株式会社百十四銀行 四半期報告書 第151期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月４日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐 久 間 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 59,020 59,155 77,196
うち信託報酬 百万円 0 0 1
経常利益 百万円 8,526 9,227 10,430
親会社株主に帰属する
百万円 5,320 5,686 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 5,584
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 6,121 3,121 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,376
純資産額 百万円 284,832 287,199 286,576
総資産額 百万円 4,851,255 5,016,207 4,895,624
１株当たり四半期純利益 円 180.32 192.64 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 189.25
潜在株式調整後１株当たり
円 180.11 192.54 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 189.05
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.87 5.72 5.85
信託財産額 百万円 217 216 220
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 15.35 93.13
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純
利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の先行きが懸念され輸出や生産にやや弱さが見られたもの
の、雇用環境の改善は続き、景気は緩やかな回復が続きました。
地元香川県におきましても、企業の生産動向は横ばいの動きとなったものの、設備投資は増加しており、個人消
費も消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも着実に持ち直しの動きを見せるなど、景気は回復基調が
続きました。
このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状
態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第３四半期連結会計期間末の預金残高は、公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことに
より、前連結会計年度末比1,241億円増加して４兆780億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計
年度末比1,379億円増加して４兆1,820億円となりました。
(貸出業務)
当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人及び公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金が
増加したことにより、前連結会計年度末比398億円増加して２兆8,656億円となりました。
(有価証券)
当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的
な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、前連結会計年度末比984億円増加して１兆1,452
億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度
末比44億円減少して640億円となりました。
(損益)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少しましたが、国債
等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比１億35百万円増加し
て591億55百万円となりました。
また、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少などにより、前第３四半期連結累計
期間比５億67百万円減少して499億27百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比７億１百万円増加して92億27百万円となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比３億66百万円増加して56億86百万円となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
銀行業セグメントの経常収益は、貸出金利息の減少などによる資金運用収益の減少により、前第３四半期連結
累計期間比４億88百万円減少して523億81百万円となりました。また、セグメント利益は、前第３四半期連結累計
期間比９億34百万円増加して84億51百万円となりました。
②リース業セグメント
リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化などによるリース料収入の増加により、前第３四
半期連結累計期間比３億80百万円増加して61億50百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などによりセ
グメント利益は、前第３四半期連結累計期間比１億18百万円減少して１億30百万円となりました。
③その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital
Cayman Limitedを前連結会計年度に清算したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少し
て43億33百万円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比５億60百万円減少して７億48百
万円となりました。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用、及び
貸出業務、有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の
合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で249億円、「国際業務部門」で38億57百万円となり、「合計」は、前第３四
半期連結累計期間比４億16百万円減少して287億57百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比68百万円減少して57億92百万円となり、その
他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比41億65百万円増加して30億77百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 26,378 2,794 ― 29,173
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 24,900 3,857 ― 28,757
前第３四半期連結累計期間 26,560 8,092 39 34,613
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 25,268 7,660 32 32,896
前第３四半期連結累計期間 181 5,297 39 5,439
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 368 3,802 32 4,138
前第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第３四半期連結累計期間 5,750 109 ― 5,860
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,699 92 ― 5,792
前第３四半期連結累計期間 8,351 181 ― 8,533
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,230 155 ― 8,386
前第３四半期連結累計期間 2,600 72 ― 2,673
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,530 63 ― 2,594
前第３四半期連結累計期間 △1,498 409 ― △1,088
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 169 2,907 ― 3,077
前第３四半期連結累計期間 1,949 2,130 ― 4,080
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 3,337 3,483 ― 6,821
前第３四半期連結累計期間 3,448 1,721 ― 5,169
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,168 575 ― 3,743
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億47百万円減少して83億86百万円となりました。このうち為
替業務に係る収益は24億70百万円と全体の29.4％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比79百万円減少して25億94百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は５億24百万円と全体の20.2％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,351 181 8,533
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,230 155 8,386
