ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）／（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）／（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年2月17日
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 パトリス・コンシコール
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 若狭 直美
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資 ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名 ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
称】
【届出の対象とした募集内国投資 ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
信託受益証券の金額】 １兆円を上限とします。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年4月26日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、当初申込期間に関する記載の削除、消費税率の変更、
電子公告のアドレスの変更を反映するほか、委託会社の経理状況の更新およびその他関係法人の概況に関する更
新等、記載事項の一部に訂正を行うため本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 ＿＿＿ は訂正部分を示し、＜訂正・更新後＞に記載している
内容に原届出書が更新されます。
図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略する場合があります。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク＜参考情報＞」、「第二部 ファンド情
報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」、「第三部
委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」、「第三部 委託会社等の情報、第２
その他の関係法人の概況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
①当初申込期間：各ファンドにつき100億円を上限とします。
②継続申込期間： 各ファンドにつき1兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等
相当額」といいます。）は含まれません。
＜訂正後＞
各ファンドにつき1兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等
相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初申込期間：発行価格（購入価額）は、1口当たり1円とします。
*
②継続申込期間： 発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
*「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たり
の価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または 「(12) その他 」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原
則として計算日 （基準価額が算出される日 ）の翌日付の 日本経済新聞朝刊に 掲載されます（ 略称： 毎月決算型 ＝
「人民元債毎月 」、年２回決算型 ＝「人民元債年２ 」）。
＜訂正後＞
発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額*とします。
*「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たり
の価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または 「(12) その他 」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則
として計算日 （基準価額が算出される日 ）の翌日付の 日本経済新聞朝刊に 掲載されます（ 略称： 毎月決算型 ＝「 人民
元債毎月 」、年２回決算型 ＝「人民元債年２ 」）。
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、 3.24％ （税抜3.00％）
を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加
算されます。
*消費税率が10％に引き上げられる場合は、3.30％になります。
＜訂正後＞
申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、 3.30％ （税抜3.00％）を
上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算
されます。
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（７）【申込期間】
＜訂正前＞
①当初申込期間： 2019 年5月13日から2019年5月29日まで
②継続申込期間： 2019 年5月30日から2020年8月17日まで
継続 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2019 年5月30日から2020年8月17日まで
当該 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（９）【払込期日】
＜訂正前＞
①当初申込期間
受益権の購入申込者は、当初申込期間中に、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。当初申込
期間における発行価額の総額は、設定日（2019年5月30日）、販売会社から委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
②継続申込期間
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとしま
す。申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
＜訂正後＞
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。
申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
（12）【その他】
＜訂正前＞
①～③（省略）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け 、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業務
規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を 「投資信託振替制度 」と
いいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 （振替口座簿 ）への記載・記録に
より行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.com/jp
電話番号 ：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
＜訂正後＞
①～③（省略）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け 、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業務
規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を 「投資信託振替制度 」と
いいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 （振替口座簿 ）への記載・記録に
より行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号 ：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
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１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
①～③（省略）
④ファンドの特色
≪ＨＳＢＣグループおよびＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いて
います。ＨＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまた
がる 66の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グ
ループです。
ＨＳＢＣ投信株式会社が属するＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、個人・事業法人・機
関投資家に投資ソリューションを提供する、ＨＳＢＣグループにおける資産運用部門の総称です。ＨＳ
ＢＣグローバル・アセット・マネジメントは約26の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深
く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供していま
す。
上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ 投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送または
貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
＜訂正後＞
①～③（省略）
④ファンドの特色
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≪ＨＳＢＣグループおよびＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いて
います。ＨＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまた
がる 65の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グ
ループです。
