ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＮＴＮ株式会社(E01601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月３日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 大久保 博司
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役財務本部長 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 高山 美昭
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 552,104 494,928 733,569
売上高
（百万円） 16,612 966 22,231
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
（百万円） 9,082 △ 1,128 △ 6,958
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益
（百万円） 966 △ 6,514 △ 14,631
又は包括利益
（百万円） 262,201 231,463 246,404
純資産額
（百万円） 851,121 825,526 840,750
総資産額
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期 （円） 17.10 △ 2.12 △ 13.10
（当期）純損失（△）
（％） 28.9 26.3 27.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 25,962 25,664 43,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 47,425 △ 49,977 △ 65,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 20,312 13,510 20,745
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 83,116 72,262 83,474
四半期末（期末）残高
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.77
（円） △ 4.26
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第121期第３四半期連結累計期間及び第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善な
どから、緩やかに回復しましたが、輸出を中心に弱さが続きました。海外においては、米国経済は、米中間の通商
問題を巡る緊張の増大等の影響がありましたが、堅調に推移しました。一方、欧州経済は、英国のＥＵ離脱の問題
など不透明な中、弱さがみられました。また、アジア他では、中国経済は、米国との貿易摩擦等の影響により景気
は緩やかに減速し、その他新興国経済は、弱い動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは2018年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ
１００」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・
サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図っております。これらの実
現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の業績は
前年同期の水準に至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、494,928百万円（前年同期比10.4％減）となりました。損益につきまし
ては、営業利益は5,028百万円（前年同期比75.8％減）、経常利益は966百万円（前年同期比94.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,128百万円（前年同期は四半期純利益9,082百万円）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けな
どで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は250,226百万円
（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少な
どにより2,030百万円のセグメント損失（前年同期は1,862百万円のセグメント利益）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は
128,705百万円（前年同期比13.0％減）となり、セグメント損益は販売規模の減少などにより4,644百万円のセグ
メント損失（前年同期は2,745百万円のセグメント利益）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市
場向けは風力発電向けや減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。
この結果、売上高は116,576百万円（前年同期比14.5％減）となりました。セグメント損益は固定費の減少など
はありましたが、販売規模の減少などにより483百万円のセグメント損失（前年同期は202百万円のセグメント損
失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けで
増加しましたが、建設機械向けなどで減少し、全般的に減少しました。自動車市場向けも客先需要の低減などに
より減少しました。全体としては、売上高は106,644百万円（前年同期比11.1％減）となり、セグメント損益は
固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより9,958百万円のセグメント利益（前年同期比
27.7％減）となりました。
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（補足情報）
１）事業形態別損益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
89,245 92,444 370,414 552,104
外部顧客への売上高
11,298 2,294 7,162 20,755
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
82,603 78,435 333,890 494,928
外部顧客への売上高
営業利益
9,411 △1,756 △2,625 5,028
又は営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の低減などにより売上高は82,603百万円（前年同期比7.4％減）となりました。営業利益は販売規模
の減少などにより9,411百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けの減少などにより売上高は78,435百万円（前年同期比15.2％減）となりました。営業損益は販売
規模の減少などにより1,756百万円の営業損失（前年同期は2,294百万円の営業利益）となりました。
③自動車市場向け
客先需要の低減などにより売上高は333,890百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業損益は固定費の
減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,625百万円の営業損失（前年同期は7,162百万円の営業利
益）となりました。
２）地域別売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
156,868 150,118 124,136 120,980 552,104
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
149,378 131,262 105,786 108,501 494,928
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は25,664百万円（前年同期比298百万円、1.1％の減少）となりました。主な内訳は
減価償却費27,745百万円、売上債権の減少額16,127百万円、税金等調整前四半期純利益276百万円の収入に対し
て、仕入債務の減少額10,506百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は49,977百万円（前年同期比2,552百万円、5.4％の増加）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出46,059百万円、無形固定資産の取得による支出7,767百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は13,510百万円（前年同期比6,802百万円、33.5％の減少）となりました。主な内
訳は長期借入れによる収入21,759百万円、短期借入金の純増加額13,863百万円に対して、長期借入金の返済による
支出14,187百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額339百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額70百万円を算入し
ました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は72,262百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11,212百万円（13.4％）の減少となりました。
（３） 会社の経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会社の経営の基本方針を次のとおり策定してお
ります。なお、目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略について、重要な変更はありません。
「経営の基本方針」
ＮＴＮグループ は、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会」の実現を目指します。
ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを
重視し、事業活動に取り組んでまいります。
<ステークホルダーへの姿勢>
従業員 顧客 取引先 地域社会 株主 環境
ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ ＮＴＮグループ
は、多様性と個性 は、お客様と誠実 は、公正で自由な は、事業を行う地 は、持続的な利益 は、事業活動にお
を尊重し、従業員 に向き合い、安 環境のもと、取引 域の文化や慣習を の創出による株主 いて自然との調和
が安全で健康的に 全・安心で信頼性 先との相互信頼に 尊重し、事業活動 への利益還元に努 をはかり、環境負
