日本精化株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 進
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 21,163 21,775 28,084
売上高
(百万円) 2,747 2,986 3,503
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,802 1,970 2,303
（当期）純利益
(百万円) 1,122 2,038 2,094
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 36,868 39,011 37,795
純資産額
(百万円) 46,266 48,460 48,214
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 75.88 82.97 96.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 78.16 79.03 76.94
自己資本比率
第151期 第152期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 30.84 33.44
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景にした自動化投資などで設備投資が増加し、
消費税増税後の消費落ち込みに備えた政府の対策もあり、内需は堅調に推移しましたが、輸出向けを主とする製造
業では海外経済の減速に伴う外需の減少で業績が悪化し、景気は弱含みに推移いたしました。また、米中の貿易を
めぐる対立は緩和されましたが、緊張高まる中東、香港情勢など地政学リスクの発現で、更なる海外経済の減速や
円高進行への懸念もあり、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより 217億７千５百
万円 （前年同四半期比 2.9％増 ）と増収となりました。利益面は営業利益 27億４千７百万円 （同 11.3％増 ）、経常
利益 29億８千６百万円 （同 8.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 19億７千万円 （同 9.3％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品事業
当セグメントにおきましては、精密化学品分野において「医薬用リン脂質」や機能性樹脂などの販売が増加し
ましたが、海外向け「ラノリン」の販売が減少いたしました。この結果、売上高は 157億８千３百万円 （前年同
四半期比 2.4％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 21億８千６百万円 （同 16.1％増 ）となりました。
② 家庭用製品事業
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販により環境衛生分野の販売が増加いたしまし
た。一方で、衣料用防虫剤からの撤退もあり、売上高は 52億３千７百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）、セグメ
ント利益（営業利益）は ４億５百万円 （同 1.3％減 ）となりました。
③ その他
その他の事業の売上高は ７億５千３百万円 （前年同四半期比 1.3％増 ）、セグメント利益（営業利益）は １億
５千５百万円 （同 11.0％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比 ２億４千６百万円増加 し、
484億６千万円 となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が １億７千７百万
円増加 し、投資有価証券の増加などにより固定資産が ６千８百万円増加 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比 ９億６千９百万円減少 し、 94億４千９百万円 となりました。これは
主として、設備関係未払金の減少などにより流動負債が ９億６千８百万円減少 し、退職給付に係る負債の減少など
により固定負債が １百万円減少 したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比 12億１千５百万円増加 し、 390億１千１百万円 となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 19億７千万円 及び配当金の支払い７億９千５百万円など
により株主資本が 11億７千４百万円増加 し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額
が ２千７百万円増加 したことなどによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億３千４百万円 であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
38,413,600
普通株式
38,413,600
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月13日） 取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
（市場第一部）
株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,625,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,726,300 237,263
普通株式 同上
20,947 －
単元未満株式 普通株式 同上
25,372,447 － －
発行済株式総数
－ 237,263 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
1,625,200 － 1,625,200 6.41
２丁目４番９号
日本精化株式会社
－ 1,625,200 － 1,625,200 6.41
計
（注） 当社所有の単元未満株式36株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,551,875 11,853,475
現金及び預金
※１ 7,618,168 ※１ 8,097,748
受取手形及び売掛金
2,631,557 2,429,749
商品及び製品
1,677,885 1,939,577
仕掛品
2,324,112 2,584,271
原材料及び貯蔵品
179,678 256,006
その他
△ 157 △ 174
貸倒引当金
26,983,120 27,160,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,328,480 3,303,754
機械装置及び運搬具（純額） 1,819,015 1,774,507
3,872,535 3,872,535
土地
416,281 358,907
建設仮勘定
429,582 479,695
その他（純額）
9,865,896 9,789,400
有形固定資産合計
307,033 282,025
無形固定資産
投資その他の資産
10,841,717 10,996,965
投資有価証券
216,866 231,616
その他
11,058,583 11,228,582
投資その他の資産合計
21,231,513 21,300,008
固定資産合計
48,214,633 48,460,663
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,127,526 ※１ 4,410,296
支払手形及び買掛金
683,667 602,677
未払金
686,175 105,438
未払法人税等
625,639 419,441
賞与引当金
75,657 61,613
役員賞与引当金
971,495 364,903
設備関係未払金
527,779 765,497
その他
7,697,942 6,729,868
流動負債合計
固定負債
2,224,059 2,260,018
繰延税金負債
96,871 92,475
環境対策引当金
243,388 214,270
退職給付に係る負債
24,984 24,984
長期未払金
92,281 91,320
長期預り保証金
26,230 26,230
資産除去債務
13,305 10,213
