.4760
第9特定期間 (2013年 1月15日)
3,066 3,088 0.6227 0.6272
第10特定期間 (2013年 7月16日)
2,193 2,208 0.6502 0.6547
第11特定期間 (2014年 1月14日)
3,732 3,755 0.7232 0.7277
第12特定期間 (2014年 7月14日)
4,125 4,150 0.7186 0.7231
第13特定期間 (2015年 1月13日)
3,166 3,186 0.7025 0.7070
第14特定期間 (2015年 7月13日)
2,281 2,296 0.6852 0.6897
第15特定期間 (2016年 1月13日) 1,745 1,759 0.5980 0.6025
第16特定期間 (2016年 7月13日)
1,340 1,351 0.5273 0.5318
第17特定期間 (2017年 1月13日) 1,199 1,206 0.5574 0.5604
第18特定期間 (2017年 7月13日)
1,137 1,143 0.5836 0.5866
第19特定期間 (2018年 1月15日) 1,053 1,058 0.6044 0.6074
第20特定期間 (2018年 7月13日)
959 963 0.5645 0.5665
第21特定期間 (2019年 1月15日) 853 856 0.5117 0.5137
第22特定期間 (2019年 7月16日)
827 831 0.5213 0.5233
第23特定期間 (2020年 1月14日) 831 834 0.5303 0.5323
2019年 1月末日
870 ― 0.5226 ―
2月末日
877 ― 0.5370 ―
3月末日
851 ― 0.5306 ―
4月末日
858 ― 0.5358 ―
5月末日
823 ― 0.5169 ―
6月末日
834 ― 0.5245 ―
7月末日
822 ― 0.5175 ―
19/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
805 ― 0.5071 ―
9月末日 807 ― 0.5091 ―
10月末日 820 ― 0.5175 ―
11月末日 814 ― 0.5192 ―
12月末日 833 ― 0.5317 ―
2020年 1月末日
813 ― 0.5198 ―
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2010年 7月13日)
1,775 1,788 1.0235 1.0310
第5特定期間 (2011年 1月13日)
2,466 2,483 1.0875 1.0950
第6特定期間 (2011年 7月13日)
3,631 3,657 1.0529 1.0604
第7特定期間 (2012年 1月13日)
2,440 2,459 0.9488 0.9563
第8特定期間 (2012年 7月13日)
1,861 1,875 0.9871 0.9946
第9特定期間 (2013年 1月15日)
1,892 1,905 1.0773 1.0848
第10特定期間 (2013年 7月16日)
1,982 1,996 1.0367 1.0442
第11特定期間 (2014年 1月14日)
3,549 3,574 1.0573 1.0648
第12特定期間 (2014年 7月14日)
9,494 9,561 1.0605 1.0680
第13特定期間 (2015年 1月13日)
12,627 12,721 1.0098 1.0173
第14特定期間 (2015年 7月13日)
9,395 9,452 0.9920 0.9980
第15特定期間 (2016年 1月13日)
6,629 6,672 0.9392 0.9452
第16特定期間 (2016年 7月13日)
4,870 4,901 0.9375 0.9435
第17特定期間 (2017年 1月13日)
3,514 3,536 0.9517 0.9577
第18特定期間 (2017年 7月13日)
2,773 2,791 0.9375 0.9435
第19特定期間 (2018年 1月15日)
4,343 4,371 0.9216 0.9276
第20特定期間 (2018年 7月13日)
3,979 3,997 0.8784 0.8824
第21特定期間 (2019年 1月15日)
3,510 3,526 0.8360 0.8400
第22特定期間 (2019年 7月16日)
3,485 3,501 0.8669 0.8709
第23特定期間 (2020年 1月14日)
2,385 2,396 0.8685 0.8725
2019年 1月末日
3,550 ― 0.8460 ―
2月末日
3,572 ― 0.8599 ―
3月末日
3,578 ― 0.8627 ―
4月末日
3,593 ― 0.8710 ―
5月末日
3,517 ― 0.8569 ―
6月末日
3,499 ― 0.8663 ―
7月末日
3,482 ― 0.8662 ―
8月末日
3,411 ― 0.8694 ―
9月末日
2,439 ― 0.8661 ―
10月末日 2,415 ― 0.8589 ―
20/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 2,400 ― 0.8651 ―
12月末日 2,400 ― 0.8714 ―
2020年 1月末日
2,372 ― 0.8660 ―
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
2020年1月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2010年 7月13日)
109,096 110,891 0.7292 0.7412
第5特定期間 (2011年 1月13日)
144,478 146,633 0.8046 0.8166
第6特定期間 (2011年 7月13日)
190,252 193,205 0.7732 0.7852
第7特定期間 (2012年 1月13日) 178,602 182,015 0.6279 0.6399
第8特定期間 (2012年 7月13日)
126,018 127,992 0.6384 0.6484
第9特定期間 (2013年 1月15日)
109,327 110,703 0.7947 0.8047
第10特定期間 (2013年 7月16日)
71,206 72,188 0.7252 0.7352
第11特定期間 (2014年 1月14日)
95,105 96,387 0.7420 0.7520
第12特定期間 (2014年 7月14日)
168,393 170,680 0.7362 0.7462
第13特定期間 (2015年 1月13日)
193,458 196,239 0.6957 0.7057
第14特定期間 (2015年 7月13日)
136,664 138,187 0.6280 0.6350
第15特定期間 (2016年 1月13日)
101,487 102,839 0.5253 0.5323
第16特定期間 (2016年 7月13日)
86,598 87,834 0.4905 0.4975
第17特定期間 (2017年 1月13日)
77,823 78,563 0.5255 0.5305
第18特定期間 (2017年 7月13日)
65,640 66,270 0.5204 0.5254
第19特定期間 (2018年 1月15日)
55,187 55,724 0.5138 0.5188
第20特定期間 (2018年 7月13日)
45,130 45,424 0.4605 0.4635
第21特定期間 (2019年 1月15日)
36,737 37,005 0.4110 0.4140
第22特定期間 (2019年 7月16日)
35,325 35,582 0.4129 0.4159
第23特定期間 (2020年 1月14日)
33,512 33,674 0.4137 0.4157
2019年 1月末日
37,416 ― 0.4202 ―
2月末日
37,884 ― 0.4289 ―
3月末日
37,127 ― 0.4249 ―
4月末日
37,106 ― 0.4284 ―
5月末日
35,138 ― 0.4077 ―
6月末日
35,296 ― 0.4113 ―
7月末日
34,737 ― 0.4065 ―
8月末日
33,317 ― 0.3913 ―
9月末日
33,727 ― 0.3975 ―
10月末日 33,691 ― 0.4025 ―
11月末日 33,284 ― 0.4024 ―
12月末日 34,066 ― 0.4182 ―
2020年 1月末日
31,830 ― 0.3968 ―
21/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②分配の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 0.0450円
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 0.0450円
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 0.0450円
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 0.0450円
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0360円
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0270円
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0270円
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0270円
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0270円
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0270円
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0270円
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0270円
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0270円
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0210円
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0180円
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0160円
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0120円
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 0.0450円
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 0.0450円
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 0.0450円
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 0.0450円
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0450円
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0450円
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0450円
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0450円
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0450円
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0450円
22/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0405円
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0360円
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0360円
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0360円
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0360円