働き、活躍できる の高い商品・サー 基づく良好なパー を通じて、地域社 め、積極的なコ 荷低減に寄与する
職場環境づくりに ビスを提供するこ トナーシップを構 会の期待に応え、 ミュニケーション 技術と商品・サー
努めます。 とにより、お客様 築し、共に成長・ 長期的な信頼関係 を通じて、長期的 ビスの提供を通じ
の満足を追求しま 発展をはかりま を構築します。 な信頼関係を構築 て、地球環境に貢
す。 す。 します。 献します。
「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
1) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技
術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行
うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動
を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの
信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主
共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本
的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断さ
れるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様
に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当
該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当
社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであ
ると考えます。
2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
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当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。
① 当社は、2018年３月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい
技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。
当社グループを取り巻く市場環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般にお
けるIoTやAIの実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、2018年、10年後
（2027年度）の長期ビジョンを策定しました。新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供
できる事業構造に変革し、売上高１兆円、営業利益率10％以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動
による利益への影響を現状から半減させることを目指します。
この長期ビジョン達成のため、2018年４月から３年間の新たな中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」
（DRIVE N TN T ransformation for N ew 100：新しい100年に向けた変革を加速する）に取組んでおります。
最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの
開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため
次の３つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。
１）新領域の展開
２）基盤技術・商品の強化
３）事業を支える経営基盤の強化
②当社は、2008年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導
入を決議し、2008年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきまし
た。その後、直近では2017年６月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をい
ただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方
針は、本年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間
の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応
方針はその時点で効力を失うものとします。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買
付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を
「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該
大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の
企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該
大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大
規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当
社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.ntn.co.jp/）に掲載の2017年
４月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照くだ
さい。
3) 前記 2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「ＤＲＩＶＥ ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継
続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保す
るために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、
対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をも
たらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行
の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこと
としており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその
行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に
必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記 2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なう
ものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は15,218百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月３日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
市場第１部 100株
532,463,527 532,463,527 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 902,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 531,351,300 5,313,513 －
普通株式
209,527 － －
単元未満株式 普通株式
532,463,527 － －
発行済株式総数
－ 5,313,513 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式472,600株（議
決権の数4,726個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－ 841,300 － 841,300 0.15
ＮＴＮ株式会社
17
兵庫県神戸市東灘
株式会社阪神エヌ
区青木５丁目６－ 31,400 － 31,400 0.00
テーエヌ
16
株式会社岐阜エ 岐阜県岐阜市徹明
30,000 － 30,000 0.00
ヌ・テー・エヌ 通６丁目１番地
－ 902,700 － 902,700 0.15
計
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式472,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
90,243 78,715
現金及び預金
128,805 111,041
受取手形及び売掛金
9,505 8,449
電子記録債権
102,676 105,949
商品及び製品
55,419 54,072
仕掛品
36,409 37,067
原材料及び貯蔵品
71 2,796
短期貸付金
33,274 30,645
その他
△ 1,125 △ 1,065
貸倒引当金
455,279 427,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,062 78,841
機械装置及び運搬具（純額） 129,349 130,878
70,451 80,635
その他（純額）
279,863 290,354
有形固定資産合計
無形固定資産 31,339 36,257
投資その他の資産
59,191 53,661
投資有価証券
10,241 12,873
繰延税金資産
5,065 4,928
その他
△ 230 △ 219
貸倒引当金
74,267 71,243
投資その他の資産合計
385,471 397,855
固定資産合計
840,750 825,526
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
59,971 51,813
支払手形及び買掛金
73,187 69,512
電子記録債務
96,431 121,724
短期借入金
2,503 1,990
未払法人税等
161 135
役員賞与引当金
57,441 48,709
その他
289,697 293,885
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
223,912 217,583
長期借入金
1,107 1,085
製品補償引当金
41,889 42,290
退職給付に係る負債
7,738 9,218
その他
304,648 300,177
固定負債合計
594,346 594,063
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
