株式会社サンゲツ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 助 川 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 117,818 119,610 160,422
売上高
（百万円） 4,812 7,001 6,699
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,280 5,013 3,579
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,609 4,469 2,480
純資産額 （百万円） 101,182 99,301 100,143
総資産額 （百万円） 166,929 167,994 170,875
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.25 82.35 57.28
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 52.14 82.22 57.16
期（当期）純利益
（％） 60.0 58.6 58.0
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
23.18 22.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更は以下の
とおりであります。
＜照明器具セグメント＞
2019年４月５日付で照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を
連結の範囲から除外しております。これに伴い、照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は167,994百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,881百万
円減少しております。流動資産は97,002百万円と前連結会計年度末に比べ672百万円減少しましたが、これは主
に季節変動による売上債権の減少によるものです。固定資産は70,992百万円と前連結会計年度末に比べて2,208
百万円減少しました。
負債合計は68,693百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少しております。これは主に法人税
等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の減少によるものです。
純資産合計は99,301百万円であり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少しております。これは主に配当金
の支払及び自己株式の取得によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は195.6％、自己資本比率は58.6％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基
調で推移しました。その一方、米中貿易摩擦の長期化など海外経済の減速が、生産や輸出をはじめとする日本
の実体経済に影響を与えており、先行きの不透明感が高まっています。当社事業に関連の深い建設市場におい
ては、インバウンドや都市再開発案件等による非住宅分野での需要は底堅く推移しているものの、新設住宅着
工戸数は前年比減少で推移しており、住宅分野は全体として力強さを欠いた状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2017-2019）「PLG 2019」に則り、外部環境の変化に
対応し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指した施策に取り組んでまいりました。国内インテリアセ
グメントにおいては、新規商品の開発と販促を積極的に推し進める一方、３回目となる「サンゲツ壁紙デザイ
ンアワード」を開催し、若手デザイナーの発掘・育成の機会を提供するとともに、インテリアの魅力を社会に
訴求するブランディング活動にも注力しました。海外セグメントにおいては、米国Koroseal Interior
Products Holdings,Inc.における新規の壁紙生産設備の導入をはじめ、生産効率性の強化や営業体制の見直し
を進めました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高119,610百万円（前年同期比1.5％
増）、営業利益6,556百万円（同58.6％増）、経常利益7,001百万円（同45.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は5,013百万円（同52.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である山田照明株式会社の全
株式を譲渡し、照明器具セグメントを担っていた同社を連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結
会計期間より照明器具セグメントを報告セグメントから除外しております。
（インテリアセグメント）
壁装事業では、５月に発売した住宅向け見本帳「ファイン1000」の市場浸透が進んだほか、６月に発売した
量産壁紙見本帳「SP」における商品ラインアップの拡充が奏功し、売上が伸長しました。また、10月に発売し
た粘着剤付化粧フィルム「リアテック」では、総点数を増やし意匠性にこだわったラインアップとするととも
に、イビケン株式会社の高圧メラミン化粧板「イビボード」との同柄シリーズも新たに収録し、異素材での同
柄コーディネートを可能とする新たな付加価値を提案しました。この結果、壁装材の売上高は44,840百万円
（前年同期比6.1％増）となりました。
床材事業では、消費税増税による駆け込み需要からの反動減も一部見られる中、医療福祉物件へのデザイン
性の高い木目柄のワックスフリー床材「エスリューム」や、オフィスリニューアル物件への汎用性が高いカー
ペットタイル「NT-350シリーズ」、「NT-700シリーズ」など、各重点分野に向けた戦略商品が市場の評価を得
ました。また、インバウンド需要を追い風に、ホテル物件などへの特注ロールカーペットの納品も進んだ結
果、床材の売上高は32,900百万円（同4.6％増）となりました。
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ファブリック事業では、５月に発売した住宅向けカーテン見本帳「AC」と、壁紙見本帳「ファイン1000」に
おいて、トータルインテリアの強みを活かした連動企画の実施等の販促活動に努め、売上が伸長しました。ま
た、カーテン専門販売会社「サンゲツヴォーヌ」において、マンションのオプション会やハウスメーカーのイ
ンテリアコーディネーターなどプロ向けのきめ細やかな商品PRに取り組みました。この結果、カーテンと椅子
生地をあわせたファブリックの売上高は6,260百万円（同1.8％増）となりました。
これらのほか、施工費や接着剤などを含むその他の売上8,831百万円（同11.8％増）を加え、インテリアセグ
メントにおける売上高は92,833百万円（同5.8％増）、営業利益は6,730百万円（同55.7％増）となりました。
（エクステリアセグメント）
エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、自然災害に伴う補修・復旧工事や防災対
策を目的とした改修工事の一巡や、新設住宅着工戸数の低迷により、厳しい市場環境となりました。このよう
な状況下で、台風や積雪に備えるための「高強度カーポート」やインターネット通信販売の拡大に伴い需要の
高まる「宅配ボックス」といった高付加価値商品の販促活動を強化するとともに、施工体制の強化や収益構造
の改善といった事業基盤の整備に取り組みました。これらの結果、エクステリアセグメントの売上高は12,231
百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は515百万円（同29.0％増）となりました。
（海外セグメント）
北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、欧州壁紙メーカー「VESCOM」をは