ＨＳＢＣ投信株式会社が属するＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、個人・事業法人・機
関投資家に投資ソリューションを提供する、ＨＳＢＣグループにおける資産運用部門の総称です。ＨＳ
ＢＣグローバル・アセット・マネジメントは約26の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深
く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供していま
す。
上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ 投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送または
貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019 年5月30日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019 年5月30日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①～③（省略）
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
①投資対象ファンドの概要
②③ （省略）
＜訂正後＞
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①～③（省略）
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
①投資対象ファンドの概要
②③ （省略）
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
①収益分配方針
毎月決算型 年２回決算型
年12回の決算時（毎月20日、休業日の場合は翌営 年2回の決算時（毎年5月、11月の各20日、休業日
業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配 の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
を行います。 なお、第1期～第3期は、分配を行い 基づき、分配を行います。
ません。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
②③ （省略）
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＜訂正後＞
①収益分配方針
毎月決算型 年２回決算型
年12回の決算時（毎月20日、休業日の場合は翌営 年2回の決算時（毎年5月、11月の各20日、休業日
業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配 の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に
を行います。 基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
②③ （省略）
３【投資リスク】
「（１）ファンドのリスク」の末尾に記載の「参考情報」を以下のとおり更新します。
＜訂正・更新後（末尾記載）＞
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
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購入時手数料は、購入金額（購入価額 （当初申込期間は1口当たり1円、継続申込期間は購入申込受付日の翌営業
*
日の基準価額） に購入口数を乗じて得た額）に、 3.24％ （税抜3.00％） を上限として販売会社が個別に定める
手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコー
スにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
*消費税率が10％に引き上げられる場合は、3.30％になります。
＜訂正後＞
購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、 3.30％ （税抜1.50％）を上限として販売
会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコー
スにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、各ファンドとも、計算期間を通じて毎日、当該各ファンドの信託財産の純資産総額に年
＊
0.7992％ （税抜年0.74％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
*消費税率が10％に引き上げられる場合は、年0.814％になります。
②（省略）
③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、各ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、トラスティフィー、マ
ネジメントフィーまたは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した各ファンドの負担
*1
は年0.62％程度 となり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞「中国人民元債券ファンド」
*2
信託（管理）報酬等
年0.62％（マネジメントフィー ：年0.55％、トラスティフィー：年0.07％）
*3
投資 対象とする投資信託証券を 含めた実質的な信託報酬は、各ファンドの純資産総額に対して年 1.4192％
（税抜年1.36％）程度となります。
*1本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
*2 ＨＳＢＣ投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
*3 消費税率が10％に引き上げられる場合は、年1.434％になります。なお、実質的な信託報酬は、 本書提出日現在のもの
であり、今後変更になることがあります。
＜訂正後＞
①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、各ファンドとも、計算期間を通じて毎日、当該各ファンドの信託財産の純資産総額に年
0.814％ （税抜年0.74％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②（省略）
③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、各ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、トラスティフィー、マ
ネジメントフィーまたは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した各ファンドの負担
*
は年0.62％程度 となり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞「中国人民元債券ファンド」
信託（管理）報 年0.62％（マネジメントフィー：年0.55％（年0.30％～年0.55％）、トラスティ
酬等 フィー：年0.07％）
（注）ＨＳＢＣ投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
*
投資 対象とする投資信託証券を 含めた実質的な信託報酬は、各ファンドの純資産総額に対して年 1.434％ （税
抜年1.36％）程度となります。
*本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①②（省略）
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税 15.315％および地方税5％）の税
率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されませ
ん。）または申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得
＊
税 15.315％および地方税5％）の税率となります。
３） 換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場
株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託など）の譲渡益
および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに 特定公社債等（公募公社債投資信託を含
みます。）の利子所得等、譲渡所得等 と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度（愛称： 「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） 、未成年者少額投資非課税制度（愛称： 「ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） を
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期
間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の
＊
個別元本超過額については、 15.315 ％（所得税 のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
*所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（注）上記の内容は 2019年2月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①②（省略）
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％（所得税 15.315％および地方税5％）の税
率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されませ
ん。）または申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費（購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その場合、20.315％（所得
＊
税 15.315％および地方税5％）の税率となります。
３） 換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場
株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募株式投資信託など）の譲渡益
および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに 特定公社債等（公募公社債投資信託を含
