世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内 世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 1兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞（以下「当ファンド」といいます。）
ただし、愛称として「世界組曲＜ＤＣ年金＞」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以
下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社で
あるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示
する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
㬰0陏ꆘ䴰ര栰漰İ픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地晬䈰脰徑톘䷿ࡽᒌ익⍽쾘䷿र鈰Ɗࡻ靥欰䨰
る受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあ
ります。
基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記において
できます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
※当初元本は1口当たり1円です。
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（７）【申込期間】
2020年2月8日から2020年8月7日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記の委託会社の照会先ま
でお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（９）【払込期日】
取得申込金額は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。なお、取得申込金
額には利息は付されません。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀行
株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託し
ている場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委
託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
○ 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシ
ステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファン
ド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファ
ンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」（以下、各々を「マ
ザーファンド」といいます。）の各受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への
投資を通じ、国内外の公社債（債券）、株式および不動産投資信託証券（リート）を中心に投資を行
い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ．世界の８つの資産へバランスよく分散投資を行います。
◆外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅱ．各資産（マザーファンド受益証券）への投資配分は、以下の比率を基本とします。
債券 株式 リート
国内債券 10% 国内株式 15% 国内リート 10%
海外債券 10% 海外株式 20% 海外リート 10%
エマージング債券 10% エマージング株式 15%
※ 各資産の市場規模等によっては比率を変更する場合があります。
② １兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
年1回 グローバル
一般 ※２
ファミリーファンド
（日本を含む）
大型株
年2回
日本
中小型株
ファンド・オブ・
ファンズ
債券
北米
年4回
一般
欧州
公債
年6回
※３
為替ヘッジ
社債
アジア
（隔月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性
年12回
中南米
（ ）
（毎月）
不動産投信
アフリカ
あり
その他資産
日々
中近東
（ ）
※１
（中東）
（投資信託証券）
その他
なし
資産複合
※２
エマージング
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㯿 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合
（株式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。
㯿 当ファンドは、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一部
エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款において、エ
マージング地域への投資割合を明示しています。
※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、
「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載
（投資信託証券）
があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
（株式・債券・不動産投信） し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものを
いう。なお、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産配分固定型
託証券）への投資を通じて、株式、債券、不動産投信に投
資を行います。
年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記
載があるものをいう。
グローバル（日本を含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」
における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2010年７月16日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
; 当ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドにおいて、委託会社は、運用
指図に関する権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下「ウエ
リントン・マネージメント社」と言うことがあります。）に委託します。
; 当ファンドが主要投資対象とするエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社は、運用
指図に関する権限を、ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド（以下
「ウェルズ・キャピタル・マネジメント社」と言うことがあります。）に委託します。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびウェルズ・キャピタル・マネジメン
ト・インコーポレイテッドは、委託会社との「投資運用委託契約」（以下「外部委託契約」といいま
す。）に基づき、マザーファンドにおいて、有価証券等の投資判断および発注等を行います。
; 当ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、委託会社は、アセットマネ
ジメントOne U.S.A.・インクから提供される情報を活用して運用を行います。
; 当ファンドが主要投資対象とする国内リートマザーファンドにおいて、委託会社は、みずほ信託
銀行から提供される情報を活用して運用を行います。
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; 当ファンドが主要投資対象とする海外リートマザーファンドにおいて、委託会社は、シービー
アールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下「シービーアールイー・クラ
リオン・セキュリティーズ社」と言うことがあります。）から提供される情報を活用して運用を
行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは、下図の８つのマザーファンドを通じて各資産への投資を行うファミリーファンド方
式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年11月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
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2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年11月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファン
ド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザー
ファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」の各受益証券を
主要投資対象とします。
＜各マザーファンドの主要投資対象＞
国内債券マザーファンド ：わが国の公社債を主要投資対象とします。
海外債券マザーファンド ：世界主要先進国（除く日本）の公社債を主要投資対象としま
す。
エマージング債券マザーファンド：世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とします。
国内株式マザーファンド ：わが国の株式を主要投資対象とします。
海外株式マザーファンド ：世界主要先進国（除く日本）の株式を主要投資対象としま
す。
エマージング株式マザーファンド：世界のエマージング諸国の株式を主要投資対象とします。
国内リートマザーファンド ：わが国のリートを主要投資対象とします。
海外リートマザーファンド ：世界各国（除く日本）のリートを主要投資対象とします。
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（注１）上記のマザーファンドが投資対象とする株式は、原則として、金融商品取引所（金融商
品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）または外国
金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をい
います。以下同じ。）に上場（これに準ずる市場において取引されているものを含みま
す。）している株式、および上場を予定している株式とします。また、ＤＲ（預託証
券）を含みます。
（注２）リート（ＲＥＩＴ）とは、「Ｒeal Ｅstate Ｉnvestment Ｔrust」の略称であり、一
般的に不動産を中心に運用を行っている不動産投資法人あるいは不動産投資信託の総称
として使用されます。上記のマザーファンドが投資対象とするリートは、原則として、
金融商品取引所または外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含みます。）して
いる不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券
をいいます。）とします。
（注３）エマージング諸国とは、アメリカ、西欧諸国、日本などの先進国に対して、中南米、東
南アジア、東欧諸国、中国、インド、ロシアなど、経済の成長が初期～中期段階にあ
り、今後、高い経済成長が期待される国・地域をいいます。また、エマージング諸国を
新興国と呼ぶこともあります。
２．投資態度
ａ．各マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の公社債、株式および不動産投資信託証
券（リート）に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。
;
◆ 世界の「８つの資産 」を投資対象として、世界の資産および地域（通貨）へ広く分散投
資を行い、安定的な投資成果を目指します。
マージング株式、国内リートおよび海外リートをいいます。
ｂ．各マザーファンド受益証券への投資配分については、信託財産の純資産総額に対して以下の比
率を基本とします。ただし、マザーファンドの投資対象資産の市場規模等によっては投資配分比
率を変更することがあります。
・・・ 10％
国内債券マザーファンド受益証券
・・・ 10％
海外債券マザーファンド受益証券
・・・ 10％
エマージング債券マザーファンド受益証券
国内株式マザーファンド受益証券 ・・・ 15％
海外株式マザーファンド受益証券 ・・・ 20％
・・・ 15％
エマージング株式マザーファンド受益証券
・・・ 10％
国内リートマザーファンド受益証券
・・・ 10％
海外リートマザーファンド受益証券
※
ｃ．実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価
総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額
との合計額をいいます。
ｄ．市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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＜世界の８つの資産へ投資 ～ 分散投資と収益の追求 ～ ＞
●世界の資産・地域（通貨）へ分散投資し、安定的な投資成果を目指します。
『資産の分散』 ：債券・株式・リートといった値動きの異なる資産に投資すること
で、分散効果が期待されます。
『地域と通貨の分散』 ：先進国とエマージング諸国といった異なる地域に投資することで、
分散効果が期待されます。
●リートとエマージング資産（債券・株式）を組み入れて収益機会の拡大を目指します。
『リート』を組み入れて、主として安定的な利子・配当等収益の確保を目指します。
『エマージング資産』を組み入れて、利子・配当等収益と値上がり益の獲得機会の拡大を目指
します。
＜各マザーファンドの投資方針＞
●国内債券マザーファンド
・わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指し
ます。
・債券への投資にあたっては、マクロ経済および市場分析に基づく金利予測およびセクター配
分、ならびに個別信用リスクおよびクオンツ分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を
追求します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を運用上のベンチマークとします。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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●海外債券マザーファンド
・日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の
着実な成長を目指します。
・債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析および市場分析に基づく相対価値分析
を重視した運用を行うことにより、付加価値を追求します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を運用上のベンチマークと
します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●エマージング債券マザーファンド
・世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着
実な成長を目指します。
・債券への投資にあたっては、マクロ経済およびソブリン・リスク分析に基づく国別配分、な
らびにセクター、個別銘柄および通貨分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求し
ます。
・ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバー
シファイド（円ベース）を運用上のベンチマークとします。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーに委託します。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー＞
（Wellington Management Company LLP）
ウエリントン・マネージメント社（グループ）は、1928年から運用業務に携り、グローバル
に事業展開する米国の大手資産運用会社の一社です。エマージング債券マザーファンドにお
ける運用再委託会社として、徹底した社内リサーチを活用し、グローバルな視点からエマー
ジング債券の運用を行います。
※ ウエリントン・マネージメント社と投資運用委託契約を締結しています。
●国内株式マザーファンド
・わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的
な成長を目指します。
・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく業種配分、ならびに定量お
よび定性分析に基づく個別銘柄選択（「成長性」のある銘柄に「割安な株価」で投資）によ
り、付加価値を追求します。
・ＴＯＰＩＸ（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・現物株式の組入比率（信託財産に属する株式の時価総額が信託財産総額に占める割合）は、
通常の状態で50％以上とすることを基本とします。
・非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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●海外株式マザーファンド
・日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指
します。
・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく地域（国）および業種配
分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。
・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）を運
用上のベンチマークとします。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜アセットマネジメントOne U.S.A.・インク＞