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0360円
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0320円
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0240円
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0240円
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 0.0680円
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 0.0720円
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 0.0720円
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 0.0720円
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0660円
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0600円
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0600円
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0600円
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0600円
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0510円
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0420円
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0420円
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0340円
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0300円
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0260円
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0180円
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 0.0140円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
23/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 △14.4％
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 8.3％
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 2.7％
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 △15.4％
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 7.9％
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 37.8％
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 8.8％
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 15.4％
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 3.1％
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 1.5％
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 1.4％
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △8.8％
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 △7.3％
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 9.7％
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 7.9％
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 6.6％
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △4.0％
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △7.2％
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 4.2％
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 4.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 △0.1％
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 10.6％
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 1.0％
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 △5.6％
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 8.8％
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 13.7％
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.4％
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 6.3％
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 4.6％
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 △0.5％
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 2.2％
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △1.7％
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 3.7％
24/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 5.4％
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 2.3％
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 2.1％
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △1.2％
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △2.1％
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 6.6％
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 3.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
計算期間 収益率
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 △6.0％
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 20.2％
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 5.0％
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 △9.5％
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 12.2％
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 33.9％
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 △1.2％
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 10.6％
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 7.3％
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 2.6％
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 △2.4％
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △9.7％
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 1.4％
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 14.1％
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 4.7％
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 4.5％
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △5.3％
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △6.8％
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 4.8％
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 3.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
25/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 2,443,495,161 2,157,232,874 5,159,590,060
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 2,123,565,494 1,872,166,982 5,410,988,572
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 17,157,203,885 1,838,743,731 20,729,448,726
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 3,072,877,316 11,051,371,836 12,750,954,206
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 876,812,827 5,711,776,530 7,915,990,503
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 328,541,553 3,320,390,982 4,924,141,074
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 516,670,142 2,066,900,465 3,373,910,751
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 2,564,227,169 777,302,955 5,160,834,965