みます。）の利子所得等、譲渡所得等 と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度（愛称： 「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） 、未成年者少額投資非課税制度（愛称： 「ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） を
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期
間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口
座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の
＊
個別元本超過額については、 15.315 ％（所得税 のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
*所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記の内容は 2019年11月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱
いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
以下は2019年11月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,302,710 3.30
香港 65,349,735 93.65
小計 67,652,445 96.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,128,238 3.05
合計(純資産総額) 69,780,683 100.00
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 6,544,544 3.69
香港 169,581,805 95.68
小計 176,126,349 99.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,106,126 0.62
合計(純資産総額) 177,232,475 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
香港 投資信託受益証券 中国人民元債券ファンド 59,540.268 1,096.25 65,271,457 1,097.57 65,349,735 93.65
アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF 190 12,115.14 2,301,877 12,119.52 2,302,710 3.30
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.95
合計 96.95
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
香港 投資信託受益証券 中国人民元債券ファンド 154,506.304 1,096.25 169,378,672 1,097.57 169,581,805 95.68
アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF
540 12,115.14 6,542,177 12,119.52 6,544,544 3.69
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.38
合計 99.38
②【投資不動産物件】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019 年11月20日) 69,092,040 69,230,112 1.0008 1.0028
2019 年 5月末
27,163,982 ― 0.9997 ―
6月末
64,133,606 ― 1.0008 ―
7月末
69,729,298 ― 1.0115 ―
8月末
66,732,202 ― 0.9680 ―
9月末
68,003,944 ― 0.9856 ―
10月末 68,909,194 ― 0.9982 ―
11月末 69,780,683 ― 1.0103 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
2019 年11月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2019 年11月20日) 179,702,192 179,702,192 1.0062 1.0062
2019 年 5月末
147,804,479 ― 0.9997 ―
6月末
180,969,021 ― 0.9990 ―
7月末
184,039,990 ― 1.0100 ―
8月末
180,901,945 ― 0.9670 ―
9月末
185,254,232 ― 0.9868 ―
10月末 188,687,657 ― 1.0014 ―
11月末 177,232,475 ― 1.0157 ―
(注)分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 0.0060
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 0.0000
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 0.7
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 0.6
（４）【設定及び解約の実績】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 69,036,361 ― 69,036,361
（注）第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019 年 5月30日～2019年11月20日 188,431,739 9,840,584 178,591,155
（注） 第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（参考情報）運用実績
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記 「③主要な資産の状況 」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せ等の編集を行っている場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記「③主要な資産の状況」については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せ等の編集を行っている場合がありま
す。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
（１）～（３）（省略）
（４）購入価額
当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、 3.24％ （税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
*消費税率が10％に引き上げられる場合は、3.30％になります。
（６）～（８）（省略）
＜訂正後＞
（１）～（３）（省略）
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、 「自動けいぞく投資コース」で 分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に 、3.30％ （税抜3.00％）を 上限として販売会社が個別に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）～（８）（省略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（省略）
＜照会先＞
ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ ：www.assetmanagement.hsbc.com/jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
＜訂正後＞
（省略）
＜照会先＞
ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
毎月決算型 年２回決算型
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。 原則として、毎年5月21日から11月20日まで、11月21
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当 日から翌年5月20日までとします。
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終 ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計 日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
算期間が開始されるものとします。 了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
なお、第1計算期間は信託契約締結日から2019年6月 算期間が開始されるものとします。
20日までとし、 最終計算期間の終了日は上記 なお、第1計算期間は信託契約締結日から2019年11月
「（３）信託期間」に定める信託期間の終了日とし 20日までとし、 最終計算期間の終了日は上記
ます。 「（３）信託期間」に定める信託期間の終了日とし
ます。
＜訂正後＞
毎月決算型 年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。 原則として、毎年5月21日から11月20日まで、11月21
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当 日から翌年5月20日までとします。
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終 ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計 日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
算期間が開始されるものとします。 了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
また、 最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期 算期間が開始されるものとします。
間」に定める信託期間の終了日とします。 また、 最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期
間」に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