（Asset Management One USA Inc.）
アセットマネジメントOne U.S.A.・インクは、委託会社の海外運用拠点（米国）です。海外
株式マザーファンドにおける米国株式の銘柄選択にあたっては、同社から提供される情報を
活用します。
U.S.A.・インクと米国の個別銘柄関連の調査情報の提供を受け
る投資助言契約を締結しています。
●エマージング株式マザーファンド
・世界のエマージング諸国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とし、信
託財産の中・長期的な成長を目指します。
・株式への投資にあたっては、トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査・分析を
行うとともに、ボトムアップの観点から個別企業の調査・分析を行うことにより投資銘柄を
選定します。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）を運用上のベンチマークと
します。
・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウェルズ・キャピタル・マネジメント・
インコーポレイテッドに委託します。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド＞
（Wells Capital Management Incorporated）
ウェルズ・キャピタル・マネジメント社は、米国の大手金融グループであるウェルズ・
ファーゴの資産運用会社で、米国カリフォルニア州サンフランシスコを主な拠点としていま
す。同社は、エマージング株式投資において豊富な経験を有しており、エマージング株式マ
ザーファンドにおける運用再委託会社として、社内リサーチに基づくエマージング株式の運
用を行います。
※ ウェルズ・キャピタル・マネジメント社と投資運用委託契約を締結しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
● 国内リートマザーファンド
・わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託
証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
・不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づ
き、長期的な配当（分配）および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行うことにより付加
価値を追求します。
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。
・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜みずほ信託銀行＞
（Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）
みずほ信託銀行は、不動産業務において豊富な経験を有しており、不動産仲介取扱い高では
国内大手の一社です。また、国内不動産市況の調査・分析や不動産の評価等では高い専門性
を有しています。国内リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用してア
セットマネジメントOneが運用を行います。
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提供を受ける投資助言契約を締結しています。
● 海外リートマザーファンド
・日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安
定した収益の確保を目指します。
・不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済および不動産ファンダメンタルズ分
析に基づく地域（国）および不動産セクター配分、ならびに定量および定性分析に基づく個
別銘柄選択により、付加価値を追求します。
・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円ベース）を運用上のベンチマークとし
ます。
・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー＞
（CBRE Clarion Securities LLC）
シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ社は、世界最大級の商業用不動産サー
ビス会社であるCBREグループの運用会社です。世界中の拠点における豊富な不動産情報を活
用した運用が同社の特色です。海外リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を
活用してアセットマネジメントOneが運用を行います。
㬰0뜰ﰰ팰ﰰꈰﰰꐰﰰאּ꼰ꨰאּ묰괰옰ꌰﰰ멹㸰桎핵⎕ꊐ⍠았䨰蠰獢閌잕ꊐ
情報等の提供を受ける投資助言契約を締結しています。
会社と連携（運用再委託／運用助言）して行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜各マザーファンドが対象とする指数等について＞
●国内債券マザーファンド
「NOMURA-BPI 総合」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すた
めに開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。
NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会
社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関し
て一切責任を負いません。
●海外債券マザーファンド
「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより
運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。
FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促
進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき
何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
●エマージング債券マザーファンド
「JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド
(円ベース)」は、JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディ
バーシファイド(米国ドルベース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。
JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(米
国ドルべース)に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エル
エルシーに帰属します。
●国内株式マザーファンド
「東証株価指数（TOPIX）」は、東京証券取引所が公表しているわが国の代表的な株価指数で、東京証券
取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべて
の権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証また
は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しません。
●海外株式マザーファンド
「MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-KOKUSAI指数（グ
ロス配当再投資込み、米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。なお
MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日
本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。
MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の
権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権
利を有しています。
●エマージング株式マザーファンド
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）」は、MSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックス（米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。なおMSCIエ
マージング・マーケット・インデックス（米国ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、エ
マージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（米国ドルベース）に関する著作権、知的財産権その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止す
る権利を有しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●国内リートマザーファンド
「東証REIT指数」は、東京証券取引所が公表しているＲＥＩＴ指数で、東京証券取引所に上場されている
すべてのＲＥＩＴの時価総額を指数化したものです（2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数
となっています。）。
東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権
利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販
売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対し
ても、責任を有しません。
●海外リートマザーファンド
「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、日本を除く世界主要先進国に上場するＲ
ＥＩＴおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。
「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC
またはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダ
ウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはそ
の関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示また
は黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、
円ベース）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
③ ファンドの投資プロセス
（１）各マザーファンドへの投資配分比率
各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本とし
ます。
マザーファンド 主要投資対象 基本配分比率
10％
国内債券マザーファンド わが国の公社債
10％
海外債券マザーファンド 日本を除く世界主要先進国の公社債
10％
エマージング債券マザーファンド 世界のエマージング諸国の公社債
15％
国内株式マザーファンド わが国の株式
20％
海外株式マザーファンド 日本を除く世界主要先進国の株式
15％
エマージング株式マザーファンド 世界のエマージング諸国の株式（DR（預
託証券）を含む）
10％
国内リートマザーファンド わが国の不動産投資信託証券
10％
海外リートマザーファンド 日本を除く世界各国の不動産投資信託証
券
産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場合があります。
※基本配分比率へのリバランスは随時行います。
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（２）各マザーファンドの投資プロセス
＜国内債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債
市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済見通しと市場分析に基づき金利予測およびセクター配分をそれぞれ策定します。
３．個別銘柄の選択にあたっては、個別の信用リスクおよびクオンツ分析に基づき当マザーファン
ドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜海外債券マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の公社債への投資プロセス＞
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Step 1
（１）構造分析
金融市場の長期的趨勢は、人口動態と深く結びついた「政治・経済・社会」のトレンドにより
規定されると考える。
よって、人口動態及び「政治・経済・社会」を分析し、これらに基づいて金融市場の大局観を
構築する。
（２）循環分析
景気・物価循環及び政策を分析し、構造分析が規定する金融市場の長期的趨勢からの乖離動向
を認識する。
（３）市場分析
金融市場を分析してその動向を認識、（戦略実行のタイミングやリスク量の決定などの）リス
クコントロールに活用する。
Step 2．戦略別の投資方針の検討
Step1に基づき、構造分析により金融市場の長期トレンドを認識した上で、循環分析および市場
分析を併せて行うことで中期及び短期トレンドにも配慮した運用戦略を策定し、戦略別の方針に
反映させる。
①債券戦略
ポートフォリオ全体の金利リスク
・通貨別金利リスク配分
・残存期間別金利リスク配分（イールドカーブ）
・クレジット
非国債への金利リスク配分
ユーロ圏内の国別金利リスク配分
注： 「金利リスク」は時価加重デュレーションを指す
②為替戦略
為替エクスポージャー配分
Step 3．ベンチマーク対比のリスク配分の決定
Step 2で検討した戦略の確信度、戦略間の分散効果、運用ガイドライン上の制約条件を考慮し
て、各戦略のリスク配分を決定する。
Step 4．売買案の策定
Step 3のリスク配分案を反映させた具体的な売買計画を策定する。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜エマージング債券マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の公社債への投資プロセス＞
マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の公社債への投資は、ウエリントン・マネージメン
ト社により以下のプロセスのもとで行われます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜国内株式マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に
着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄を選定しま
す。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外し
ます。
＜調査対象銘柄の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着
目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査
アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、
株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対
象候補となる銘柄（投資対象ユニバース）を選定します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が
高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマークであ
る東証株価指数（TOPIX）の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、リスク・
コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜海外株式マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の株式への投資プロセス＞
U.S.A.・インクの投資助言を活
用します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜エマージング株式マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の株式への投資プロセス＞
マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の株式への投資は、ウェルズ・キャピタル・マネジ
メント社により以下のプロセスのもとで行われます。
Step 1 調査対象銘柄の絞込み
エマージング諸国の株式の中から時価総額の基準等により調査対象銘柄の絞込みを行いま
す。
Step 2 トップダウンの投資対象国・業種分析およびボトムアップの企業分析
トップダウンの観点から投資対象国分析や業種分析を行うと共に、ボトムアップの観点か
ら個別企業のファンダメンタル分析・定量分析を行います。
●調査・分析のポイント
○トップダウン（マクロ分析）
・投資対象国分析：インフレ・金利、GDP、通貨・政策等
・業種分析：供給／需要、設備拡大、産業の成長等
○ボトムアップ（企業分析）
・ファンダメンタル分析：マネジメント、モメンタム等
・定量分析：バリュエーション、財務状況、適正・目標株価等
Step 3 ポートフォリオ構築
トップダウンの投資対象国・業種分析とボトムアップの企業分析の双方およびベンチマー
クを考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築後は、リスクモニタリング
を行いながら、その後の調査・分析を踏まえて適宜見直しを行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜国内リートマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step1：J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。独自の実体経済および内外金融・
市場分析とみずほ信託銀行から提供される不動産市況情報を参考に市況サイクル、賃貸料・
空室率・需給動向等を運用担当部にて独自に調査・分析し、オフィスビル、商業施設等の物
件タイプ（セクター）の魅力度を測定します。
Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、みずほ
信託銀行より提供されるJ-REIT個別銘柄が投資する個別の不動産の情報等も参考にし、運用
担当部にて独自に、主にJ-REIT各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物
件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施し
ます。ここでは、J-REITの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。
Step4：長期的な配当（分配）および資産価値の成長性、ならびにJ-REIT価格の割安性を重視して銘
柄を選択し、ポートフォリオを構築します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜海外リートマザーファンドが行う日本を除く世界各国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞
Step1：日本を除く世界各国の外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含みます。）されてい
る不動産投資信託証券（REIT）のうち、原則として時価総額100百万ドル以上を調査対象銘
柄とします。
Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。マクロ経済環境、不動産市場動
向、REITの相対バリュエーション分析、金利見通し等に加え、CBRE・クラリオン・セキュリ
ティーズ社より提供される不動産関連情報等をもとに市況サイクル、賃貸料・空室率・需給
動向等を調査・分析し、地域（国）、オフィスビル・商業施設等の物件タイプ（セクター）
の魅力度を測定します。
Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえでバリュ
エーション等による定量分析を行います。一方で、経営陣の質・既保有不動産の分析（内部
成長分析）、新規資産取得に関する分析（外部成長分析）、バランスシート分析、財務戦略
等による定性分析を行い、REIT個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。な
お、CBRE・クラリオン・セキュリティーズ社より提供される投資関連情報を積極的に活用し
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Step4：トップダウンアプローチによる地域（国）・セクター分析、ボトムアップアプローチによる
銘柄分析の結果を踏まえ、配当のタイミング等を勘案し、最終的なポートフォリオを構築し
ます。
※ 上記のプロセス（調査対象銘柄の基準となる時価総額を含みます。）は、今後変更される場合
があります。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内債券マザーファンド、海外債券マ
ザーファンド、エマージング債券マザーファンド、国内株式マザーファンド、海外株式マザーファン
ド、エマージング株式マザーファンド、国内リートマザーファンド、海外リートマザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるもの
とします。
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③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を
以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドはウエリントン・マネージメント
社に、エマージング株式マザーファンドはウェルズ・キャピタル・マネジメント社に運用指図に関する
権限を委託します。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
ウエリントン・マネージメント社およびウェルズ・キャピタル・マネジメント社は外部委託契約に
基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である運用再委託会社の運用状況をモニタリングし、
必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・運用再委託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担
当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な
事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
また、運用再委託会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当
者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜ウエリントン・マネージメント社の運用体制＞
ウエリントン・マネージメント社が提供する各投資スタイルは、広範囲の投資裁量が与えられて
いる投資プロフェッショナル・チームが運用しており、その裁量は特定の運用スタイル毎に既定
の要素の範囲内で定められています。これらの投資スタイルは明確に定められた投資目標と一貫
性のある投資アプローチを備えています。調査情報は広く共有されますが、個々の投資哲学はそ
れぞれ明確に異なります。こうした特長的な組織構造により、各運用チームは柔軟性をもって迅
速に投資機会を追うことができ、同時に大規模な運用会社が持つ情報収集力と調査分析力を活用
することができます。
ウエリントン・マネージメント社では内部監査部門による評価に加え、通常のビジネス・プロセ
スの中でも継続的に社内評価を行います。同社では、重層的かつ部門間での相互チェックによる
レビュー・プロセスを採用して、各ビジネス単位における内部統制の機能を確立してきました。
こうした機能的な組織づくりにより、組織的協力体制と相互チェックの機能を維持することが可
能です。全てのビジネス・ユニットに対する各部門の責任者および各種委員会による監視プロセ
スに加え、オペレーション・リスク管理グループが社内の照合プロセスの内部チェックを行う
他、過誤が発生した場合には随時そのレビューを行います。
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメント社の運用体制＞
ウェルズ・キャピタル・マネジメント社は、運用チームの多様性、規律のある独立性を重視した
マルチ・ブティック型の運用体制を採用し、様々な投資戦略を提供しています。当社では、この
ような運用体制で投資活動に集中する自主的な運用チームが超過収益を生み出すと考えていま
す。一方、各種運用スタイルの一貫性を確保するために、独立したリスク管理監視部門を備えて
います。当社では、運用チームは顧客の収益目標の達成に集中すべきと考えており、チームが投
資活動に専念できるような運用体制を整えています。
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ウェルズ・キャピタル・マネジメント社のコンプライアンス部門は、総合的な「コンプライアン
ス方針と手続き」、「倫理規定」、「その他の関連する方針と手続き」のメンテナンスと全般的
なリスク評価を含む「コンプライアンス・プログラム」を管理します。リスク評価のプロセスで
は、存在するリスクと管理方法を確認、評価、説明し、潜在的な各種リスク・エクスポージャー
を認識します。総てのリスクは毎年必ず、多くの場合、日次、週次、月次でモニタリング又はテ
ストされます。
当社コンプライアンス部門の内部管理に加え、当社のフィデューシャリー業務は、設定された方
針や手続きの効果を検討、評価するために設立されたウェルズ・ファーゴの一部門である「ウェ
ルズ・ファーゴ・オーディット・アンド・セキュリティ」による年次の内部監査を受けます。同
部門の10～15名程度の部員が、４つに大別されるフィデューシャリー・サービス（勘定管理、法
令遵守、取引会計および資産保護預り）の内部監査を執行します。
※上記の運用体制等については、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末（原則として毎年５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原
則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とし
ます。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金
口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
２．販売会社は、分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権は、振
替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
株式への直接投資は行いません。
② 投資信託証券
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への直接投資は行いません。
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③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限、約款第21条)
;
外貨建資産への実質投資割合 には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資について
は、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがありま
す。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰ş匰픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌
産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属する
とみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。
④ 外国為替予約(約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）と
の合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することがで
きます。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑥ デリバティブ取引等 （約款第19条の２）
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取
引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売
買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものを
いう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 有価証券先物取引等(約款 運用の基本方針 運用方法 (3) 投資制限)
有価証券先物取引等の派生商品の直接取引は行いません。
⑧ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
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⑨ 資金の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とし
ます。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らな
い範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
＜各マザーファンドの主な投資制限＞
● 国内債券マザーファンド
・株式（新株引受権証券を含みます。）への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・同一発行体が発行する有価証券への投資割合は、国債、地方債、特別の法律により法人の発
行する債券を除き、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 海外債券マザーファンド
・信託財産による株式の保有は、転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権証券
の新株引受権行使および新株予約権付社債ならびに新株予約権証券の新株予約権行使による
取得の場合に限ります。
・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
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● エマージング債券マザーファンド
・信託財産による株式の保有は、転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権証券
の新株引受権行使および新株予約権付社債ならびに新株予約権証券の新株予約権行使による
取得の場合に限ります。
・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
● 国内株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
・新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● 海外株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● エマージング株式マザーファンド
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
● 国内リートマザーファンド
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとし
ます。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
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● 海外リートマザーファンド
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとし
ます。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には
為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、
元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあ
ります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した
場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。
当ファンドは、世界の公社債、株式および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、各資産の
投資配分は、原則として、委託会社の定める基本配分比率に準じた割合を維持します。収益率等の悪
い資産への配分が大きい場合、複数またはすべての資産価値が下落する場合等には、当ファンドの基
準価額が下落する場合があります。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。
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当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因とな
ります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が
大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあり
ます。
③ 金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上
昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因
となります。また、当ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている
場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させるこ
とがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。金利変動は、公社債・
株式・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により
各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。
④ 不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをい
います。
当ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額
が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と
買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不
動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託の保有不動産とその状況など様々
な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な
事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因と
なり得ます。
⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が
下落するリスクをいいます。
当ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準
価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資対象とするエマージング諸国
の資本・為替市場は先進諸国の市場と比較して、政治・経済情勢の影響を受けやすく、かつ市場規模
も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合や、外国為
替取引規制や資本規制などが実施された場合に、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想
されます。このような場合には、資産価値の下落や為替変動の影響により、当ファンドの基準価額が
大幅に下落する可能性があります。
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⑥ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象
通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