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 1,861,382,729 1,281,505,579 5,740,712,115
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 916,742,541 2,149,681,653 4,507,773,003
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 176,151,093 1,354,792,480 3,329,131,616
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 78,010,488 487,441,060 2,919,701,044
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 47,345,758 425,070,440 2,541,976,362
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 68,868,867 458,434,015 2,152,411,214
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 43,608,643 246,246,447 1,949,773,410
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 38,964,942 246,389,042 1,742,349,310
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 57,529,650 99,293,551 1,700,585,409
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 63,415,479 95,832,974 1,668,167,914
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 11,681,073 91,811,498 1,588,037,489
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 20,320,650 40,954,720 1,567,403,419
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 813,533,771 2,426,663,916 1,734,694,382
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 1,213,561,221 680,399,300 2,267,856,303
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 2,303,884,180 1,122,316,395 3,449,424,088
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 1,159,387,690 2,036,931,779 2,571,879,999
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 637,626,286 1,324,191,137 1,885,315,148
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 746,496,651 875,618,469 1,756,193,330
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 874,044,553 718,428,080 1,911,809,803
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 1,966,703,146 521,616,673 3,356,896,276
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 6,431,830,268 835,435,357 8,953,291,187
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 5,946,991,237 2,395,169,621 12,505,112,803
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 636,936,715 3,670,251,536 9,471,797,982
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 132,492,329 2,545,025,289 7,059,265,022
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 76,583,969 1,941,005,104 5,194,843,887
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 132,831,268 1,634,697,036 3,692,978,119
26/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 56,172,256 790,531,821 2,958,618,554
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 2,175,308,909 420,859,652 4,713,067,811
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 101,912,629 285,207,119 4,529,773,321
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 11,703,603 342,909,525 4,198,567,399
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 19,647,794 198,241,651 4,019,973,542
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 33,220,068 1,306,392,884 2,746,800,726
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2010年 1月14日～2010年 7月13日 37,791,774,896 87,443,826,645 149,603,319,662
第5特定期間 2010年 7月14日～2011年 1月13日 60,936,949,292 30,968,534,801 179,571,734,153
第6特定期間 2011年 1月14日～2011年 7月13日 109,639,870,050 43,153,960,476 246,057,643,727
第7特定期間 2011年 7月14日～2012年 1月13日 92,506,615,469 54,112,827,654 284,451,431,542
第8特定期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 27,247,506,666 114,311,539,409 197,387,398,799
第9特定期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 12,853,549,469 72,669,607,977 137,571,340,291
第10特定期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 4,017,262,022 43,398,621,920 98,189,980,393
第11特定期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 39,709,501,758 9,728,581,041 128,170,901,110
第12特定期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 109,940,563,125 9,392,672,551 228,718,791,684
第13特定期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 79,757,688,041 30,383,423,335 278,093,056,390
第14特定期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 11,891,091,948 72,381,133,146 217,603,015,192
第15特定期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 3,552,553,519 27,944,093,948 193,211,474,763
第16特定期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 3,590,390,466 20,243,422,797 176,558,442,432
第17特定期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 2,624,247,817 31,095,877,586 148,086,812,663
第18特定期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 1,756,208,726 23,709,542,268 126,133,479,121
第19特定期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 1,521,936,947 20,252,518,183 107,402,897,885
第20特定期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 1,406,337,702 10,810,369,470 97,998,866,117
第21特定期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 1,030,258,968 9,640,737,947 89,388,387,138
第22特定期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 855,028,714 4,678,716,696 85,564,699,156
第23特定期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 917,787,493 5,468,220,782 81,014,265,867
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
27/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
29/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している
金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年7月17日から2020年1月14日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,681,131 49,622,825
投資信託受益証券 782,100,638 783,585,618
親投資信託受益証券 1,002,752 1,002,654
- 1,451,632
未収入金
833,784,521 835,662,729
流動資産合計
833,784,521 835,662,729
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,176,074 3,134,806
未払解約金 1,420,977 -
未払受託者報酬 20,305 19,927
未払委託者報酬 1,279,172 1,255,401
未払利息 102 44
1,616 1,585
その他未払費用
5,898,246 4,411,763
流動負債合計
5,898,246 4,411,763
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,588,037,489 1,567,403,419
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △760,151,214 △736,152,453