じめとする他社取次商品の売上が伸長する一方、より強い市場ポジションの構築に向けた施策として、７月に
は経営体制を一新し、新規の壁紙生産設備を導入するなど、自社ブランド力の強化に取り組んでおります。
中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、昨年に納品した大型物件の反動により、前年比で
の売上が厳しい状況となる中、取り扱いエレメントの拡充や、Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.との中国
における協業を進め、より具体的なシナジーの創出を目指しました。
東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.では、低価格品の流入等、市場が大きく変化す
る中で、短納期での配送を可能とする在庫体制整備や商品構成の見直し、新規顧客の開拓といった営業活動の
強化に努めました。
しかしながら、北米市場での主要ターゲットであるホテル改修需要が弱含みで推移しているほか、中国・東
南アジア市場でも、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格指向が進むなど、厳しい市場環境が継続
しており、この結果、海外セグメントにおける売上高は14,804百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は693
百万円（前年同期は営業損失600百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
62,250,000 61,750,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
62,250,000 61,750,000 ― ―
計
（注） 2020年１月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2020年
１月31日に自己株式500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が500,000株減少し、
61,750,000株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 62,250 － 13,616 － 20,005
2019年12月31日
（注） 2020年１月17日開催の取締役会決議により、2020年１月31日に自己株式500千株の消却を行いました。これ
により、発行済株式総数が500千株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,543,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,675,800 606,758 －
普通株式
30,400 － －
単元未満株式 普通株式
62,250,000 － －
発行済株式総数
－ 606,758 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市西区幅下
1,543,800 － 1,543,800 2.48
株式会社サンゲツ
一丁目４番１号
― 1,543,800 － 1,543,800 2.48
計
（注） 2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式168,200株を取得
しております。また、新株予約権の行使により自己株式が23,200株減少しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合
わせて1,689,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.71％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,220 23,937
現金及び預金
※ 37,927 ※ 34,194
受取手形及び売掛金
※ 12,577 ※ 13,356
電子記録債権
300 5,375
有価証券
14,597 16,315
商品及び製品
377 420
仕掛品
2,357 2,115
原材料及び貯蔵品
2,820 1,768
その他
△ 503 △ 482
貸倒引当金
97,674 97,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,313 19,232
土地
16,375 16,502
その他（純額）
35,688 35,735
有形固定資産合計
無形固定資産
4,680 4,112
のれん
5,873 5,710
商標権
6,131 5,558
その他
16,686 15,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,237 12,161
投資有価証券
10 28
長期貸付金
4,185 4,241
繰延税金資産
4,499 3,497
その他
△ 106 △ 53
貸倒引当金
20,825 19,875
投資その他の資産合計
73,200 70,992
固定資産合計
170,875 167,994
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,978 ※ 12,861
支払手形及び買掛金
※ 12,544 ※ 13,926
電子記録債務
1,298 1,435
短期借入金
500 11,456
1年内返済予定の長期借入金
87 171
リース債務
1,632 961
未払法人税等
1,313 1,376
賞与引当金
7 31
役員賞与引当金
1,041 845
製品保証引当金
6,984 6,532
その他
39,389 49,598
流動負債合計
固定負債
長期借入金 18,925 7,354
103 186
リース債務
2,492 2,369
繰延税金負債
116 26
役員退職慰労引当金
8,108 7,915
退職給付に係る負債
665 656
資産除去債務
2 2
長期未払金
928 583
その他
31,342 19,094
固定負債合計
70,732 68,693
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
20,000 20,000
資本剰余金
67,171 67,465
利益剰余金
△ 2,889 △ 3,480
自己株式
97,897 97,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,303 2,158
その他有価証券評価差額金
103 35
繰延ヘッジ損益
416 △ 57
為替換算調整勘定
△ 1,582 △ 1,376
退職給付に係る調整累計額
1,241 761
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 84
919 854
非支配株主持分
100,143 99,301
純資産合計
170,875 167,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 117,818 119,610
80,659 80,286
売上原価
37,159 39,324
売上総利益
33,024 32,767
販売費及び一般管理費
4,134 6,556
営業利益
営業外収益
23 2
受取利息
128 135
受取配当金
5 19
不動産賃貸料
313 232
持分法による投資利益
304 205
その他
776 595
営業外収益合計
営業外費用
67 88
支払利息
自己株式取得費用 7 5
10 15
為替差損
12 41
その他
98 150
営業外費用合計
4,812 7,001
経常利益
特別利益
11 0
固定資産売却益
▶ 2
投資有価証券売却益
－ 162
関係会社株式売却益
0 0
その他
16 166
特別利益合計
特別損失
13 ▶
固定資産売却損
28 14
固定資産除却損
35 －
減損損失
29 2
その他
107 21
特別損失合計
4,721 7,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,628 2,247
△ 110 △ 92