当ファンドが投資する有価証券等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が
下落する要因となる可能性があります。また、組入資産によっては、売却する際と購入する際の価格
に乖離がある場合があり、かつ当該各価格と当ファンドにおいて評価する際に用いる当該資産の価格
に差異がある場合には、当ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
⑧ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短
期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合に
は、一般にその企業の株価が下落する要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債または不動産投資信託証券等の発行体がこうした
状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資する
ものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買なら
びに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
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・証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化も
しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が
影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元金を下回る可能性があります。
・法令や税制が変更される場合やインデックスの銘柄構成が変更される場合に、投資信託を保有す
る受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
・当ファンドは、取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことが
あります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落すること
になります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は2019年11月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、エマージング債券マザーファンドおよびエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社より
運用に関する権限の委託を受けたウエリントン・マネージメント社とウェルズ・キャピタル・マネジメント
社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
＜ウエリントン・マネージメント社による「エマージング債券マザーファンド」のリスク管理＞
○ ウエリントン・マネージメント社は、ポートフォリオの管理においてコンプライアンス監視シス
テムを導入しています。売買執行前と執行後において、投資ガイドラインの抵触状況等のコンプラ
イアンス審査が自動的に行われます。また、定量ベースでのリスク管理により、複数の観点から各
リスクをモニターし、管理を行います。
＜ウェルズ・キャピタル・マネジメント社による「エマージング株式マザーファンド」のリスク管理＞
○ 運用チームは、国別配分・業種配分のベンチマークからの乖離、個別銘柄の組入れ比率等のモニ
タリングを日々行います。
○ チーフ・インベストメント・オフィサー及びリスクマネジメント・チームは、定期的な運用レ
ビューを通じて、運用スタイル・哲学に沿ったプロセスが実践されていることをチェックすると共
に、運用実績の評価を行います。
○ コンプライアンス部門は、投資ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.99％（税抜
0.90％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.55％ 0.30％ 0.05％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかか
る消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は、信託報酬
支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ 各運用再委託会社が受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの外部委託契約にかかる報酬の額
は、運用の対価等としてマザーファンドの信託財産の純資産総額に応じ、別に定める報酬率を乗じて
計算される金額を、マザーファンドにおける当ファンドの出資比率に応じて按分した額とし、当ファ
ンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁します。
マザーファンド 別に定める報酬率
上限年率0.60％
エマージング債券マザーファンド
上限年率0.83％
エマージング株式マザーファンド
④ 委託会社の信託報酬には、海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う運用助言会社
（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する報酬（年率0.077％以内）が含まれます。
⑤ 国内リートマザーファンド、海外リートマザーファンドにおいて活用する、投資助言契約に基づく
情報提供に対する各運用助言会社への報酬の支払いは、委託会社が行うものとし、信託財産中からは
支弁しません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
販売会社
対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相
当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にか
かる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息お
よび資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）さ
れ、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料およびこれら手数料にかかる消費税等相当額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 当ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当
該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、当ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用
およびその合計額については、当ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等によ
り変動するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用は、不動産投資信託証
券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、
各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、当ファンドならびに受益者が直接に負
担するものではありません。
④ 上記①から③の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財
産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファン
ドの受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
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② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 3,241,982,403 96.97
内 日本 3,241,982,403 96.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 101,248,395 3.03
純資産総額 3,343,230,798 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 4,690,984,210 82.39
内 日本 4,690,984,210 82.39
社債券 925,049,200 16.25
内 日本 925,049,200 16.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,781,867 1.37
純資産総額 5,693,815,277 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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海外債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 6,850,435,443 97.11
内 アメリカ 3,360,556,327 47.64
内 イタリア 1,095,256,265 15.53
内 イギリス 671,007,645 9.51
内 フランス 469,681,899 6.66
内 ドイツ 392,118,814 5.56
内 スペイン 347,897,411 4.93
内 メキシコ 152,986,695 2.17
内 南アフリカ 112,338,876 1.59
内 オーストラリア 83,205,859 1.18
内 カナダ 66,535,286 0.94
内 デンマーク 41,467,932 0.59
内 ポーランド 41,464,546 0.59
内 ノルウェー 15,917,888 0.23
地方債証券 56,360,998 0.80
内 オーストラリア 56,360,998 0.80
特殊債券 70,109,180 0.99
内 カナダ 70,109,180 0.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 77,096,001 1.09
純資産総額 7,054,001,622 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 2,099,432,856 70.65
内 ロシア 167,305,049 5.63
内 カタール 127,222,386 4.28
内 エジプト 121,140,797 4.08
内 アメリカ 115,417,032 3.88
内 ヨルダン 73,784,535 2.48
内 アラブ首長国連邦 73,166,391 2.46
内 スリランカ 69,457,011 2.34
内 パナマ 65,702,524 2.21
内 ルーマニア 64,395,589 2.17
内 ジャマイカ 62,031,978 2.09
内 ウクライナ 60,240,398 2.03
内 クロアチア 57,236,562 1.93
内 ガーナ 55,602,918 1.87
内 トルコ 53,783,317 1.81
内 エクアドル 53,593,026 1.80
内 ドミニカ共和国 52,492,263 1.77
内 サウジアラビア 51,265,041 1.73
内 インドネシア 51,237,242 1.72
内 パラグアイ 50,786,444 1.71
内 セネガル 46,418,380 1.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 ケニア 46,087,815 1.55
内 ガボン 43,785,873 1.47
内 オマーン 42,816,266 1.44
内 アゼルバイジャン 39,706,153 1.34
内 ハンガリー 38,546,481 1.30
内 コスタリカ 35,478,814 1.19
内 ブラジル 33,817,898 1.14
内 メキシコ 29,913,275 1.01
内 ギリシャ 28,589,235 0.96
内 コートジボアール 26,267,776 0.88
内 マケドニア 26,104,087 0.88
内 アルメニア 25,618,064 0.86
内 ナイジェリア 23,982,004 0.81
内 グルジア 23,135,434 0.78
内 チリ 23,106,204 0.78
内 エチオピア 23,035,077 0.78
内 バーレーン 22,775,332 0.77
内 アンゴラ 22,426,932 0.75
内 アルゼンチン 21,238,017 0.71
内 チュニジア 20,203,083 0.68
内 セルビア 12,846,814 0.43
内 レバノン 9,359,516 0.31
内 ヴェネズエラ 5,342,419 0.18
内 エルサルバドル 2,971,404 0.10
地方債証券 46,309,855 1.56
内 コロンビア 25,063,986 0.84
内 アルゼンチン 21,245,869 0.71
特殊債券 630,417,344 21.21
内 イギリス領バージン諸島 125,684,522 4.23
内 メキシコ 89,811,790 3.02
内 イスラエル 68,813,710 2.32
内 アゼルバイジャン 51,897,914 1.75
内 サウジアラビア 46,955,044 1.58
内 香港 33,148,035 1.12
内 ハンガリー 27,812,062 0.94
内 モロッコ 27,560,037 0.93
内 アラブ首長国連邦 24,993,375 0.84
内 国際機関 24,779,054 0.83
内 チリ 24,187,038 0.81
内 ブラジル 23,002,122 0.77
内 オランダ 18,832,114 0.63
内 イギリス 17,650,758 0.59
内 ケイマン諸島 12,457,090 0.42
内 アルゼンチン 7,305,104 0.25
内 ヴェネズエラ 5,527,575 0.19
社債券 71,420,053 2.40
内 チリ 21,707,122 0.73
内 ペルー 21,317,034 0.72
内 オランダ 21,194,382 0.71
内 ルクセンブルグ 7,201,515 0.24
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コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 124,131,001 4.18
純資産総額 2,971,711,109 100.00
その他資産の投資状況
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引（売建） 106,133,670 △3.57
内 ドイツ 106,133,670 △3.57
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,414,783,990 97.53
内 日本 3,414,783,990 97.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 86,528,723 2.47
純資産総額 3,501,312,713 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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海外株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 3,425,205,342 94.81
内 アメリカ 2,293,766,557 63.49
内 ドイツ 223,535,335 6.19
内 スイス 203,465,074 5.63
内 フランス 182,689,603 5.06
内 イギリス 143,579,358 3.97
内 オーストラリア 110,358,797 3.05
内 フィンランド 80,941,551 2.24
内 カナダ 70,254,202 1.94
内 アイルランド 48,795,964 1.35
内 リベリア 35,084,617 0.97
内 香港 24,252,480 0.67
内 ケイマン諸島 8,481,804 0.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 187,356,162 5.19
純資産総額 3,612,561,504 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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エマージング株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 10,960,629,198 94.39
内 中国 2,083,524,357 17.94
内 台湾 1,490,320,743 12.83
内 韓国 1,340,303,672 11.54
内 ケイマン諸島 1,308,814,819 11.27
内 ブラジル 969,337,474 8.35
内 インド 926,960,952 7.98
内 ロシア 486,613,764 4.19
内 南アフリカ 398,794,287 3.43
内 メキシコ 307,574,453 2.65
内 香港 275,774,100 2.37
内 バミューダ 243,002,980 2.09
内 インドネシア 185,739,925 1.60
内 マレーシア 177,200,215 1.53
内 フィリピン 167,012,625 1.44
内 タイ 112,311,405 0.97
内 アメリカ 87,935,047 0.76
内 コロンビア 64,056,664 0.55
内 カタール 63,008,053 0.54
内 アラブ首長国連邦 59,858,125 0.52
内 サウジアラビア 58,673,088 0.51
内 ジャージィー 56,486,869 0.49
内 ポーランド 49,473,559 0.43
内 トルコ 47,852,022 0.41
投資信託受益証券 163,704,684 1.41
内 ブラジル 163,704,684 1.41
投資証券 63,084,085 0.54
内 インド 63,084,085 0.54
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 424,602,464 3.66
純資産総額 11,612,020,431 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
国内リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 66,347,374,300 98.73
内 日本 66,347,374,300 98.73
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 853,985,633 1.27