前第３四半期連結累計期間 1,254 ― 1,254
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,105 ― 1,105
前第３四半期連結累計期間 2,318 138 2,456
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,349 120 2,470
前第３四半期連結累計期間 1,185 ― 1,185
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,082 ― 1,082
前第３四半期連結累計期間 91 ― 91
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 87 ― 87
前第３四半期連結累計期間 262 43 305
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 260 34 295
前第３四半期連結累計期間 2,600 72 2,673
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,530 63 2,594
前第３四半期連結累計期間 509 14 524
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 510 13 524
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,830,108 129,862 3,959,971
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,956,848 121,197 4,078,046
前第３四半期連結会計期間 2,576,181 ― 2,576,181
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,799,186 ― 2,799,186
前第３四半期連結会計期間 1,227,340 ― 1,227,340
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,139,965 ― 1,139,965
前第３四半期連結会計期間 26,586 129,862 156,448
うちその他
当第３四半期連結会計期間 17,697 121,197 138,894
前第３四半期連結会計期間 108,922 ― 108,922
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 102,972 1,000 103,972
前第３四半期連結会計期間 3,939,031 129,862 4,068,893
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,059,821 122,197 4,182,018
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,803,426 100.00 2,865,690 100.00
製造業 457,997 16.34 460,309 16.06
農業，林業 4,337 0.15 3,984 0.14
漁業 3,036 0.11 6,317 0.22
鉱業，採石業，砂利採取業 7,423 0.26 7,292 0.25
建設業 94,926 3.39 90,366 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 71,191 2.54 73,892 2.58
情報通信業 11,867 0.42 11,273 0.39
運輸業，郵便業 136,694 4.88 148,368 5.18
卸売業，小売業 338,318 12.07 335,179 11.70
金融業，保険業 85,109 3.04 104,549 3.65
不動産業，物品賃貸業 352,630 12.58 379,373 13.24
宿泊業 10,079 0.36 9,078 0.32
飲食業 17,169 0.61 15,708 0.55
医療・福祉 104,326 3.72 103,652 3.62
その他のサービス 91,733 3.27 93,405 3.26
地方公共団体 253,393 9.04 258,905 9.03
その他 763,185 27.22 764,030 26.66
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,803,426 ─ 2,865,690 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 13 6.27 11 5.53
現金預け金 206 93.73 204 94.47
合計 220 100.00 216 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 220 100.00 216 100.00
合計 220 100.00 216 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
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(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題
について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 おける標準となる株式であり
市場第一部
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 422,700
における標準となる株式
普通株式 29,403,100
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,031 同上
普通株式 174,200
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,031 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式54,800株（議決権の数548個）
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
422,700 54,800 477,500 1.59
株式会社 百十四銀行
５番地の１
計 ― 422,700 54,800 477,500 1.59
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 829,933 810,743
コールローン及び買入手形 － 2,793
買入金銭債権 38,993 36,517
商品有価証券 153 34
金銭の信託 4,748 4,761
※2 1,046,803 ※2 1,145,229
有価証券
※1 2,825,869 ※1 2,865,690
貸出金
外国為替 5,750 6,226
リース債権及びリース投資資産 20,897 24,309
その他資産 64,861 69,388
有形固定資産 38,645 37,785
無形固定資産 6,665 6,017
退職給付に係る資産 4,526 4,813
繰延税金資産 883 861
支払承諾見返 23,684 20,157
△ 16,791 △ 19,123
貸倒引当金
資産の部合計 4,895,624 5,016,207
負債の部
預金 3,953,878 4,078,046
譲渡性預金 90,231 103,972
コールマネー及び売渡手形 43,374 27,454
債券貸借取引受入担保金 142,634 112,506
借用金 269,620 305,010
外国為替 352 300
その他負債 65,293 63,524
役員賞与引当金 25 －
退職給付に係る負債 824 209
役員退職慰労引当金 48 35
睡眠預金払戻損失引当金 445 344
偶発損失引当金 90 96
株式報酬引当金 63 72
繰延税金負債 13,120 12,044
再評価に係る繰延税金負債 5,360 5,232
23,684 20,157
支払承諾
負債の部合計 4,609,048 4,729,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 167,615 171,050
△ 2,041 △ 1,998
自己株式
株主資本合計 233,382 236,860
その他有価証券評価差額金
47,822 44,741
繰延ヘッジ損益 △ 1,121 △ 476
土地再評価差額金 8,540 8,271
△ 2,109 △ 2,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,131 50,297
新株予約権
61 41
286,576 287,199
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,895,624 5,016,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 59,020 59,155
資金運用収益 34,613 32,896
（うち貸出金利息） 23,528 22,084
（うち有価証券利息配当金） 10,670 10,408
信託報酬 0 0
役務取引等収益 8,533 8,386
その他業務収益 4,080 6,821
※1 11,793 ※1 11,051
その他経常収益
経常費用 50,494 49,927
資金調達費用 5,439 4,139
（うち預金利息） 1,862 1,718
役務取引等費用 2,673 2,594
その他業務費用 5,169 3,743
営業経費 28,307 27,741
※2 8,905 ※2 11,709
その他経常費用
経常利益 8,526 9,227
特別利益
100 39
固定資産処分益 36 39
国庫補助金受贈益 57 －
その他の特別利益 6 －
特別損失 227 720
固定資産処分損 86 72
減損損失 83 647
57 －
固定資産圧縮損
税金等調整前四半期純利益 8,399 8,546
法人税等 2,963 2,860
四半期純利益 5,436 5,686
非支配株主に帰属する四半期純利益 115 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,320 5,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,436 5,686