＜訂正前＞
①～⑤（省略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.com/jp ）に掲載します。
電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載しま
す。
⑦⑧（省略）
⑨運用報告書
委託会社は、毎年5月および11月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書
を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（ www.assetmanagement.hsbc.com/jp ）に掲載されま
す。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付さ
れます。
＜訂正後＞
①～⑤（省略）
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.co.jp ）に掲載します。
電子公告により公告できない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載しま
す。
⑦⑧（省略）
⑨運用報告書
委託会社は、毎年5月および11月に到来する当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書
を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（ www.assetmanagement.hsbc.co.jp ）に掲載されます。
ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されま
す。
第３【ファンドの経理状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドの計算期間は原則として、毎月21日から翌月20日までとなっておりますが、第1特定期間は信
託約款第32条により、2019年5月30日から2019年11月20日までとしております。
（４） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間（2019年5月30日から2019
年11月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間末
2019年11月20日現在
資産の部
流動資産
預金 645,875
コール・ローン 1,704,887
66,987,402
投資信託受益証券
流動資産合計 69,338,164
資産合計 69,338,164
負債の部
流動負債
未払収益分配金 138,072
未払受託者報酬 1,871
未払委託者報酬 44,240
未払利息 4
61,937
その他未払費用
流動負債合計 246,124
負債合計 246,124
純資産の部
元本等
元本 69,036,361
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 55,679
732,511
（分配準備積立金）
元本等合計 69,092,040
純資産合計 69,092,040
負債純資産合計 69,338,164
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間
自 2019年 5月30日
至 2019年11月20日
営業収益
受取配当金 1,072,694
受取利息 3,273
有価証券売買等損益 △227,249
△7,127
為替差損益
営業収益合計 841,591
営業費用
支払利息 1,266
受託者報酬 10,104
委託者報酬 238,971
91,739
その他費用
営業費用合計 342,080
営業利益又は営業損失（△） 499,511
経常利益又は経常損失（△） 499,511
当期純利益又は当期純損失（△） 499,511
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
-
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,951
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 35,951
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,845
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 65,845
413,938
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 55,679
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託
受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 ただし、上場投資信託は外国金
融商品市場における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しており
ます。
外国為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、 特
価方法
定期間末日 において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間末
2019年11月20日現在
１. 受益権の総数
69,036,361 口
２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0008 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,008 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
自 2019年 5月30日
至 2019年11月20日
分配金の計算過程
2019 年 5月30日
2019 年 6月20日
A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 0円
F 当ファンドの期末残存口数 58,830,462 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 0円
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H 10,000 口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
2019 年 6月21日
2019 年 7月22日
A 費用控除後の配当等収益額 188,348 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 205,160 円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 393,508 円
F 当ファンドの期末残存口数 64,080,462 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 61円
H 10,000 口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
2019 年 7月23日
2019 年 8月20日
A 費用控除後の配当等収益額 159,749 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 29,649 円
D 分配準備積立金額 393,508 円
E 当ファンドの分配対象収益額 582,906 円
F 当ファンドの期末残存口数 68,938,795 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 84円
H 10,000 口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
2019 年 8月21日
2019 年 9月20日
A 費用控除後の配当等収益額 191,867 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 29,649 円
D 分配準備積立金額 553,257 円
E 当ファンドの分配対象収益額 774,773 円
F 当ファンドの期末残存口数 68,938,795 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 112 円
H 10,000 口当たり分配金額 20円
I 収益分配金金額 137,877 円
2019 年 9月21日
2019 年10月21日
A 費用控除後の配当等収益額 193,357 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 30,167 円
D 分配準備積立金額 607,247 円
E 当ファンドの分配対象収益額 830,771 円
F 当ファンドの期末残存口数 68,994,859 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 120 円
H 10,000 口当たり分配金額 20円
I 収益分配金金額 137,989 円
2019 年10月22日
2019 年11月20日
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
A 費用控除後の配当等収益額 207,968 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 30,583 円
D 分配準備積立金額 662,615 円
E 当ファンドの分配対象収益額 901,166 円
F 当ファンドの期末残存口数 69,036,361 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 130 円
H 10,000 口当たり分配金額 20円
I 収益分配金金額 138,072 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
期別
自 2019年 5月30日
項目
至 2019年11月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金
融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなど
の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、 信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変
動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用
リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と
考えられます。
金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアン
ス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当
部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開
催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）にお
いて報告・審議され、組織的な対応が行われています。
チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパ
フォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタ
リングを行います。
運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプ
ライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。
リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全
般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも
業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オ
フィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ての補足説明
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1特定期間末
期別
項目
2019年11月20日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
第1特定期間末（2019年11月20日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 444,843
合計 444,843
（デリバティブ取引に関する注記）
第1特定期間末（2019年11月20日現在)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1特定期間（ 自 2019年 5月30日 至 2019年11月20日 ）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第1特定期間末
2019年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 27,173,332 円
期中追加設定元本額 41,863,029 円
期中一部解約元本額 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 HSBC ALL CHINA BOND FUND IM2-USD 59,540.268 595,759.92
ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF 190.000 21,010.20
59,730.268 616,770.12
米ドル小計
(66,987,402)
66,987,402
合計
(66,987,402)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＨＳＢＣコレクティブ・インベストメント・トラスト-ＨＳＢＣオール・チャイナ・ボンド・
ファンド クラスＩＭ２」及び上場投資信託を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に投資信託受益証
券として計上しております。
尚、これらの証券のうち、「ＨＳＢＣコレクティブ・インベストメント・トラスト-ＨＳＢＣオール・チャイナ・
ボンド・ファンド クラスＩＭ２」は 、当ファンドの投資対象となった2019年5月30日以降、決算を迎えていな
いため、掲載する情報はありません。
【ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は原則として毎年5月21日から11月20日、11月21日から翌年5月20日までとなってお
りますが、第1期計算期間は信託約款第32条により、2019年5月30日から2019年11月20日までとしておりま
す。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019年5月30日から
2019年11月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン （年２回決算型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年11月20日現在
資産の部
流動資産
預金 733,677
コール・ローン 5,562,837
投資信託受益証券 174,395,432
9,774,899
未収入金
流動資産合計 190,466,845
資産合計 190,466,845
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,256
未払解約金 9,879,946
未払受託者報酬 28,391
未払委託者報酬 671,815
未払利息 15
174,230
その他未払費用
流動負債合計 10,764,653
負債合計 10,764,653
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本等
元本 178,591,155
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,111,037
1,949,093
（分配準備積立金）
元本等合計 179,702,192
純資産合計 179,702,192
負債純資産合計 190,466,845
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2019年11月20日
営業収益
受取配当金 2,940,821
受取利息 9,976
有価証券売買等損益 △441,187
△451,667
為替差損益
営業収益合計 2,057,943
営業費用
支払利息 4,244
受託者報酬 28,391
委託者報酬 671,815
198,796
その他費用
営業費用合計 903,246
営業利益又は営業損失（△） 1,154,697
経常利益又は経常損失（△） 1,154,697
当期純利益又は当期純損失（△） 1,154,697
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
39,587
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 225
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 225
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,298
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,298
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,111,037
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託
受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 ただし、上場投資信託は外国金
融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しており
ます。
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外国為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計
価方法
算期間末日 において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算してお
ります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年11月20日現在
１. 受益権の総数
178,591,155 口
２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0062 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,062 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月30日
至 2019年11月20日
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 1,949,093 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 16,445 円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,965,538 円
F 当ファンドの期末残存口数 178,591,155 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 110 円
H 10,000 口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2019年 5月30日
項目
至 2019年11月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金
融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務です。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなど
の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的
として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変
動による価格変動リスクを有しております。なお、取引先の契約不履行による信用
リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っているため、限定的と
考えられます。
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金融商品に係るリスクの管理体制
運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアン
ス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当
部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開
催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）にお
いて報告・審議され、組織的な対応が行われています。
チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパ
フォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタ
リングを行います。
運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングし
ており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプ
ライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。
リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全
般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも
業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オ
フィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
項目
2019年11月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
第1期（2019年11月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △408,411
合計 △408,411
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
第1期（2019年11月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 10,497,353 － 10,507,609 △10,256
米ドル 10,497,353 － 10,507,609 △10,256
合計 10,497,353 － 10,507,609 △10,256
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間 末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期（ 自 2019年 5月30日 至 2019年11月20日）
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第1期
2019年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 147,851,714 円
期中追加設定元本額 40,580,025 円
期中一部解約元本額 9,840,584 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証券 HSBC ALL CHINA BOND FUND IM2-USD 154,506.304 1,545,990.07
ISHARES SHORT TREASURY BOND ETF 540.000 59,713.20
155,046.304 1,605,703.27
米ドル小計
(174,395,432)
174,395,432
合計
(174,395,432)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(注3)券面総額の数値は口数で表示しております。
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外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米ドル 投資信託受益証券 2銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
（参考）
当ファンドは 「ＨＳＢＣ コレクティブ・インベストメント・トラスト-ＨＳＢＣオール・チャイナ・ボンド・ファン
ド クラス ＩＭ２」 及び上場投資信託を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に投資信託受益証券として計
上しております。
尚、これらの証券のうち 、「ＨＳＢＣ コレクティブ・インベストメント・トラスト-ＨＳＢＣオール・チャイナ・ボ
ンド・ファンド クラス ＩＭ２」 は、当ファンドの投資対象となった2019年5月30日以降、決算を迎えていないた
め、掲載する情報はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）
2019 年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 69,797,965 円
Ⅱ 負債総額 17,282 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,780,683 円
Ⅳ 発行済口数 69,071,588 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0103 円
（1万口当たり純資産額） （10,103 円）
ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）
2019 年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 181,431,942 円
Ⅱ 負債総額 4,199,467 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 177,232,475 円
Ⅳ 発行済口数 174,496,826 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0157 円
（1万口当たり純資産額） （10,157 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
①（省略）
②2019年2月末 現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 42 1,220,219 百万円
単位型株式投資信託 5 25,271 百万円
合 計 47 1,245,490 百万円
＜訂正後＞
①（省略）
②2019年11月末 現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 43 1,238,834 百万円
単位型株式投資信託 4 22,919 百万円
合 計 47 1,261,753 百万円
３【委託会社等の経理状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2018年1月1日 至 2018年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 1,301,848 1,494,358
前払費用 1,380 1,380
未収入金 22,122 22,780
未収委託者報酬 966,986 1,073,629
未収運用受託報酬 62,293 63,801
未収収益 196,598 441,121
繰延税金資産 169,538 130,526
流動資産合計
2,720,768 3,227,598
固定資産
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有形固定資産 ※１
器具備品 0 0
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
商標権 316 216
無形固定資産合計
316 216
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 14,141 16,339
投資その他の資産合計
54,294 56,492
固定資産合計
54,611 56,708
資産合計
2,775,380 3,284,307
負債の部
流動負債
預り金 - 465
未払金 ※３ 412,564 494,203
未払費用 ※３ 296,643 655,951
未払消費税等 50,382 16,734
未払法人税等 ※２ 139,501 7,565
賞与引当金 341,789 313,298
流動負債合計
1,240,881 1,488,218
負債合計
1,240,881 1,488,218
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 915,748 1,177,338
利益剰余金合計
1,039,498 1,301,088
株主資本合計
1,534,498 1,796,088
純資産合計
1,534,498 1,796,088
負債・純資産合計
2,775,380 3,284,307
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2017年 1月 1日 （自2018年 1月 1日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,515,309 5,548,990
業務受託報酬 755,935 731,130
運用受託報酬 77,436 80,700
その他営業収益 1,000 -
営業収益計
6,349,681 6,360,821
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営業費用
支払手数料 2,271,816 2,316,045
広告宣伝費 30,107 48,301
調査費
調査費 48,679 41,212
委託調査費 1,054,404 1,102,124
調査費計
1,103,083 1,143,337
委託計算費
124,216 128,532
営業雑費
通信費 6,981 6,185
印刷費 33,727 45,100
協会費 4,937 15,584
営業雑費計
45,645 66,870
営業費用計
3,574,870 3,703,088
一般管理費
給料
役員報酬 112,007 114,290
給料・手当 773,587 735,431
賞与 1,668 -
賞与引当金繰入額 310,965 254,381
給料計
1,198,229 1,104,102
交際費
1,153 3,209
旅費交通費 25,002 30,046
租税公課 22,779 18,535
不動産賃借料 69,931 78,697
固定資産減価償却費 128 100
弁護士費用等 29,439 38,404
事務委託費 825,948 872,948
保険料 9,531 9,539
諸経費 89,864 82,207
一般管理費計
2,272,008 2,237,792
営業利益
502,802 419,940
営業外収益
受取利息 0 -
その他 84 -
営業外収益計
84 -
営業外費用
為替差損 4,161 4,173
雑損失 516 3,982
営業外費用計
4,677 8,155
経常利益 498,208 411,784
税引前当期純利益
498,208 411,784
法人税、住民税及び事業税
225,284 113,379
法人税等調整額 △53,114 36,814
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当期純利益
326,038 261,590