154,816,148 162,967,288
（分配準備積立金）
827,886,275 831,250,966
元本等合計
827,886,275 831,250,966
純資産合計
833,784,521 835,662,729
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
30/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
営業収益
受取配当金 35,711,940 35,420,400
7,718,098 4,778,145
有価証券売買等損益
43,430,038 40,198,545
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,556 10,047
受託者報酬 114,778 110,803
委託者報酬 7,230,830 6,980,766
9,124 8,804
その他費用
7,369,288 7,110,420
営業費用合計
36,060,750 33,088,125
営業利益又は営業損失（△）
36,060,750 33,088,125
経常利益又は経常損失（△）
36,060,750 33,088,125
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
605,954 113,828
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △814,542,392 △760,151,214
剰余金増加額又は欠損金減少額 43,771,443 19,920,941
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
43,771,443 19,920,941
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,536,517 9,937,446
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,536,517 9,937,446
額
19,298,544 18,959,031
分配金
△760,151,214 △736,152,453
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月17日から2020年 1月14日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
31/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,588,037,489口 1,567,403,419口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 760,151,214円 元本の欠損 736,152,453円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5213円 1口当たり純資産額 0.5303円
(10,000口当たり純資産額) (5,213円) (10,000口当たり純資産額) (5,303円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 2,012,452円 支払金額 1,919,710円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 1月16日から2019年 2月13日まで 2019年 7月17日から2019年 8月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,700,612円 費用控除後の配当等収益額 A 4,809,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,443,183円 収益調整金額 C 210,630,844円
分配準備積立金額 D 148,202,287円 分配準備積立金額 D 154,426,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 369,346,082円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 369,867,348円
当ファンドの期末残存口数 } 1,633,247,194口 当ファンドの期末残存口数 } 1,587,337,082口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,261円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,330円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,266,494円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,174,674円
2019年 2月14日から2019年 3月13日まで 2019年 8月14日から2019年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,693,808円 費用控除後の配当等収益額 A 5,609,629円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,809,982円 収益調整金額 C 210,481,183円
分配準備積立金額 D 150,441,184円 分配準備積立金額 D 155,522,272円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 371,944,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 371,613,084円
当ファンドの期末残存口数 } 1,634,011,858口 当ファンドの期末残存口数 } 1,584,352,989口
32/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,276円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,345円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,268,023円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,168,705円
2019年 3月14日から2019年 4月15日まで 2019年 9月14日から2019年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,582,207円 費用控除後の配当等収益額 A 4,702,644円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,780,999円 収益調整金額 C 212,316,673円
分配準備積立金額 D 149,769,907円 分配準備積立金額 D 157,766,528円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,133,113円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,785,845円
当ファンドの期末残存口数 } 1,602,428,320口 当ファンドの期末残存口数 } 1,591,399,625口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,291円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,355円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,204,856円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,182,799円
2019年 4月16日から2019年 5月13日まで 2019年10月16日から2019年11月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,771,896円 費用控除後の配当等収益額 A 5,321,396円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,443,342円 収益調整金額 C 210,898,643円
分配準備積立金額 D 151,677,218円 分配準備積立金額 D 157,915,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,892,456円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,135,180円
当ファンドの期末残存口数 } 1,598,870,552口 当ファンドの期末残存口数 } 1,579,454,600口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,300円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,197,741円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,158,909円
2019年 5月14日から2019年 6月13日まで 2019年11月14日から2019年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,680,048円 費用控除後の配当等収益額 A 5,539,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 210,829,109円 収益調整金額 C 209,756,345円
分配準備積立金額 D 152,453,386円 分配準備積立金額 D 158,898,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 367,962,543円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,194,284円
当ファンドの期末残存口数 } 1,592,678,093口 当ファンドの期末残存口数 } 1,569,569,005口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,384円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,185,356円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,139,138円
2019年 6月14日から2019年 7月16日まで 2019年12月14日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,676,342円 費用控除後の配当等収益額 A 5,226,483円
33/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 210,398,817円 収益調整金額 C 209,667,652円
分配準備積立金額 D 153,315,880円 分配準備積立金額 D 160,875,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,391,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,769,746円
当ファンドの期末残存口数 } 1,588,037,489口 当ファンドの期末残存口数 } 1,567,403,419口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,319円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,397円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,176,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,134,806円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
34/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
期首元本額 1,668,167,914円 期首元本額 1,588,037,489円
期中追加設定元本額 11,681,073円 期中追加設定元本額 20,320,650円