純資産総額 67,201,359,933 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 879,037,406 8.09
内 オーストラリア 634,606,747 5.84
内 シンガポール 244,430,659 2.25
投資証券 9,843,925,286 90.63
内 アメリカ 7,987,312,070 73.53
内 イギリス 676,598,012 6.23
内 オランダ 292,658,966 2.69
内 香港 276,681,258 2.55
内 スペイン 126,057,139 1.16
内 カナダ 121,588,874 1.12
内 フランス 110,191,524 1.01
内 ドイツ 94,434,047 0.87
内 アイルランド 85,820,758 0.79
内 ベルギー 72,582,638 0.67
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 139,001,121 1.28
純資産総額 10,861,963,813 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
親投資
海外株式マザーファンド 2.0232 2.2235 －
1 信託受 295,875,423 19.68
日本 598,615,953 657,879,003 －
益証券
親投資
国内株式マザーファンド 1.2711 1.4226 －
2 信託受 344,564,912 14.66
日本 438,008,992 490,178,043 －
益証券
エマージング株式マザー 親投資
2.2410 2.3140 －
3 ファンド 信託受 206,335,015 14.28
日本 益証券 462,413,769 477,459,224 －
親投資
国内リートマザーファンド 3.4361 4.1130 －
▶ 信託受 85,110,786 10.47
日本
292,457,682 350,060,662 －
益証券
親投資
海外リートマザーファンド 1.7398 1.9156 －
5 信託受 169,411,247 9.71
日本 294,750,595 324,524,184 －
益証券
親投資
海外債券マザーファンド 1.6121 1.6859 －
6 信託受 187,476,405 9.45
日本 302,240,842 316,066,471 －
益証券
エマージング債券マザー 親投資
2.5986 2.7168 －
7 ファンド 信託受 115,968,595 9.42
日本 益証券 301,361,694 315,063,478 －
親投資
国内債券マザーファンド 1.3513 1.3618 －
8 信託受 228,191,613 9.29
日本 308,375,272 310,751,338 －
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.97
合計 96.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
国内債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３９４回 利付国庫債券
国債証 100.26 100.24 0.1
1 （２年） 536,000,000 9.44
券
日本 537,440,050 537,329,280 2020/11/1
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.50 100.51 0.1
2 （５年） 383,000,000 6.76
券
日本 384,926,490 384,968,620 2021/9/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 101.32 101.30 0.1
3 （５年） 370,000,000 6.58
券
日本 374,895,100 374,835,900 2024/6/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.97 102.14 0.1
▶ （１０年） 360,000,000 6.46
券
日本 367,120,800 367,722,000 2026/12/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 101.69 101.92 0.1
5 （１０年） 358,000,000 6.41
券
日本 364,060,940 364,898,660 2029/6/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.79 102.02 0.1
6 （１０年） 291,000,000 5.21
券
日本 296,214,720 296,878,200 2029/3/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 117.44 118.10 1.3
7 （２０年） 209,000,000 4.34
券
日本 245,462,140 246,829,000 2035/6/20
１３０回 利付国庫債券
国債証 100.59 100.58 0.1
8 （５年） 200,000,000 3.53
券
日本 201,184,000 201,172,000 2021/12/20
４２７回 九州電力社債 103.72 103.77 1.024
9 社債券 170,000,000 3.10
日本 176,335,900 176,419,200 2024/5/24
１６８回 利付国庫債券
国債証 101.92 102.95 0.4
10 （２０年） 140,000,000 2.53
券
日本 142,690,800 144,130,000 2039/3/20
１３５回 利付国庫債券
国債証 120.33 120.68 1.7
11 （２０年） 108,000,000 2.29
券
日本 129,957,480 130,334,400 2032/3/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 102.04 102.20 0.1
12 （１０年） 121,000,000 2.17
券
日本 123,475,660 123,671,680 2028/6/20
５１回 利付国庫債券（３
国債証 97.47 98.54 0.3
13 ０年） 117,000,000 2.02
券
日本 114,049,260 115,298,820 2046/6/20
１２６回 利付国庫債券
国債証 122.63 122.86 2
（２０年）
14 93,000,000 2.01
券
日本 114,052,410 114,268,170 2031/3/20
１５回 利付国庫債券（３
134.25 134.80 2.5
国債証
15 ０年） 84,000,000 1.99
券
日本 112,776,720 113,232,840 2034/6/20
６９回 アコム社債 103.70 103.83 1.21
16 社債券 100,000,000 1.82
日本 103,707,000 103,835,000 2024/9/26
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５１回 野村ホールディン
100.11 100.34 0.34
17 グス社債 社債券 100,000,000 1.76
日本 100,118,000 100,348,000 2024/8/9
１２６回 利付国庫債券
国債証 100.30 100.27 0.1
18 （５年） 100,000,000 1.76
券
日本 100,304,000 100,273,000 2020/12/20
２４回 オリンパス光学工
100.00 100.00 0.06
19 業社債 社債券 100,000,000 1.76
日本 100,000,000 100,000,000 2022/12/5
３回 昭和リース社債 99.90 99.95 0.25
20 社債券 100,000,000 1.76
日本 99,900,000 99,950,000 2023/7/31
５３２回 関西電力社債 99.59 99.76 0.18
21 社債券 100,000,000 1.75
日本 99,599,000 99,769,000 2024/7/25
５回 アプラスフィナン
99.52 99.66 0.25
22 シャル社債 社債券 100,000,000 1.75
日本 99,524,000 99,660,000 2023/10/13
４９７回 関西電力社債 103.72 104.00 1.002
23 社債券 90,000,000 1.64
日本 93,355,200 93,601,800 2025/6/20
１０回 利付国庫債券（４
国債証 114.75 115.85 0.9
24 ０年） 80,000,000 1.63
券
日本 91,800,000 92,680,800 2057/3/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 118.51 119.13 1.4
25 （２０年） 77,000,000 1.61
券
日本 91,253,470 91,732,410 2034/9/20
１３２回 利付国庫債券
国債証 100.74 100.75 0.1
26 （５年） 89,000,000 1.57
券
日本 89,658,600 89,671,950 2022/6/20
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.88 102.10 0.1
27 （１０年） 83,000,000 1.49
券
日本 84,563,720 84,747,980 2028/12/20
１２７回 利付国庫債券
国債証 121.50 121.73 1.9
28 （２０年） 65,000,000 1.39
券
日本 78,976,300 79,129,050 2031/3/20
３４９回 利付国庫債券
国債証 102.09 102.28 0.1
29 （１０年） 77,000,000 1.38
券
日本 78,611,610 78,760,220 2027/12/20
３８回 利付国庫債券（３
国債証 132.30 133.67 1.8
30 ０年） 56,000,000 1.31
券
日本 74,089,680 74,860,240 2043/3/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.39
社債券 16.25
合計 98.63
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 107.74 108.88 2.875
1 689,680,200 10.65
券
アメリカ 743,076,530 750,943,194 2028/5/15
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
国債証 103.15 102.30 1.25
2 548,081,550 7.95
券
イタリア 565,365,301 560,717,789 2026/12/1
US T N/B 2.25 11/15/27
国債証 102.86 103.82 2.25
3 519,862,200 7.65
券
アメリカ 534,767,621 539,763,174 2027/11/15
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 102.47 103.15 2.25
▶ 449,196,000 6.57
券
アメリカ 460,320,616 463,373,747 2025/11/15
US T N/B 2.125 03/31/24
国債証 101.61 102.03 2.125
5 362,095,800 5.24
券
アメリカ 367,951,566 369,479,156 2024/3/31
UK TREASURY 0.875
国債証 101.09 101.95 0.875
6 349,381,500 5.05
10/22/29
券
イギリス 353,209,673 356,226,302 2029/10/22
US T N/B 4.5 02/15/36
国債証 133.08 135.84 4.5
7 233,910,600 4.50
券
アメリカ 311,302,113 317,752,930 2036/2/15
US T N/B 1.5 08/15/26
国債証 97.90 98.67 1.5
8 308,959,200 4.32
券
アメリカ
302,475,984 304,879,970 2026/8/15
ITALY BTPS 0.95 03/01/23 国債証 102.50 102.20 0.95
9 244,194,750 3.54
券
イタリア 250,313,048 249,572,895 2023/3/1
US T N/B 2.625 02/15/29
国債証 106.00 107.30 2.625
10 203,781,600 3.10
券
アメリカ 216,024,413 218,667,207 2029/2/15
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 112.23 111.88 1.95
11 171,237,800 2.72
券
スペイン 192,184,121 191,581,878 2026/4/30
UK TREASURY 3.25 01/22/44
国債証 141.01 142.78 3.25
12 129,426,750 2.62
券
イギリス 182,517,602 184,808,456 2044/1/22
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 125.72 126.71 2.5
13 130,840,150 2.35
券
フランス 164,501,525 165,800,506 2030/5/25
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 113.98 112.02 8.5
14 136,566,000 2.17
11/18/38
券
メキシコ 155,663,389 152,986,695 2038/11/18
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
国債証 159.17 163.79 2.5
15 92,251,350 2.14
券
ドイツ 146,836,749 151,105,247 2046/8/15
ITALY BTPS 1.65 03/01/32
国債証 103.26 101.86 1.65
16 147,722,750 2.13
券
イタリア 152,542,544 150,474,602 2032/3/1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
国債証 152.58 153.37 5.5
17 95,266,100 2.07
券
フランス 145,362,863 146,112,874 2029/4/25
US T N/B 4.375 11/15/39
国債証 134.25 137.68 4.375
18 102,986,400 2.01
券
アメリカ 138,267,286 141,799,399 2039/11/15
US T N/B 3.75 08/15/41
国債証 124.30 127.91 3.75
19 105,725,400 1.92
券
アメリカ 131,423,553 135,237,652 2041/8/15
DEUTSCHLAND 1.0 08/15/25
国債証 108.78 109.12 1
20 121,192,950 1.87
ドイツ 券 131,840,962 132,251,806 2025/8/15
US T N/B 2.5 08/15/23
国債証 102.82 103.14 2.5
21 115,038,000 1.68
券
アメリカ 118,282,429 118,659,898 2023/8/15
SPAIN 1.95 07/30/30
国債証 115.84 115.38 1.95
22 96,472,000 1.58
券
スペイン 111,755,407 111,309,855 2030/7/30
ITALY BTPS 2.05 08/01/27
国債証 108.54 107.54 2.05
23 86,221,850 1.31
券
イタリア 93,591,231 92,725,537 2027/8/1
UK TREASURY 0.625
国債証 100.53 100.65 0.625
24 91,942,500 1.31
06/07/25
券
イギリス 92,433,133 92,549,320 2025/6/7
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 123.41 123.96 2.75
25 68,736,300 1.21
券
フランス 84,831,179 85,210,329 2027/10/25
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
国債証 107.28 108.14 0.5
26 78,383,500 1.20
券
ドイツ 84,090,602 84,770,971 2028/2/15
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
国債証 159.47 162.61 3.25
27 44,618,300 1.03
券
フランス 71,155,747 72,558,190 2045/5/25
CANHOU 2.35 06/15/27
特殊債 102.66 103.69 2.35
28 67,609,000 0.99
券
カナダ 69,408,075 70,109,180 2027/6/15
AUSTRALIAN 3.25 04/21/25
国債証 112.08 113.25 3.25
29 60,053,400 0.96
券
オーストラリア 67,311,513 68,015,152 2025/4/21
CANADA 1.0 06/01/27
国債証 95.72 96.64 1
30 68,845,750 0.94
券
カナダ 65,905,348 66,535,286 2027/6/1
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.11
地方債証券 0.80
特殊債券 0.99
合計 98.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
RUSSIAN FEDERATION 5.25
国債証 117.99 122.83 5.25
1 65,736,000 2.72
06/23/47
券
ロシア 77,562,958 80,747,472 2047/6/23
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
国債証 106.50 106.39 7.6003
2 7.6 03/01/29 67,927,200 2.43
券
エジプト 72,342,603 72,273,861 2029/3/1
ISRAEL ELECTRIC CORP LTD
特殊債 109.98 110.19 5
3 5.0 11/12/24 62,449,200 2.32
券
イスラエル 68,687,562 68,813,710 2024/11/12
SINOPEC GRP OVERSEAS DEV
特殊債 104.65 105.39 3.625