その他
2,721,120 2,719,513
固定負債合計
10,419,062 9,449,382
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,803,377 6,803,377
資本剰余金
19,598,194 20,773,335
利益剰余金
△ 1,024,461 △ 1,024,684
自己株式
31,310,333 32,485,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,464,784 5,593,143
その他有価証券評価差額金
△ 186 1,115
繰延ヘッジ損益
359,052 254,548
為替換算調整勘定
△ 39,983 △ 37,722
退職給付に係る調整累計額
5,783,666 5,811,085
その他の包括利益累計額合計
701,571 714,944
非支配株主持分
37,795,570 39,011,280
純資産合計
48,214,633 48,460,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,163,995 21,775,131
売上高
15,236,598 15,357,934
売上原価
5,927,396 6,417,196
売上総利益
3,459,415 3,669,987
販売費及び一般管理費
2,467,980 2,747,209
営業利益
営業外収益
21,572 22,499
受取利息
182,644 196,120
受取配当金
46,316 －
為替差益
40,289 28,920
雑収入
290,822 247,539
営業外収益合計
営業外費用
3,345 1,599
支払利息
－ 5,569
為替差損
7,989 1,524
雑損失
11,334 8,693
営業外費用合計
2,747,469 2,986,056
経常利益
特別利益
295 9
固定資産売却益
295 9
特別利益合計
特別損失
5,417 85,535
固定資産除却損
※１ 90,202
－
減損損失
95,620 85,535
特別損失合計
2,652,144 2,900,530
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 703,862 901,113
96,487 △ 41,222
法人税等調整額
800,350 859,890
法人税等合計
1,851,794 2,040,639
四半期純利益
（内訳）
1,802,074 1,970,543
親会社株主に帰属する四半期純利益
49,720 70,096
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 564,249 128,359
その他有価証券評価差額金
919 1,442
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 167,947 △ 133,865
1,820 2,261
退職給付に係る調整額
△ 729,457 △ 1,802
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,122,336 2,038,837
（内訳）
1,108,215 1,997,962
親会社株主に係る四半期包括利益
14,121 40,874
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 180,638千円 168,907千円
12,826 〃 10,203 〃
支払手形
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37,828千円
29,961 〃
無形固定資産
工業用製品事業セグメント
中華人民共和国
の事業用資産
12,892 〃
機械装置及び運搬具
9,518 〃
その他有形固定資産
90,202 〃
合計
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングをしております。当第３四半期連結累計
期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（90,202千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 817,696千円 891,760千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
391,835 16.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
284,969 12.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 427,451 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 368,081 15.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
工業用製品 家庭用製品
計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
15,419,146 5,000,283 20,419,429 744,565 21,163,995 － 21,163,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
123,633 37,933 161,566 24,827 186,394 △ 186,394 －
売上高又は振替高
15,542,780 5,038,216 20,580,996 769,392 21,350,389 △ 186,394 21,163,995
計
1,882,337 410,679 2,293,017 174,963 2,467,980 － 2,467,980
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
工業用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては90,202千円であります。
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
利益計算書
合計 調整額
（注）１
工業用製品 家庭用製品
計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
15,783,710 5,237,478 21,021,189 753,941 21,775,131 － 21,775,131
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
129,233 31,591 160,825 23,082 183,907 △ 183,907 －
売上高又は振替高
15,912,944 5,269,070 21,182,015 777,023 21,959,039 △ 183,907 21,775,131
計
2,186,232 405,340 2,591,573 155,636 2,747,209 － 2,747,209
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験
の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 75円88銭 82円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,802,074 1,970,543
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,802,074 1,970,543
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,747,531 23,747,246
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第152期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行なって
おります。
① 配当金の総額 368,081千円
② １株当たりの金額 15円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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