期中一部解約元本額 91,811,498円 期中一部解約元本額 40,954,720円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
種類
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 412,459 5,649,015
35/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 0
合計 412,459 5,649,015
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月14日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月14日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 195,603 783,585,618
券 イ・イールド・ファンド－J（EUR）
小計
銘柄数：1 195,603 783,585,618
組入時価比率：94.3% 99.9%
合計 783,585,618
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,654
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,654
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,654
合計 784,588,272
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 169,536,899 161,082,151
投資信託受益証券 3,336,073,536 2,238,124,685
親投資信託受益証券 1,002,752 1,002,654
36/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月14日現在)
4,191,460 6,974,979
未収入金
3,510,804,647 2,407,184,469
流動資産合計
3,510,804,647 2,407,184,469
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,079,894 10,987,202
未払解約金 4,192,737 6,974,037
未払受託者報酬 85,536 57,713
未払委託者報酬 5,388,647 3,635,879
未払利息 341 145
6,831 4,611
その他未払費用
25,753,986 21,659,587
流動負債合計
25,753,986 21,659,587
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,019,973,542 2,746,800,726
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △534,922,881 △361,275,844
（分配準備積立金） 237,674,912 180,554,790
3,485,050,661 2,385,524,882
元本等合計
3,485,050,661 2,385,524,882
純資産合計
3,510,804,647 2,407,184,469
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
営業収益
受取配当金 155,340,950 119,317,250
102,656,555 △12,084,275
有価証券売買等損益
257,997,505 107,232,975
営業収益合計
営業費用
支払利息 49,055 36,933
受託者報酬 478,117 380,475
委託者報酬 30,121,022 23,969,663
38,187 30,380
その他費用
30,686,381 24,417,451
営業費用合計
227,311,124 82,815,524
営業利益又は営業損失（△）
227,311,124 82,815,524
経常利益又は経常損失（△）
227,311,124 82,815,524
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
693,823 △1,261,451
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △688,488,794 △534,922,881
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,429,578 169,974,996
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,429,578 169,974,996
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,734,745 4,456,820
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,734,745 4,456,820
額
98,746,221 75,948,114
分配金
△534,922,881 △361,275,844
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
37/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月17日から2020年 1月14日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,019,973,542口 2,746,800,726口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 534,922,881円 元本の欠損 361,275,844円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8669円 1口当たり純資産額 0.8685円
(10,000口当たり純資産額) (8,669円) (10,000口当たり純資産額) (8,685円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 8,479,614円 支払金額 6,551,616円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 1月16日から2019年 2月13日まで 2019年 7月17日から2019年 8月13日まで
38/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,481,201円 費用控除後の配当等収益額 A 20,351,210円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,454,098,948円 収益調整金額 C 1,370,843,924円
分配準備積立金額 D 209,401,031円 分配準備積立金額 D 233,016,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,687,981,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,624,211,958円
当ファンドの期末残存口数 } 4,186,943,038口 当ファンドの期末残存口数 } 3,944,048,772口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,031円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,118円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,747,772円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,776,195円
2019年 2月14日から2019年 3月13日まで 2019年 8月14日から2019年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,042,944円 費用控除後の配当等収益額 A 22,847,197円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,442,753,471円 収益調整金額 C 1,363,942,992円
分配準備積立金額 D 215,228,654円 分配準備積立金額 D 235,980,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,682,025,069円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,622,770,272円
当ファンドの期末残存口数 } 4,153,744,396口 当ファンドの期末残存口数 } 3,923,160,078口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,614,977円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,692,640円
2019年 3月14日から2019年 4月15日まで 2019年 9月14日から2019年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,009,812円 費用控除後の配当等収益額 A 13,198,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,440,176,614円 収益調整金額 C 975,984,263円
分配準備積立金額 D 221,875,139円 分配準備積立金額 D 173,910,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,686,061,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,163,093,486円
当ファンドの期末残存口数 } 4,145,368,124口 当ファンドの期末残存口数 } 2,807,145,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,067円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,143円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,581,472円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,228,582円
2019年 4月16日から2019年 5月13日まで 2019年10月16日から2019年11月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,159,006円 費用控除後の配当等収益額 A 14,009,911円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,431,766,692円 収益調整金額 C 973,355,890円
分配準備積立金額 D 227,614,871円 分配準備積立金額 D 174,788,400円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,680,540,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,162,154,201円
当ファンドの期末残存口数 } 4,120,292,217口 当ファンドの期末残存口数 } 2,798,078,174口
39/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,078円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,153円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,481,168円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,192,312円
2019年 5月14日から2019年 6月13日まで 2019年11月14日から2019年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,403,746円 費用控除後の配当等収益額 A 15,390,292円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,410,971,755円 収益調整金額 C 963,138,874円