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2017年1月1日 至2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 589,709 713,459 1,208,459 1,208,459
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 326,038 326,038 326,038 326,038
当期変動額合計 - - 326,038 326,038 326,038 326,038
当期末残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当事業年度 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 ５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物附属設備 38,761 千円 38,761 千円
器具備品 11,386 11,386
※２ 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法人税 96,405 千円 249 千円
事業税 16,183 6,822
地方法人特別税 11,392 △21
住民税 15,519 514
※３ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
預金 1,277,038 千円 1,446,057 千円
未払金 339 238
未払費用 65,603 104,042
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
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１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重
視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀
行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収
運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年
以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理
をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となってお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,301,848 1,301,848 －
（２）未収委託者報酬 966,986 966,986 －
（３）未収運用受託報酬 62,293 62,293 －
（４）未収収益 196,598 196,598 －
（５）未収入金 22,122 22,122 －
資産計 2,549,850 2,549,850 －
（１）未払金 412,564 412,564 －
（２）未払費用 296,643 296,643 －
負債計 709,208 709,208 －
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当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,494,358 1,494,358 －
（２）未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 －
（３）未収運用受託報酬 63,801 63,801 －
（４）未収収益 441,121 441,121 －
（５）未収入金 22,780 22,780 －
資産計 3,095,692 3,095,692 －
（１）未払金 494,203 494,203 －
（２）未払費用 655,951 655,951 －
負債計 1,150,155 1,150,155 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2017年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,301,848 －
未収委託者報酬 966,986 －
未収運用受託報酬 62,293 －
未収収益 196,598 －
未収入金 22,122 －
合計 2,549,850 －
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,494,358 －
未収委託者報酬 1,073,629 －
未収運用受託報酬 63,801 －
未収収益 441,121 －
未収入金 22,780 －
合計 3,095,692 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,515,309 755,935 77,436 1,000 6,349,681
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 0 6,360,821
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,593,746 755,935 6,349,681
当事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 14,141 千円 16,339 千円
未払費用否認 55,552 千円 32,512 千円
賞与引当金否認 105,476 千円 95,931 千円
未払事業税等 8,509 千円 2,082 千円
繰延税金資産の合計
183,680 千円 146,865 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率
30.8 % 30.8 %
（調整）
評価性引当額 - % - %
住民税均等割 0.1 % 0.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 % 5.2 %
事業税段階税率端数調整 △0.0 % △0.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修 - % 0.2 %
正
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 % 36.4 %
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2017年1月 1日 至 2017年 12月31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,277,038
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 販売委託契約
*2支払手数料
親会社 香港 銀行業 直接100％ 2,825 未払金 339
Banking 香港ドル ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*3事務委託等
711,436 未払費用 65,603
Limited *4
当事業年度 （自 2018年1月 1日 至 2018年12月 31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 販売委託契約
親会社 香港 銀行業 直接100％
Banking 香港ドル ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*3事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *4
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計 算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年1月 1日 至 2017年12月 31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*3事務委託
なし 事務委託等 95,505 未払費用 30,651
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*3事務委託
69,331
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 514,414 未収収益 29,584
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*6業務受託報酬
291,954
HSBC Global
同一の
*1支払投資
8,541
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
運用報酬
なし 未収収益 143,872
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
Management
*6業務受託報酬
434,205
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 426,008 未払費用 138,376
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託 1,071,714 未払費用 2,530
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*4
HSBC
*2支払手数料
2,361 未払金 95
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*3事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 10,448
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
未払費用 1,247
役員の兼任
Limited
会社
*6その他営業収益
1,080
*5
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002米 投資
ニュー なし 投資運用契約 106,416 未払費用 9,839
を持つ Management ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*6業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 19,373 未収収益 14,231
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
同一の
HSBC Global
親会社 英国 サービス
*3事務委託
Services 8米ドル なし 業務委託契約 4,895
を持つ ロンドン 業
Limited
会社
HSBC Global
*1支払投資
同一の
562
Asset
ドイツ
運用報酬
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし 未収収益 8,910