▶ 3.625 04/12/27 54,780,000 1.94
券
イギリス領バージン諸島 57,328,643 57,734,252 2027/4/12
SOUTHERN GAS CORRIDOR
特殊債 116.67 118.42 6.875
5 6.875 03/24/26 43,824,000 1.75
券
アゼルバイジャン 51,132,572 51,897,914 2026/3/24
SAUDI INTERNATIONAL BOND
国債証 105.00 105.14 3.625
6 3.625 03/04/28 48,754,200 1.73
券
サウジアラビア 51,191,910 51,265,041 2028/3/4
KINGDOM OF JORDAN 6.125
国債証 106.10 106.02 6.125
7 48,206,400 1.72
01/29/26
券
ヨルダン 51,149,930 51,109,341 2026/1/29
ABU DHABI GOVT INT'L
国債証 94.61 97.56 3.125
8 3.125 09/30/49 51,493,200 1.69
券
アラブ首長国連邦 48,718,456 50,241,400 2049/9/30
STATE OF QATAR 4.5
国債証 113.90 114.55 4.5
9 43,824,000 1.69
04/23/28
券
カタール 49,915,536 50,204,774 2028/4/23
STATE OF QATAR 4.0
国債証 111.13 111.63 ▶
10 43,824,000 1.65
03/14/29
券
カタール 48,703,583 48,924,237 2029/3/14
RUSSIAN FEDERATION 4.375
国債証 108.18 109.99 4.375
11 43,824,000 1.62
03/21/29
券
ロシア 47,411,082 48,204,208 2029/3/21
US T BILL 12/24/19
国債証 99.86 99.87 －
12 48,206,400 1.62
券
アメリカ 48,141,054 48,148,009 2019/12/24
US T BILL 01/07/20 国債証 99.80 99.82 －
13 48,206,400 1.62
券
アメリカ 48,112,217 48,119,654 2020/1/7
REPUBLIC OF SRI LANKA
国債証 101.95 100.70 6.85
14 6.85 11/03/25 43,824,000 1.49
券
スリランカ 44,681,322 44,133,171 2025/11/3
REPUBLIC OF GABON 6.375
国債証 101.04 99.91 6.375
15 43,824,000 1.47
12/12/24
券
ガボン 44,282,924 43,785,873 2024/12/12
REPUBLIC OF ECUADOR 9.5
国債証 96.80 81.86 9.5
16 43,824,000 1.21
03/27/30
券
エクアドル 42,425,137 35,875,641 2030/3/27
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOMINICAN REPUBLIC 7.45
国債証 119.21 116.96 7.45
17 30,129,000 1.19
04/30/44
券
ドミニカ共和国 35,919,642 35,241,740 2044/4/30
HUNGARY 5.375 02/21/23
国債証 109.45 109.58 5.375
18 31,115,040 1.15
券
ハンガリー 34,057,564 34,096,483 2023/2/21
GOVERNMENT OF JAMAICA 8.0
国債証 132.59 132.21 8
19 25,198,800 1.12
03/15/39
券
ジャマイカ 33,412,222 33,317,727 2039/3/15
CNAC HK SYNBRIDGE CO LTD
特殊債 100.93 100.85 5
20 5.0 05/05/20 32,868,000 1.12
券
香港 33,174,329 33,148,035 2020/5/5
CROATIA 5.5 04/04/23
国債証 110.50 110.45 5.5
21 29,033,400 1.08
券
クロアチア 32,082,039 32,067,738 2023/4/4
ROMANIA 5.125 06/15/48
国債証 113.71 114.43 5.125
22 27,390,000 1.05
券
ルーマニア 31,145,497 31,343,472 2048/6/15
UKRAINE 7.375 09/25/32
国債証 104.77 102.26 7.375
23 30,567,240 1.05
券
ウクライナ 32,026,520 31,259,587 2032/9/25
UNITED MEXICAN STATES 4.5
国債証 108.89 109.65 4.5
24 04/22/29 27,280,440 1.01
券
メキシコ 29,708,399 29,913,275 2029/4/22
PANAMA 7.125 01/29/26
国債証 125.28 125.28 7.125
25 23,555,400 0.99
券
パナマ 29,511,559 29,511,323 2026/1/29
PETROLEOS MEXICANOS 6.75
特殊債 98.28 99.31 6.75
26 29,362,080 0.98
09/21/47
券
メキシコ 28,858,226 29,161,977 2047/9/21
PETROLEOS MEXICANOS 7.69
特殊債 107.50 107.27 7.69
27 27,061,320 0.98
01/23/50
券
メキシコ 29,093,625 29,031,384 2050/1/23
GOVERNMENT OF JAMAICA
国債証 131.09 131.04 7.875
28 7.875 07/28/45 21,912,000 0.97
券
ジャマイカ 28,725,426 28,714,251 2045/7/28
STATE OF QATAR 5.103
国債証 125.55 128.20 5.103
29 21,912,000 0.95
04/23/48
券
カタール 27,510,516 28,093,375 2048/4/23
REPUBLIC OF GHANA 7.625
国債証 102.28 99.57 7.625
30 27,937,800 0.94
05/16/29
券
ガーナ 28,574,920 27,817,806 2029/5/16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 70.65
地方債証券 1.56
特殊債券 21.21
社債券 2.40
合計 95.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
国内株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ソニー 株式 6,567.00 6,904.00 －
1 16,500 3.25
日本 電気機器
108,355,500 113,916,000 －
武田薬品工業 株式 4,378.00 4,455.00 －
2 21,400 2.72
日本 医薬品 93,689,200 95,337,000 －
伊藤忠商事 株式 2,360.00 2,388.00 －
3 35,800 2.44
日本 卸売業 84,488,000 85,490,400 －
村田製作所 株式 6,240.00 6,344.00 －
▶ 12,300 2.23
日本 電気機器 76,752,000 78,031,200 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,015.00 3,989.00 －
5 ループ 19,100 2.18
日本 銀行業 76,686,500 76,189,900 －
ＨＯＹＡ 株式 9,151.00 9,990.00 －
6 7,200 2.05
日本 精密機器 65,887,200 71,928,000 －
ダイキン工業 株式 15,235.00 15,745.00 －
7 4,500 2.02
日本 機械 68,557,500 70,852,500 －
三菱商事 株式 2,876.50 2,866.00 －
8 24,500 2.01
日本 卸売業
70,474,250 70,217,000 －
花王 株式 8,558.00 8,612.00 －
9 7,500 1.84
日本 化学 64,185,000 64,590,000 －
ＳＭＣ 株式 49,860.00 49,610.00 －
10 1,300 1.84
日本 機械 64,818,000 64,493,000 －
信越化学工業 株式 12,085.00 11,710.00 －
11 5,500 1.84
日本 化学 66,467,500 64,405,000 －
任天堂 株式 41,960.00 42,350.00 －
12 その他製 1,500 1.81
日本 62,940,000 63,525,000 －
品
大和ハウス工業 株式 3,719.00 3,349.00 －
13 18,900 1.81
日本 建設業 70,289,100 63,296,100 －
本田技研工業 株式 3,198.05 3,067.00 －
14 輸送用機 20,100 1.76
日本 64,280,972 61,646,700 －
器
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デンソー 株式 5,118.00 4,888.00 －
15 輸送用機 12,500 1.75
日本 63,975,000 61,100,000 －
器
東京エレクトロン 株式 21,780.00 22,600.00 －
16 2,600 1.68
日本 電気機器 56,628,000 58,760,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 590.50 578.10 －
17 ル・グループ 97,900 1.62
日本 銀行業 57,809,950 56,595,990 －
日本電信電話 株式 5,471.00 5,527.00 －
18 情報・通 10,000 1.58
日本 54,710,000 55,270,000 －
信業
東急 株式 2,112.00 2,159.00 －
19 25,500 1.57
日本 陸運業 53,856,000 55,054,500 －
ヤマハ 株式 5,930.00 6,030.00 －
20 その他製 9,000 1.55
日本 53,370,000 54,270,000 －
品
第一三共 株式 6,693.00 6,862.00 －
21 7,900 1.55
日本 医薬品 52,874,700 54,209,800 －
アドバンテスト 株式 5,400.00 5,350.00 －
22 10,000 1.53
日本 電気機器 54,000,000 53,500,000 －
三菱地所 株式 2,072.00 2,006.50 －
23 26,000 1.49
日本 不動産業 53,872,000 52,169,000 －
ＴＤＫ 株式 11,420.00 11,510.00 －
24 4,500 1.48
日本 電気機器 51,390,000 51,795,000 －
アサヒグループホールディ
株式 5,190.00 5,266.00 －
25 ングス 9,800 1.47
日本 食料品 50,862,000 51,606,800 －
清水建設 株式 1,042.00 1,048.00 －
26 48,200 1.44
日本 建設業 50,224,400 50,513,600 －
千葉銀行 株式
612.00 624.00 －
27 75,900 1.35
日本 銀行業 46,450,800 47,361,600 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 1,329.00 1,288.00 －
28 36,500 1.34
日本 保険業 48,508,500 47,012,000 －
バリューコマース 株式 1,692.54 2,033.00 －
29 サービス 22,400 1.30
日本 37,913,078 45,539,200 －
業
ＪＸＴＧホールディングス 株式 525.30 486.60 －
30 石油・石 92,500 1.29
日本 48,590,250 45,010,500 －
炭製品
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.53
合計 97.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年11月29日現在
業種 国内／外国
投資比率（％）
電気機器 13.55
国内
情報・通信業 10.21
輸送用機器 6.76
サービス業 6.08
化学 6.03
その他製品 5.39
卸売業 5.21
銀行業
5.15
機械 4.83
医薬品 4.46
陸運業 4.38
建設業 4.18
食料品 3.58
保険業 3.45
ガラス・土石製品 2.93
精密機器 2.76
非鉄金属 1.74
繊維製品 1.62
不動産業 1.49
石油・石炭製品 1.29
小売業 1.01
鉄鋼 0.90
証券、商品先物取引業 0.53
合計 97.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
海外株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
MICROSOFT CORP
株式 15,805.12 16,688.17 －
1 9,190 4.25
ソフト
アメリカ 145,249,104 153,364,366 －
ウェア
CSX CORP
株式 8,116.20 7,876.26 －
2 14,470 3.15
陸運・鉄
アメリカ 117,441,483 113,969,603 －
道
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 4,461.28 4,734.08 －
ヘルスケ
3 17,990 2.36
アメリカ ア機器・ 80,258,484 85,166,235 －
用品
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THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 32,160.24 34,557.41 －
INC
ライフサ
▶ 2,440 2.33
イエン
アメリカ ス・ツー 78,470,991 84,320,093 －
ル／サー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 143,188.34 143,756.96 －
インタラ
クティ
5 580 2.31
ブ・メ
アメリカ 83,049,240 83,379,038 －
ディアお
よびサー
ビス
ELISA OYJ
株式 5,826.90 5,882.38 －
各種電気
6 13,760 2.24
フィンランド 通信サー 80,178,265 80,941,551 －
ビス
MONDELEZ INTERNATIONAL
株式 5,668.63 5,777.09 －
7 INC 13,960 2.23
アメリカ 食品 79,134,136 80,648,299 －
VISA INC
株式 19,548.79 20,199.57 －
8 3,690 2.06
情報技術
アメリカ 72,135,038 74,536,439 －
サービス
CANADIAN NATL RAILWAY CO
株式 10,306.24 10,079.51 －
9 6,970 1.94
陸運・鉄
カナダ 71,834,562 70,254,202 －
道
TJX COMPANIES INC
株式 6,496.90 6,679.87 －
10 10,360 1.92
専門小売
アメリカ 67,307,966 69,203,486 －
り
JPMORGAN CHASE & CO
株式 14,242.80 14,468.49 －
11 4,780 1.91
アメリカ 銀行 68,080,584 69,159,399 －
BANK OF AMERICA CORP 株式 3,640.67 3,661.49 －
12 18,650 1.89
アメリカ 銀行 67,898,659 68,286,885 －
HOME DEPOT INC
株式 25,520.90 24,431.87 －
13 2,780 1.88
専門小売
アメリカ 70,948,119 67,920,626 －
り
TEXAS INSTRUMENTS INC 株式
13,138.43 13,336.73 －
半導体・
14 5,000 1.85
アメリカ 半導体製 65,692,176 66,683,694 －
造装置
ORACLE CORP
株式 6,133.16 6,202.19 －
15 10,250 1.76
ソフト
アメリカ 62,864,980 63,572,463 －
ウェア
UNILEVER PLC
株式 6,583.79 6,466.38 －
16 9,500 1.70
パーソナ
イギリス 62,546,007 61,430,674 －
ル用品
SAFRAN SA
株式
17,563.93 17,901.58 －
17 3,420 1.69
航空宇
フランス 60,068,652 61,223,422 －
宙・防衛
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MCDONALD'S CORPORATION
株式 21,153.84 21,506.62 －
ホテル・
18 レストラ 2,790 1.66
アメリカ 59,019,226 60,003,492 －
ン・レ
ジャー
ROCHE HOLDING AG-
株式 32,465.27 33,891.11 －
19 1,640 1.54
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 53,243,059 55,581,436 －
SAP SE
株式 14,796.39 14,774.68 －
20 3,660 1.50
ソフト
ドイツ 54,154,798 54,075,353 －
ウェア
TE CONNECTIVITY LTD
株式 10,249.33 10,233.99 －
電子装
21 5,270 1.49
スイス 置・機 54,014,011 53,933,177 －
器・部品
YUM! BRANDS INC
株式 10,918.74 11,026.11 －
ホテル・
22 4,820 1.47
レストラ
アメリカ 52,628,373 53,145,890 －
ン・レ
ジャー
AVERY DENNISON CORP
株式 14,535.32 14,331.54 －
23 3,690 1.46
容器・包
アメリカ 53,635,349 52,883,395 －
装
PUMA AG
株式 8,151.88 8,374.97 －
繊維・ア
24 6,298 1.46
ドイツ パレル・ 51,340,565 52,745,595 －
贅沢品
ACTIVISION BLIZZARD INC
株式 5,976.49 5,968.82 －
25 8,830 1.46
アメリカ 娯楽
52,772,477 52,704,758 －
MERCK & CO.INC.