分配準備積立金額 D 228,832,556円 分配準備積立金額 D 175,378,401円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,660,208,057円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,153,907,567円
当ファンドの期末残存口数 } 4,060,234,531口 当ファンドの期末残存口数 } 2,767,795,996口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,088円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,169円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,240,938円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,071,183円
2019年 6月14日から2019年 7月16日まで 2019年12月14日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,150,122円 費用控除後の配当等収益額 A 13,846,901円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,397,061,416円 収益調整金額 C 956,472,167円
分配準備積立金額 D 230,604,684円 分配準備積立金額 D 177,695,091円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,650,816,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,148,014,159円
当ファンドの期末残存口数 } 4,019,973,542口 当ファンドの期末残存口数 } 2,746,800,726口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,106円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,079,894円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,987,202円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
40/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
41/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
期首元本額 4,198,567,399円 期首元本額 4,019,973,542円
期中追加設定元本額 19,647,794円 期中追加設定元本額 33,220,068円
期中一部解約元本額 198,241,651円 期中一部解約元本額 1,306,392,884円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
種類
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 38,013,600 2,341,707
親投資信託受益証券 0 0
合計 38,013,600 2,341,707
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月14日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月14日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 341,855 2,238,124,685
券 イ・イールド・ファンド－J（JPY,
Hedged）
42/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 341,855 2,238,124,685
組入時価比率：93.8% 100.0%
合計 2,238,124,685
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,654
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,654
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,654
合計 2,239,127,339
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月16日現在) (2020年 1月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,624,967,760 1,625,561,761
投資信託受益証券 34,029,219,940 32,123,263,137
親投資信託受益証券 1,002,752 1,002,654
3,932,520 33,789,568
未収入金
35,659,122,972 33,783,617,120
流動資産合計
35,659,122,972 33,783,617,120
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 256,694,097 162,028,531
未払解約金 21,815,123 57,105,393
未払受託者報酬 858,686 808,732
未払委託者報酬 54,097,128 50,950,139
未払利息 3,271 1,465
68,686 64,690
その他未払費用
333,536,991 270,958,950
流動負債合計
333,536,991 270,958,950
負債合計
純資産の部
元本等
元本 85,564,699,156 81,014,265,867
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △50,239,113,175 △47,501,607,697
8,979,666,380 8,999,704,013
（分配準備積立金）
35,325,585,981 33,512,658,170
元本等合計
35,325,585,981 33,512,658,170
純資産合計
35,659,122,972 33,783,617,120
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
43/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
営業収益
受取配当金 2,022,827,730 1,954,736,820
63,846,226 △467,886,012
有価証券売買等損益
2,086,673,956 1,486,850,808
営業収益合計
営業費用
支払利息 443,266 307,096
受託者報酬 4,935,255 4,576,569
委託者報酬 310,920,776 288,323,783
394,765 366,064
その他費用
316,694,062 293,573,512
営業費用合計
1,769,979,894 1,193,277,296
営業利益又は営業損失（△）
1,769,979,894 1,193,277,296
経常利益又は経常損失（△）
1,769,979,894 1,193,277,296
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,473,337 5,609,118
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △52,651,117,030 △50,239,113,175
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,716,355,293 3,272,335,992
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,716,355,293 3,272,335,992
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 497,184,392 549,902,556
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
497,184,392 549,902,556
額
1,564,673,603 1,172,596,136
分配金
△50,239,113,175 △47,501,607,697
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月17日から2020年 1月14日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
44/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
85,564,699,156口 81,014,265,867口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 50,239,113,175円 元本の欠損 47,501,607,697円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4129円 1口当たり純資産額 0.4137円
(10,000口当たり純資産額) (4,129円) (10,000口当たり純資産額) (4,137円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 88,042,574円 支払金額 80,618,355円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2019年 1月16日から2019年 2月13日まで 2019年 7月17日から2019年 8月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 325,353,681円 費用控除後の配当等収益額 A 284,941,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,849,183,839円 収益調整金額 C 35,514,175,105円
分配準備積立金額 D 9,101,135,601円 分配準備積立金額 D 8,929,085,292円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,275,673,121円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,728,201,960円
当ファンドの期末残存口数 } 88,773,802,284口 当ファンドの期末残存口数 } 85,323,388,032口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,242円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 266,321,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 255,970,164円
2019年 2月14日から2019年 3月13日まで 2019年 8月14日から2019年 9月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 322,025,474円 費用控除後の配当等収益額 A 322,018,722円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,518,211,905円 収益調整金額 C 35,401,899,013円
分配準備積立金額 D 9,061,009,182円 分配準備積立金額 D 8,903,305,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,901,246,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,627,223,510円
当ファンドの期末残存口数 } 87,943,850,882口 当ファンドの期末残存口数 } 85,002,905,138口