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
*6業務受託報酬
9,473
Gmbh
同一の
HSBC Bank
親会社 英国 796,969 千
*3事務委託
銀行業 なし 事務委託 4,765
を持つ ロンドン ポンド
PLC
会社
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当事業年度 （自 2018年 1月1日 至 2018年 12月31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*3 事務委託
なし 事務委託等 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*6業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*3事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*6業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*4
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*3事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*5
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002米 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*6業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*6業務受託報酬
Management デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2017年 1月 1日 （自2018年 1月 1日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 730,713.61 円 855,280.31 円
1株当たり当期純利益 155,256.47 円 124,566.69 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2017年 1月 1日 （自2018年 1月 1日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
当期純利益（千円） 326,038 261,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 326,038 261,590
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2019年 6月30日）
資産の部
流動資産
預金 1,742,770
前払費用 1,380
未収入金 26,190
未収委託者報酬 1,070,008
未収運用受託報酬 20,652
301,218
未収収益
流動資産合計 3,162,221
固定資産
有形固定資産 *1
建物付属設備 1,581
440
器具備品
有形固定資産合計 2,022
無形固定資産
166
商標権
無形固定資産合計 166
投資その他の資産
敷金 40,152
143,319
繰延税金資産
投資その他の資産合計 183,472
固定資産合計 185,661
資産合計 3,347,882
負債の部
流動負債
預り金 1,748
未払金 472,221
未払費用 743,429
未払消費税等 22,239
未払法人税等 57,002
221,042
賞与引当金
流動負債合計 1,517,684
負債合計 1,517,684
純資産の部
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株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
1,211,447
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,335,197
株主資本合計 1,830,197
純資産合計 1,830,197
負債・純資産合計 3,347,882
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,649,333
業務受託報酬 347,753
39,096
運用受託報酬
営業収益計 3,036,183
営業費用
支払手数料 1,103,404
広告宣伝費 17,995
調査費
調査費 10,761
567,256
委託調査費
調査費計 578,017
委託計算費
57,879
営業雑費
通信費 2,963
印刷費 20,008
5,226
協会費
営業雑費計 28,198
営業費用計 1,785,495
一般管理費
給料
役員報酬 58,179
給料・手当 390,323
152,202
賞与引当金繰入額
給料計 600,705
交際費
3,051
旅費交通費 11,510
租税公課 8,342
不動産賃借料 41,700
固定資産減価償却費 172
弁護士費用等 16,199
事務委託費 442,894
保険料 3,774
36,290
諸経費
一般管理費計 1,164,642
営業利益 86,044
営業外収益
為替差益 498
4
雑益
営業外収益計 502
営業外費用
2
雑損
営業外費用計 2
経常利益 86,545
税引前中間純利益 86,545
法人税、住民税及び事業税
48,890
3,546
法人税等調整額
中間純利益 34,108
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(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当中間期変動額
中間純利益
- - 34,108 34,108 34,108 34,108
当中間期変動額合計 - - 34,108 34,108 34,108 34,108
当中間期末残高 495,000 123,750 1,211,447 1,335,197 1,830,197 1,830,197
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2019年 6月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 38,825 千円
器具備品 11,444 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,742,770 1,742,770 －
（２）未収委託者報酬 1,070,008 1,070,008 －
（３）未収運用受託報酬 20,652 20,652 －
（４）未収収益 301,218 301,218 －
（５）未収入金 26,190 26,190 －
資産計 3,160,841 3,160,841 －
（１）未払金 472,221 472,221 －
（２）未払費用 743,429 743,429 －
負債計 1,215,651 1,215,651 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、（５）未収入
金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,649,333 347,753 39,096 3,036,183
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,688,430 347,753 3,036,183
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）
1株当たり純資産額 871,522.59 円
1株当たり中間純利益金額 16,242.28 円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日）
中間純利益 （千円）
34,108
普通株式に係る中間純利益（千円） 34,108
-
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
以下は、訂正・更新後のものです。
＜訂正・更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円 （2019 年3月末現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に
基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円 （2019 年3月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
東洋証券株式会社 13,494 百万円
資本金の額は、2019年3月末現在を記載しています。
（注）株式会社証券ジャパンは、ＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型）のみを販売しています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行
います。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支
払い等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月８日
ＨＳＢＣ投信 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＨＳＢＣ投信株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＨＳＢＣ投信株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型） の2019年５月30日から2019年11月20日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ中国人民元債券オープン（毎月決算型）の2019年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型) の2019年５月30日から2019年11月20日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ中国人民元債券オープン（年２回決算型)の2019年11月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月18日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の中間会計
期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ投信株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年１
月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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