その他の包括利益 △ 11,557 △ 2,565
その他有価証券評価差額金 △ 11,263 △ 3,081
繰延ヘッジ損益 △ 132 644
△ 160 △ 128
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 6,121 3,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,237 3,121
非支配株主に係る四半期包括利益 115 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」
という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイン
トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報
酬型の役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末221百万円、当第３四半期連結会計期間末203百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末59千株、当第３四半期連結会計期間末54千株であります。
期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間60千株、当第３四半期連結累計期間56千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(5)2018年６月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式
併合を実施しました。上記(3)の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て算出しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 941百万円 2,046百万円
延滞債権額 27,224百万円 27,629百万円
３ヵ月以上延滞債権額 324百万円 391百万円
貸出条件緩和債権額 23,874百万円 26,227百万円
合計額 52,366百万円 56,294百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
18,935百万円 20,835百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース料収入 5,179百万円 5,611百万円
株式等売却益 5,151百万円 3,611百万円
償却債権取立益 559百万円 957百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース原価 4,245百万円 4,636百万円
貸出金償却 3,324百万円 3,632百万円
貸倒引当金繰入額 687百万円 3,176百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,405百万円 2,526百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,182 4.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,330 4.5 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2018年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。また、2018年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年11月９日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には、創業140周年記念配当0.5円が含まれてお
ります。
３．2018年11月９日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるた
め、2018年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,330 45.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,183 40.0 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。また、2019年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれ
ております。
３．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
52,199 5,287 57,486 1,534 59,020 ― 59,020
セグメント間の内部経常収益
669 483 1,152 2,910 4,063 △ 4,063 ―
計 52,869 5,770 58,639 4,444 63,083 △ 4,063 59,020
セグメント利益 7,517 248 7,766 1,308 9,074 △ 548 8,526
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額 △548百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び営業用資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなく
なったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、83百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
51,853 5,733 57,587 1,568 59,155 ― 59,155
セグメント間の内部経常収益
527 416 944 2,765 3,709 △ 3,709 ―
計 52,381 6,150 58,531 4,333 62,864 △ 3,709 59,155
セグメント利益 8,451 130 8,581 748 9,330 △ 102 9,227
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額 △102百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の
回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、647百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 74,309 134,751 60,441
債券 567,008 574,477 7,469
国債 275,219 279,920 4,700
地方債 144,080 145,997 1,916
社債 147,708 148,560 851
その他 332,835 333,423 588
外国証券 202,995 203,618 623
その他の証券 129,839 129,804 △34
合計 974,153 1,042,653 68,499
(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 72,411 128,228 55,817
債券 652,665 656,282 3,616
国債 284,054 286,146 2,092
地方債 216,594 217,857 1,262
社債 152,016 152,278 261
その他 351,747 356,386 4,639
外国証券 185,390 186,718 1,327
その他の証券 166,357 169,668 3,311
合計 1,076,825 1,140,897 64,072
(注)１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理は、293百万円（株式293百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第14号 2018年2月16日)に基づき設定しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は
全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定
における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 180.32 192.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 5,320 5,686
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,320 5,686
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,503 29,518
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 180.11 192.54
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 34 15
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間60千
株、当第３四半期連結累計期間56千株であります。
２．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第151期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,183百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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EDINET提出書類
株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社百十四銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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