45/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,219円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,250円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 263,831,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 255,008,715円
2019年 3月14日から2019年 4月15日まで 2019年 9月14日から2019年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 323,209,938円 費用控除後の配当等収益額 A 276,830,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,084,136,510円 収益調整金額 C 35,201,941,941円
分配準備積立金額 D 8,992,345,905円 分配準備積立金額 D 8,900,396,218円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,399,692,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,379,168,486円
当ファンドの期末残存口数 } 86,862,895,423口 当ファンドの期末残存口数 } 84,485,917,431口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,226円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,252円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 260,588,686円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 168,971,834円
2019年 4月16日から2019年 5月13日まで 2019年10月16日から2019年11月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 285,156,248円 費用控除後の配当等収益額 A 306,211,997円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,908,737,503円 収益調整金額 C 34,713,259,936円
分配準備積立金額 D 8,994,986,884円 分配準備積立金額 D 8,869,394,503円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,188,880,635円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,888,866,436円
当ファンドの期末残存口数 } 86,409,902,352口 当ファンドの期末残存口数 } 83,286,681,446口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,229円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,269円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,229,707円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,573,362円
2019年 5月14日から2019年 6月13日まで 2019年11月14日から2019年12月13日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 281,492,857円 費用控除後の配当等収益額 A 301,789,280円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,755,043,184円 収益調整金額 C 34,197,440,741円
分配準備積立金額 D 8,962,910,858円 分配準備積立金額 D 8,860,816,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,999,446,899円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,360,046,089円
当ファンドの期末残存口数 } 86,002,718,460口 当ファンドの期末残存口数 } 82,021,765,477口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,232円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,286円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,008,155円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 164,043,530円
2019年 6月14日から2019年 7月16日まで 2019年12月14日から2020年 1月14日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 311,928,046円 費用控除後の配当等収益額 A 286,318,901円
46/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,589,157,916円 収益調整金額 C 33,790,011,637円
分配準備積立金額 D 8,924,432,431円 分配準備積立金額 D 8,875,413,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,825,518,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,951,744,181円
当ファンドの期末残存口数 } 85,564,699,156口 当ファンドの期末残存口数 } 81,014,265,867口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,238円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 256,694,097円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 162,028,531円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
47/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
2019年 7月16日現在 2020年 1月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
期首元本額 89,388,387,138円 期首元本額 85,564,699,156円
期中追加設定元本額 855,028,714円 期中追加設定元本額 917,787,493円
期中一部解約元本額 4,678,716,696円 期中一部解約元本額 5,468,220,782円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月16日 自 2019年 7月17日
種類
至 2019年 7月16日 至 2020年 1月14日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 586,691,621 211,228,701
48/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0 0
合計 586,691,621 211,228,701
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月14日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月14日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCOケイマン・ヨーロピアン・ハ 10,577,301 32,123,263,137
券 イ・イールド・ファンド－J（AUD,
Hedged）
小計
銘柄数：1 10,577,301 32,123,263,137
組入時価比率：95.9% 100.0%
合計 32,123,263,137
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,654
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,654
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,654
合計 32,124,265,791
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
49/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
(2020年 1月14日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,846,553,787
地方債証券 1,983,188,369
特殊債券 1,534,381,989
社債券 1,151,042,566
コマーシャル・ペーパー 499,998,084
未収利息 1,861,915
7,680,939
前払費用
8,024,707,649
流動資産合計
8,024,707,649
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 30,018,300
未払解約金 1,990,000
2,566
未払利息
32,010,866
流動負債合計
32,010,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,833,110,923
剰余金
159,585,860
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,992,696,783
元本等合計
7,992,696,783
純資産合計
8,024,707,649
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月14日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
50/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月17日
至 2020年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月14日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月14日現在
2019年 7月17日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,286,641,768円
同期中における追加設定元本額 312,176,597円
同期中における一部解約元本額 765,707,442円
51/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末元本額 7,833,110,923円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 88,762,885円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 113,764,973円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,056,316円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
52/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
53/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
54/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
55/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
