株式会社ステップ 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,938,947 3,149,336 11,592,745
経常利益 (千円) 819,665 979,631 2,738,799
四半期(当期)純利益 (千円) 564,242 674,306 1,943,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 19,207,930 20,723,941 20,362,284
総資産額 (千円) 22,643,270 23,601,774 22,919,378
１株当たり四半期
(円) 34.17 40.85 117.92
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 38.00
自己資本比率 (％) 84.8 87.8 88.8
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社の事業年度の第１四半期（10月～12月）は、４月スタートの学年度の後半に入ったところで、生徒人数面では
前事業年度からの流れを受けた水準で比較的変動の少ない時期です。当第１四半期におきましては、小中学生部門、
高校生部門を合わせた当社の塾生総数は、期中平均で前年同四半期比4.5％増と順調に推移しています。
７年前に大幅に改変された現行の神奈川県の公立高校入試は、当初、選抜システムの複雑化やいわゆるトップ校を
中心とした特色検査という独特の選抜試験の導入など、制度面の変化が注目されましたが、その後、学力検査問題の
難化が継続して進み、入試当日の得点力勝負の色合いが濃い入試へと変貌を遂げています。人気校は軒並み倍率も高
くなり、受験生にとっては緊張度の高い、精神的ハードルの高い制度になっています。そのため、小中学生部門では
学習指導に加え、進学指導のニーズが高まって高学年ほど通塾率が高くなる傾向が進み、当社では受験学年である中
３生やそれに続く中２生のクラスが満席状態となるスクールが散見される状況です。
高校生部門では、首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の動きの中でも、着実に合格実績を積み重ね
ています。その結果、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾としての基盤を固めつつあり、生徒人数も順調に伸びて
います。
続く第２四半期中の２月には、神奈川県の公立高校そして首都圏の私立・国立高校の入試が実施され、合格発表が
一斉に行われます。これらの入試結果におけるステップ生の合格状況は、今後１年間の生徒募集に大きな影響を与え
ます。昨春、「横浜プロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にする
プロジェクト）を計画通り達成し、加えて「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である
横浜翠嵐高校の当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）も予定より１年前倒しで達成しましたが、今春は
この成果をさらに伸ばし強固なものとすべく、現在、全力をあげて取り組んでいる最中です。また、今春の公立高校
入試では、特色検査実施校が昨春の10校から19校に拡大されます。前述の２プロジェクトに限らず、小中学生部門全
体として、学習指導の充実はもちろんのこと、昨春までの合否結果を分析した詳細なデータを活かした精度の高い進
路指導により、さらに他塾を圧倒する合格実績を目指します。
当社が小中学生部門と並んで力を注いでいる高校生部門は、「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実
させながら、同時に志望大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き
邁進しています。現役高校生を対象とする業界では、ライブの授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が目立
ちますが、当社はあくまでも双方向のライブ授業をメインに、良きライバルが切磋琢磨し合う集団授業の良さに着目
し、重点を置いています。一方、授業外では、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生
活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとして存在感を高めています。昨春に引き続き、今春の大学進
学実績においても、その成果を示すことができるよう全力を傾けているところです。なお、不透明化した大学入試制
度改革ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務
内容の一層の向上を不断に進めます。
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４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール
校舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。来る３月には「辻堂
教室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズ
のネットワーク化をスタートさせます。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門の２スクールと上記学童部門の２教室の計４ヵ所を予定しています。小
中学生部門の２スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩
区）、駅周辺の大規模開発が続いている海老名駅西口に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いず
れも正式には３月の春期講習からのスタートです。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,149百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は964百万円
（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は979百万円（前年同四半期比19.5％増）、四半期純利益は674百万円（前年
同四半期比19.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比682百万円増の23,601百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比583百万円増の5,714百万円となりました。
固定資産は、新校舎の改築工事完了に伴う建物の増加等により前事業年度末比98百万円増の17,887百万円となりま
した。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比320百万円増の2,877百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、賞与引当金の増加等により、前事業年度末比
408百万円増の2,020百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比87百万円減の857百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業
年度末比361百万円増の20,723百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.0ポイントダウンし87.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,503,900 165,039 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,039 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 163,200 ― 163,200 0.97
計 ― 163,200 ― 163,200 0.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,838,810 5,387,647
売掛金 66,705 112,864
たな卸資産 35,068 29,033
その他 191,735 187,370
△ 1,307 △ 2,211
貸倒引当金
流動資産合計 5,131,012 5,714,703
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,452,405 7,487,101
土地 9,083,408 9,083,408
401,831 412,478
その他（純額）
有形固定資産合計 16,937,645 16,982,989
無形固定資産
31,443 29,585
投資その他の資産
敷金及び保証金 505,796 503,867
313,479 370,628
その他
投資その他の資産合計 819,276 874,495
固定資産合計 17,788,365 17,887,070
資産合計 22,919,378 23,601,774
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 455,756 421,151
リース債務 16,998 17,135
未払金 107,088 108,979
未払法人税等 425,607 402,663
賞与引当金 83,668 296,321
523,459 774,474
その他
流動負債合計 1,612,579 2,020,725
固定負債
長期借入金 542,872 456,208
リース債務 32,489 29,893
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 224,726 227,170
14,626 14,035
その他
固定負債合計 944,514 857,108
負債合計 2,557,094 2,877,833
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 16,718,210 17,078,888
△ 216,718 △ 216,718
自己株式
株主資本合計 20,362,547 20,723,225
評価・換算差額等
△ 262 715
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 262 715
純資産合計 20,362,284 20,723,941
負債純資産合計 22,919,378 23,601,774
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,938,947 3,149,336
1,964,601 1,998,862
売上原価
売上総利益 974,346 1,150,474
販売費及び一般管理費 167,210 186,204
営業利益 807,136 964,269
営業外収益
受取利息 8 6
助成金収入 7,231 5,674
受取家賃 25,420 24,981
2,429 2,725
その他
営業外収益合計 35,090 33,388
営業外費用
支払利息 454 249
賃貸費用 19,822 17,774
2,283 2
その他
営業外費用合計 22,561 18,026
経常利益 819,665 979,631
税引前四半期純利益 819,665 979,631
法人税、住民税及び事業税
320,109 369,690
△ 64,687 △ 64,366
法人税等調整額
法人税等合計 255,422 305,324
四半期純利益 564,242 674,306
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 103,043千円 109,173千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 34円17銭 40円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
564,242 674,306
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
564,242 674,306
普通株式の期中平均株式数(株) 16,512,827 16,506,765
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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