株式 9,080.33 9,598.55 －
26 5,430 1.44
アメリカ 医薬品 49,306,207 52,120,135 －
NEXTERA ENERGY INC
株式 24,441.74 25,535.14 －
27 2,000 1.41
アメリカ 電力 48,883,480 51,070,298 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 13,105.56 13,340.02 －
28 3,820 1.41
アメリカ 家庭用品 50,063,266 50,958,897 －
MTU AERO ENGINES HOLDING
株式 28,724.53 29,508.37 －
AG
29 1,710 1.40
航空宇
ドイツ 49,118,959 50,459,317 －
宙・防衛
HARTFORD FINANCIAL SVCS
株式 6,683.15 6,849.69 －
30 GRP 7,220 1.37
アメリカ 保険 48,252,415 49,454,770 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.81
合計 94.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年11月29日現在
業種 国内／外国
投資比率（％）
ソフトウェア 8.52
外国
銀行 7.95
航空宇宙・防衛 5.59
医薬品 5.35
陸運・鉄道 5.10
ホテル・レストラン・レジャー 4.10
資本市場 3.94
専門小売り
3.80
ヘルスケア機器・用品 3.71
保険 3.44
食品 3.39
ライフサイエンス・ツール／サービス 3.30
各種電気通信サービス 3.18
娯楽 2.65
パーソナル用品 2.64
石油・ガス・消耗燃料 2.50
繊維・アパレル・贅沢品 2.44
インタラクティブ・メディアおよびサービス 2.31
情報技術サービス 2.06
半導体・半導体製造装置 1.85
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.73
タバコ 1.71
家庭用品 1.68
電子装置・機器・部品 1.49
容器・包装 1.46
電力 1.41
バイオテクノロジー 1.25
コングロマリット 1.22
建設関連製品 1.16
機械 1.13
商業サービス・用品 1.13
飲料 1.05
化学 0.57
合計 94.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 910.72 1,111.10 －
半導体・
1 599,000 5.73
台湾 半導体製 545,524,886 665,551,895 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 4,370.30 4,776.02 －
LTD
コン
2 128,583 5.29
ピュー
韓国 561,946,518 614,116,265 －
タ・周辺
機器
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 5,513.20 4,732.00 －
インタラ
クティ
3 118,400 4.82
ブ・メ
ケイマン諸島 652,762,880 560,268,800 －
ディアお
よびサー
ビス
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 95.92 89.60 －
▶ 2,901,000 2.24
中国 銀行 278,268,404 259,929,600 －
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 81.58 80.36 －
5 3,008,200 2.08
H
中国 銀行 245,431,278 241,738,952 －
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 2,049.62 2,433.66 －
石油・ガ
6 73,783 1.55
インド ス・消耗 151,227,788 179,562,883 －
燃料
SK HYNIX INC
株式 7,392.68 7,708.67 －
半導体・
7 22,207 1.47
韓国 半導体製 164,169,451 171,186,656 －
造装置
PING AN INSURANCE GROUP
株式
1,297.10 1,264.90 －
8 134,000 1.46
CO-H
中国 保険 173,811,400 169,496,600 －
INVESTIMENTOS ITAU SA
株式 300.29 344.50 －
9 455,018 1.35
ブラジル 銀行 136,641,905 156,753,701 －
B3 SA-BRASIL BOLSA BAICAO
株式 797.68 1,251.90 －
10 112,200 1.21
ブラジル 資本市場 89,499,696 140,463,180 －
MEDIATEK INC
株式 1,142.29 1,549.08 －
半導体・
11 86,000 1.15
台湾 半導体製 98,236,996 133,221,310 －
造装置
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
株式 346.06 400.40 －
LTD
12 327,000 1.13
不動産管
ケイマン諸島 113,163,430 130,930,800 －
理・開発
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO
株式 231.39 276.43 －
LTD
13 半導体・ 450,000 1.07
台湾 半導体製 104,128,922 124,393,500 －
造装置
WH GROUP LTD
株式 106.54 115.92 －
14 1,044,500 1.04
ケイマン諸島 食品 111,283,562 121,078,440 －
WIWYNN CORP
株式 1,309.66 1,967.32 －
コン
15 61,000 1.03
ピュー
台湾 79,889,741 120,006,520 －
タ・周辺
機器
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 3,639.71 3,882.26 －
コン
16 30,290 1.01
ピュー
韓国 110,247,062 117,593,958 －
タ・周辺
機器
SBERBANK ADR 株式 1,665.31 1,609.98 －
17 72,900 1.01
ロシア 銀行 121,401,244 117,367,848 －
ICICI BANK LTD
株式 607.68 799.49 －
18 142,081 0.98
インド 銀行 86,340,350 113,592,480 －
PETROLEO BRASILEIRO-SPON
株式
1,444.00 1,505.35 －
ADR
19 72,220 0.94
石油・ガ
ブラジル ス・消耗
104,285,737 108,716,694 －
燃料
投資信
BANCO BTG PACTUAL SA
託受益 972.14 1,781.00 －
20 60,300 0.92
証券
ブラジル － 58,620,042 107,394,300 －
LUKOIL SPON ADR
株式 9,334.95 10,452.02 －
石油・ガ
21 10,200 0.92
ロシア ス・消耗 95,216,573 106,610,644 －
燃料
NASPERS LTD 株式 19,473.36 15,733.99 －
インター
22 6,535 0.89
ネット販
南アフリカ 127,258,416 102,821,630 －
売・通信
販売
GAZPROM PAO ADR
株式 759.50 865.52 －
石油・ガ
23 118,400 0.88
ロシア ス・消耗 89,925,450 102,478,041 －
燃料
CHINA MOBILE LIMITED
株式 986.99 844.20 －
24 118,500 0.86
無線通信
香港 116,958,947 100,037,700 －
サービス
HON HAI PRECISION
株式 304.24 322.38 －
INDUSTRY
25 309,968 0.86
電子装
台湾 置・機 94,305,422 99,928,103 －
器・部品
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TELEKOMUNIKASI INDONESIA
株式 29.87 29.79 －
PERSERO TBK
26 3,347,300 0.86
各種電気
インドネシア 通信サー 99,997,240 99,736,150 －
ビス
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
株式 873.89 1,034.24 －
ADR
27 96,100 0.86
無線通信
ロシア 83,981,555 99,391,079 －
サービス
BHARAT PETROLEUM CORP LTD
株式 563.11 785.39 －
石油・ガ
28 126,151 0.85
インド ス・消耗 71,037,666 99,078,995 －
燃料
INFOSYS LTD
株式 1,159.65 1,080.84 －
29 90,804 0.85
情報技術
インド 105,301,594 98,145,412 －
サービス
PARADE TECHNOLOGIES LTD
株式 1,891.89 2,218.62 －
半導体・
30 44,000 0.84
ケイマン諸島 半導体製 83,243,548 97,619,280 －
造装置
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.39
投資信託受益証券 1.41
投資証券 0.54
合計 96.34
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和1年11月29日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 15.53
外国
半導体・半導体製造装置 10.75
石油・ガス・消耗燃料 8.22
コンピュータ・周辺機器 8.06
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.82
保険 4.08
電子装置・機器・部品 3.73
不動産管理・開発 3.47
無線通信サービス 2.90
金属・鉱業 2.45
資本市場 2.09
情報技術サービス 2.04
家庭用耐久財 1.92
運送インフラ 1.79
自動車 1.55
食品 1.54
ホテル・レストラン・レジャー 1.39
専門小売り 1.31
機械 1.26
電力 1.17
ガス 1.16
化学 1.12
複合小売り 1.05
コングロマリット 1.04
旅客航空輸送業 1.03
建設・土木 1.00
食品・生活必需品小売り 0.92
インターネット販売・通信販売 0.89
各種電気通信サービス 0.86
建設資材 0.80
メディア 0.68
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.66
ヘルスケア機器・用品 0.63
パーソナル用品 0.58
航空貨物・物流サービス 0.51
販売 0.49
繊維・アパレル・贅沢品 0.47
通信機器 0.42
合計 94.39
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ジャパンリアルエステイト
投資証 743,000.00 745,000.00 －
1 投資法人 6,734 7.47
券
日本 5,003,362,000 5,016,830,000 －
日本ビルファンド投資法人 投資証 828,000.00 822,000.00 －
2 5,954 7.28
日本 券 4,929,912,000 4,894,188,000 －
オリックス不動産投資法人 投資証 245,900.00 240,700.00 －
3 16,088 5.76
日本 券 3,956,039,200 3,872,381,600 －
野村不動産マスターファン
投資証 208,300.00 199,800.00 －
▶ ド投資法人 13,975 4.15
券
日本 2,910,992,500 2,792,205,000 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 362,000.97 353,500.00 －
5 資法人 7,469 3.93
券
日本 2,703,785,263 2,640,291,500 －
日本リテールファンド投資
投資証 250,100.00 249,300.00 －
6 法人 10,155 3.77
券
日本 2,539,765,500 2,531,641,500 －
アクティビア・プロパ
投資証 576,428.29 565,000.00 －
7 ティーズ投資法人 4,055 3.41
券
日本 2,337,416,725 2,291,075,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 303,000.00 293,700.00 －
8 法人 7,151 3.13
券
日本 2,166,753,000 2,100,248,700 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 858,000.00 829,000.00 －
9 資法人 2,430 3.00
券
日本 2,084,940,000 2,014,470,000 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 861,000.00 822,000.00 －
10 2,371 2.90
日本 券 2,041,431,000 1,948,962,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 139,100.00 145,600.00 －
11 13,309 2.88
日本 券 1,851,281,900 1,937,790,400 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 67,800.00 65,100.00 －
12 28,803 2.79
日本 券 1,952,843,400 1,875,075,300 －
森ヒルズリート投資法人 投資証 179,900.00 177,400.00 －
13 10,480 2.77
日本 券 1,885,352,000 1,859,152,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 90,400.00 89,700.00 －
14 投資法人 18,707 2.50
券
日本 1,691,112,800 1,678,017,900 －
ラサールロジポート投資法
投資証 164,270.58 167,200.00 －
15 人 9,153 2.28
券
日本 1,503,568,682 1,530,381,600 －
日本アコモデーションファ
投資証 680,000.00 688,000.00 －
16 ンド投資法人 2,219 2.27
券
日本 1,508,920,000 1,526,672,000 －
コンフォリア・レジデン
351,000.00 350,000.00 －
投資証
シャル投資法人
17 4,349 2.27
券
日本 1,526,499,000 1,522,150,000 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャパンエクセレント投資
投資証 189,600.00 185,000.00 －
18 法人 8,224 2.26
券
日本 1,559,270,400 1,521,440,000 －
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
投資証 124,400.00 118,300.00 －
19 ｙ投資法人 11,920 2.10
券
日本 1,482,848,000 1,410,136,000 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 221,700.00 213,000.00 －
20 資法人 6,608 2.09
券
日本 1,464,993,600 1,407,504,000 －
産業ファンド投資法人 投資証 170,800.00 171,200.00 －
21 8,218 2.09
日本 券
1,403,634,400 1,406,921,600 －
日本プライムリアルティ投
投資証 522,000.00 498,500.00 －
資法人
22 2,271 1.68
券
日本 1,185,462,000 1,132,093,500 －
三菱地所物流リート投資法
投資証 354,775.88 351,500.00 －
23 人 3,218 1.68
券
日本 1,141,668,812 1,131,127,000 －
三井不動産ロジスティクス
投資証 453,845.82 485,500.00 －
24 パーク投資法人 2,269 1.64
券
日本 1,029,776,175 1,101,599,500 －
日本ロジスティクスファン
投資証 282,000.00 280,200.00 －
25 ド投資法人 3,788 1.58
券
日本 1,068,216,000 1,061,397,600 －
ヒューリックリート投資法
投資証 209,900.00 202,000.00 －
26 人 5,195 1.56
券
日本 1,090,430,500 1,049,390,000 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 316,000.00 299,400.00 －
27 3,494 1.56
日本 券 1,104,104,000 1,046,103,600 －
プレミア投資法人 投資証 161,900.00 163,400.00 －
28 6,228 1.51
日本 券 1,008,313,200 1,017,655,200 －
グローバル・ワン不動産投
投資証 146,900.00 145,700.00 －
29 資法人 6,853 1.49
券
日本 1,006,705,700 998,482,100 －
インベスコ・オフィス・
投資証 21,450.00 21,270.00 －
30 ジェイリート投資法人 41,840 1.32
券
日本 897,468,000 889,936,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.73
合計 98.73
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 9,560.20 10,123.34 －