56/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月14日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月14日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第１６回 10,000,000 10,026,991
北海道 公募（５年）平成２６年度 100,000,000 100,003,736
第１４回
神奈川県 公募第１７２回 100,000,000 100,237,000
大阪府 公募第３３６回 150,000,000 150,437,667
大阪府 公募（５年）第１１５回 100,000,000 100,019,444
大阪府 公募（５年）第１１６回 170,000,000 170,061,638
大阪府 公募（５年）第１１７回 100,000,000 100,041,684
福岡県 公募平成２７年度第２回 500,000,000 500,461,875
共同発行市場地方債 公募第８５回 480,000,000 481,870,786
横浜市 公募（５年）第４１回 270,000,000 270,027,548
小計
銘柄数：10 1,980,000,000 1,983,188,369
組入時価比率：24.8% 38.3%
合計 1,983,188,369
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,010,000
第７３回
政保 地方公共団体金融機構債券 144,000,000 144,031,560
第８回
阪神高速道路 第１６回 200,000,000 200,011,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,163,760
３２回
商工債券 利付第７７９回い号 30,000,000 30,017,475
しんきん中金債券 利付第３０２回 100,000,000 100,010,178
しんきん中金債券 利付第３０３回 200,000,000 200,064,687
東日本高速道路 第２９回 140,000,000 140,049,329
西日本高速道路 第４０回 400,000,000 400,024,000
小計
銘柄数：9 1,534,000,000 1,534,381,989
組入時価比率：19.2% 29.7%
合計 1,534,381,989
社債券 日本円 豊田自動織機 第３０回社債間限定 300,000,000 300,005,000
同順位特約付
ホンダファイナンス 第３７回社債 200,000,000 200,004,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第３８回社債間限定同 100,000,000 100,258,616
順位特約付
57/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関西電力 第４７８回 400,000,000 400,137,476
関西電力 第４８２回 100,000,000 100,612,845
中国電力 第３７４回 10,000,000 10,008,970
北海道電力 第３０７回 40,000,000 40,015,659
小計
銘柄数：7 1,150,000,000 1,151,042,566
組入時価比率：14.4% 22.3%
合計 1,151,042,566
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,796
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,368
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,920
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,998,084
組入時価比率：6.3% 9.7%
合計 499,998,084
合計 5,168,611,008
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 813,760,159 円
Ⅱ 負債総額 676,434 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 813,083,725 円
Ⅳ 発行済口数 1,564,357,096 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5198 円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,375,108,277 円
Ⅱ 負債総額 3,106,831 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,372,001,446 円
Ⅳ 発行済口数 2,738,970,955 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8660 円
58/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 31,972,046,974 円
Ⅱ 負債総額 141,406,085 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,830,640,889 円
Ⅳ 発行済口数 80,214,429,506 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3968 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,027,226,052 円
Ⅱ 負債総額 3,924 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,027,222,128 円
Ⅳ 発行済口数 7,866,991,756 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0204 円
59/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
60/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
61/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 29,918,429
単位型株式投資信託 181 905,347
追加型公社債投資信託 14 5,691,071
単位型公社債投資信託 452 1,730,940
合計 1,649 38,245,787
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
62/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
63/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
64/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
65/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
66/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
67/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
68/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
69/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
70/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
71/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
72/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
73/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
74/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
75/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
76/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
77/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
78/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
79/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
80/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
81/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
82/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
83/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
84/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
85/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
86/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
87/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
88/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
89/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
90/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年1 月 末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年1月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
91/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資助
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 言・代理業、及び第二種金融商品取引業等を行
なっております。
＊2019年9月末現在
92/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）の２０１９年７月１７
日から２０２０年１月１４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）の２０２０年１月１４日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
93/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）の２０１９年７月１７日から
２０２０年１月１４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）の２０２０年１月１４日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
94/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年２月１４日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）の２０１９年７月１７日
から２０２０年１月１４日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）の２０２０年１月１４日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
95/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
96/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
98/99
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
99/99