法人税等調整額
1,518 2,155
法人税等合計
3,202 4,990
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78 △ 23
3,280 5,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,202 4,990
四半期純利益
その他の包括利益
△ 726 △ 126
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 67
繰延ヘッジ損益
5 △ 507
為替換算調整勘定
190 199
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 592 △ 521
その他の包括利益合計
2,609 4,469
四半期包括利益
（内訳）
2,689 4,534
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 79 △ 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、山田照明株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１
月公表。以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置と
して認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他175百万円、流動負債のリース債務94百万円
及び固定負債のリース債務90百万円が増加しております。な お、当該会計方針の変更による当第３四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,111百万円 915百万円
電子記録債権 1,333 1,036
支払手形 152 116
電子記録債務 199 229
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,857百万円 2,286百万円
のれんの償却額 343 443
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
1,787
普通株式 28.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,752 28.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2018年１月12日開催の取締役会における決議および2018
年３月９日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式311,100株を696百万円で取得しまし
た。また、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を2,195百万円で取得、同
取締役会決議に基づき2018年５月31日に自己株式1,200,000株を消却しました。さらに、2018年９月14日開
催の取締役会決議に基づき、自己株式731,800株を1,534百万円で取得、同取締役会決議に基づき2018年９
月28日に自己株式1,000,000株を消却しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末に
おける自己株式は1,964,432株、4,153百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
1,752
普通株式 28.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,730 28.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得と消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７
月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己
株式491,400株を970百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末にお
ける自己株式は1,689,204株、3,480百万円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インテリア エクステリア 照明器具 海外
（注）１
（注）２
売上高
87,469 11,766 2,923 15,659 － 117,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 3 － － △ 290 －
売上高又は振替高
87,756 11,769 2,923 15,659 △ 290 117,818
計
セグメント利益又は
4,321 399 5 △ 600 7 4,134
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インテリア エクステリア 海外
（注）１
（注）２
売上高
92,576 12,229 14,804 － 119,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
256 2 － △ 259 －
売上高又は振替高
92,833 12,231 14,804 △ 259 119,610
計
セグメント利益又は
6,730 515 △ 693 ▶ 6,556
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、照明器具セグメントを担っていた山田照明株式会社の全株式譲渡に伴
い、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「照明器具」及び「海外」の４区分
から、「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。 なお、前第３四
半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益 52円25銭 82円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,280 5,013
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,280 5,013
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,791 60,882
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円14銭 82円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 132 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は2020年１ 月17日 開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 500,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.80％)
(3) 消却日 2020年１月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 61,750,000株
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当
を行うことを決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 1,730百万円
１株当たりの金額 28円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 村 智 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ンゲツの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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