112,777 105,003
利益剰余金
△ 789 △ 787
自己株式
234,305 226,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,020 11,113
その他有価証券評価差額金
△ 7,271 △ 11,742
為替換算調整勘定
△ 8,899 △ 8,518
退職給付に係る調整累計額
△ 4,150 △ 9,147
その他の包括利益累計額合計
16,249 14,077
非支配株主持分
246,404 231,463
純資産合計
840,750 825,526
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 552,104 494,928
452,149 416,047
売上原価
99,954 78,880
売上総利益
79,199 73,851
販売費及び一般管理費
20,755 5,028
営業利益
営業外収益
585 782
受取利息
1,159 1,004
受取配当金
130 －
持分法による投資利益
2,216 2,196
その他
4,092 3,983
営業外収益合計
営業外費用
2,893 3,037
支払利息
－ 957
持分法による投資損失
5,342 4,050
その他
8,235 8,045
営業外費用合計
16,612 966
経常利益
特別損失
※ 2,091 ※ 690
独占禁止法関連損失
220 －
関係会社株式売却損
2,312 690
特別損失合計
14,300 276
税金等調整前四半期純利益
4,065 1,105
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,234 △ 828
1,152 299
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
9,082 △ 1,128
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,234 △ 828
その他の包括利益
△ 4,381 △ 906
その他有価証券評価差額金
△ 4,074 △ 4,665
為替換算調整勘定
△ 190 345
退職給付に係る調整額
△ 622 △ 458
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,268 △ 5,685
その他の包括利益合計
966 △ 6,514
四半期包括利益
（内訳）
442 △ 6,125
親会社株主に係る四半期包括利益
523 △ 388
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,300 276
税金等調整前四半期純利益
29,051 27,745
減価償却費
2,091 690
独占禁止法関連損失
関係会社株式売却損益（△は益） 220 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 26
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 334 833
△ 1,745 △ 1,786
受取利息及び受取配当金
2,893 3,037
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） 1,742 21
デリバティブ評価損益（△は益） △ 369 △ ▶
持分法による投資損益（△は益） △ 130 957
売上債権の増減額（△は増加） 11,130 16,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,953 △ 5,982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 767 △ 10,506
3,358 △ 506
その他
38,811 30,815
小計
利息及び配当金の受取額 2,261 2,191
△ 2,921 △ 3,050
利息の支払額
△ 4,541 △ 1,210
独占禁止法関連支払額
△ 7,646 △ 3,081
法人税等の支払額
25,962 25,664
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,036 △ 34
定期預金の預入による支出
1,997 9
定期預金の払戻による収入
△ 30,230 △ 46,059
有形固定資産の取得による支出
△ 9,179 △ 7,767
無形固定資産の取得による支出
△ 9,180 －
関係会社株式の取得による支出
1,144 4,301
関係会社株式の売却による収入
－ △ 497
持分法適用関連会社株式取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 8 △ 1
51 73
その他
△ 47,425 △ 49,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,740 13,863
50,849 21,759
長期借入れによる収入
△ 34,530 △ 14,187
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 7,974 △ 6,645
△ 222 △ 956
リース債務の返済による支出
△ 550 △ 322
その他
20,312 13,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,821 △ 339
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,970 △ 11,141
現金及び現金同等物の期首残高 86,087 83,474
－ △ 70
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 83,116 ※ 72,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに出資しましたPT.Astra NTN Driveshaft Indonesiaを持分法適用の範囲に含め
ております。また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司は、支
配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響
額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しております。なお、当該会計基準の適用による連
結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局
の調査等を受けております。
(2) 当社並びに当社の米国及びカナダ等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の
引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりま
す。
(3) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所
（Commercial Court）においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、
「FCA」）より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連して、一部顧客と損害賠償に関する協議を行って
まいりましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決するこ
とが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。 これらの和解等に伴い、当
第３四半期連結累計期間において690百万円を、前第３四半期連結累計期間において2,091百万円をそれぞれ独占禁
止法関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 85,639百万円 78,715百万円
短期貸付金 70 69
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,522 △6,452
短期貸付金のうち現先以外のもの △70 △69
現金及び現金同等物 83,116 72,262
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 3,987 7.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,987 7.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,987 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,658 5.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計
計上額
売上高
163,676 145,069 133,117 110,241 552,104 － 552,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
103,602 2,795 3,170 9,683 119,251 ( 119,251 ) －
振替高
267,278 147,865 136,287 119,924 671,356 ( 119,251 ) 552,104
計
セグメント利益（営業利益又は営
1,862 2,745 △ 202 13,774 18,179 2,576 20,755
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計
計上額
売上高
154,964 127,703 114,367 97,893 494,928 － 494,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
95,262 1,001 2,209 8,751 107,224 ( 107,224 ) －
振替高
250,226 128,705 116,576 106,644 602,153 ( 107,224 ) 494,928
計
セグメント利益（営業利益又は営
△ 2,030 △ 4,644 △ 483 9,958 2,800 2,228 5,028
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
17.10円 △2.12円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
9,082 △1,128
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 9,082 △1,128
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 531,096 531,147
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,658百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳 野 大 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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