1 55,289 5.15
券
アメリカ 528,574,207 559,709,566 －
EQUINIX INC
投資証 57,245.10 61,922.21 －
2 8,170 4.66
券
アメリカ 467,692,467 505,904,507 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 9,210.70 9,381.62 －
3 45,840 3.96
券
アメリカ 422,218,909 430,053,589 －
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証 3,685.59 3,845.55 －
▶ 93,440 3.31
券
アメリカ 344,382,314 359,328,752 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 17,066.05 16,567.66 －
5 21,301 3.25
券
アメリカ 363,523,981 352,907,793 －
INVITATION HOMES INC
投資証 3,234.21 3,325.14 －
6 96,897 2.97
券
アメリカ 313,385,362 322,196,671 －
VEREIT INC
投資証 1,025.48 1,071.49 －
7 283,910 2.80
券
アメリカ 291,144,481 304,208,656 －
LINK REIT
投資証 1,204.00 1,134.00 －
8 243,987 2.55
券
香港 293,760,348 276,681,258 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 16,859.09 17,782.68 －
9 14,600 2.39
EQUIT
券
アメリカ 246,142,754 259,627,180 －
BRIXMOR PROPERTY GROUP
投資証 2,369.78 2,415.79 －
10 106,900 2.38
INC
券
アメリカ 253,329,781 258,248,806 －
投資信
MIRVAC GROUP
240.21 249.85 －
11 託受益 1,032,747 2.38
オーストラリア 248,079,874 258,033,696 －
証券
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 12,081.18 12,294.82 －
12 20,900 2.37
券
アメリカ 252,496,687 256,961,804 －
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
投資証 17,285.84 17,093.63 －
13 14,410 2.27
券
オランダ 249,089,074 246,319,244 －
STORE CAPITAL CORP
投資証 4,292.56 4,465.66 －
14 53,200 2.19
券
アメリカ 228,364,234 237,573,409 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 34,492.77 34,287.89 －
15 6,900 2.18
券
アメリカ 238,000,146 236,586,493 －
CUBESMART 投資証 3,434.70 3,367.87 －
16 67,500 2.09
アメリカ 券 231,842,655 227,331,522 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 3,792.96 3,865.27 －
17 56,600 2.01
券
アメリカ 214,681,943 218,774,666 －
WELLTOWER INC
投資証 9,120.86 9,402.43 －
18 22,446 1.94
券
アメリカ 204,727,048 211,047,150 －
GOODMAN GROUP
1,069.09 1,092.82 －
投資信
19 託受益 190,990 1.92
オーストラリア 204,187,179 208,718,379 －
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUDSON PACIFIC PROPERTIES
投資証 3,881.71 3,928.82 －
20 52,970 1.92
INC
券
アメリカ 205,614,221 208,109,680 －
CYRUSONE INC
投資証 7,192.92 6,861.74 －
21 29,690 1.88
券
アメリカ 213,558,003 203,725,143 －
COUSINS PROPERTIES INC
投資証 4,363.77 4,473.33 －
22 44,919 1.85
券
アメリカ 196,016,400 200,937,725 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 2,628.34 2,726.94 －
23 73,600 1.85
券
アメリカ 193,446,147 200,703,402 －
SEGRO PLC
投資証 1,189.59 1,263.43 －
24 154,850 1.80
券
イギリス 184,208,708 195,642,352 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 1,853.39 1,944.68 －
25 95,770 1.71
券
アメリカ 177,499,732 186,242,961 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 16,951.12 18,109.17 －
26 10,130 1.69
券
アメリカ
171,714,878 183,445,916 －
UNITE GROUP PLC
投資証 1,587.06 1,763.88 －
27 102,270 1.66
イギリス 券 162,309,546 180,392,161 －
STAG INDUSTRIAL INC
投資証 3,286.80 3,420.46 －
28 48,000 1.51
券
アメリカ 157,766,400 164,182,233 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 11,829.19 11,636.36 －
29 13,390 1.43
券
アメリカ 158,392,896 155,810,962 －
HEALTHCARE TRUST OF
投資証 3,164.09 3,355.82 －
30 AMERICA INC 44,000 1.36
券
アメリカ 139,220,083 147,656,203 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 8.09
投資証券 90.63
合計 98.72
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
該当事項はありません。
国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式マザーファンド
該当事項はありません。
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
EURO-BOBL FUTURE
ＥＵＲＥＸ
売建
債券先物取引 ▶ 64,631,416 64,829,184 △2.18
取引所 Dec19
EURO-BUND FUTURE
売建 2 40,896,892 41,304,486 △1.39
Dec19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内リートマザーファンド
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
7 7 1.0927 1.0927
(平成23年 5月 9日)
第2計算期間末
251 251 1.0446 1.0446
(平成24年 5月 8日)
第3計算期間末
530 530 1.4969 1.4969
(平成25年 5月 8日)
第4計算期間末
709 709 1.5594 1.5594
(平成26年 5月 8日)
第5計算期間末
1,603 1,603 1.9098 1.9098
(平成27年 5月 8日)
第6計算期間末
1,565 1,565 1.7301 1.7301
(平成28年 5月 9日)
第7計算期間末
2,182 2,182 1.9327 1.9327
(平成29年 5月 8日)
第8計算期間末
2,573 2,573 2.0289 2.0289
(平成30年 5月 8日)
第9計算期間末
2,897 2,897 2.0630 2.0630
(令和 1年 5月 8日)
平成30年11月末日 2,784 － 2.0227 －
12月末日 2,646 － 1.9131 －
平成31年1月末日
2,758 － 1.9924 －
2月末日 2,829 － 2.0447 －
3月末日 2,880 － 2.0639 －
4月末日 2,932 － 2.0986 －
令和1年5月末日 2,875 － 2.0242 －
6月末日 2,955 － 2.0726 －
7月末日 3,022 － 2.1126 －
8月末日 2,993 － 2.0727 －
9月末日
3,113 － 2.1344 －
10月末日 3,264 － 2.1966 －
11月末日 3,343 － 2.2186 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
令和1年5月9日～令和1年11月8日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 9.27
第2計算期間 △4.40
第3計算期間 43.30
第4計算期間 4.18
第5計算期間 22.47
第6計算期間 △9.41
第7計算期間 11.71
第8計算期間 4.98
第9計算期間 1.68
令和1年5月9日～令和1年11月8日 6.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 7,879,554 1,216,638
第2計算期間 271,151,386 36,748,171
第3計算期間 171,010,340 57,863,815
第4計算期間 189,176,603 88,203,347
第5計算期間 573,276,891 188,893,807
第6計算期間 332,691,777 267,491,513
第7計算期間 380,329,151 155,996,108
第8計算期間 401,334,229 262,136,262
第9計算期間 342,536,906 206,548,904
令和1年5月9日～
209,773,491 121,174,178
令和1年11月8日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 受益権の取得のお申込みは、確定拠出年金制度による取得のお申込みのみを対象といたします。確定
拠出年金制度を通じての取得のお申込みについては、確定拠出年金制度の定めにしたがうものとしま
す。
(4) 当ファンドは、収益分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けいぞく投
資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で別に定める
「自動けいぞく投資約款」にしたがって、分配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、
販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契
約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(5) 取得申込者は、販売会社において、１円以上１円単位をもって購入することができます。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8)取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに
規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、決済機能の停止、外国為
替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中
止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求することが
できます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
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(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、委託会社にお問い合わせ
ください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※電話によるお問い合せは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から受益者に支
払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日にお
ける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準
価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてで
きます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2010年７月16日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は2010年７月16日
から2011年５月８日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および
「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
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２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決
議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託
約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は
行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複
数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を
行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益
権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更
等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．当ファンドが主要投資対象とする「エマージング債券マザーファンド」、「エマージング株式マ
ザーファンド」における委託会社と各運用再委託会社との間の外部委託契約の契約期間は、当該各
マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、30日以
上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は、日本法を準拠法とし
ます。
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２．当ファンドが主要投資対象とする「海外株式マザーファンド」における委託会社と運用助言会社
（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）との間の投資助言契約の契約期間は、原則として期
間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該
契約は、当事者間の合意により変更することができます。
３．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任す
ることはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自
動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間の財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
【世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,898,279 106,435,688
2,544,168,661 2,810,124,799
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,588,066,940 2,916,560,487
資産合計 2,588,066,940 2,916,560,487
負債の部
流動負債
未払解約金 2,575,154 5,959,069
未払受託者報酬 675,476 746,777
未払委託者報酬 11,483,080 12,695,090
未払利息 84 160
53,977 56,697
その他未払費用
流動負債合計 14,787,771 19,457,793
負債合計 14,787,771 19,457,793
純資産の部
元本等
元本 1,268,300,270 1,404,288,272
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,304,978,899 1,492,814,422
298,353,005 303,900,570
（分配準備積立金）
元本等合計 2,573,279,169 2,897,102,694
純資産合計 2,573,279,169 2,897,102,694
負債純資産合計 2,588,066,940 2,916,560,487
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
営業収益
有価証券売買等損益 136,256,628 74,456,138
20,948 -
その他収益
営業収益合計 136,277,576 74,456,138
営業費用
支払利息 24,751 50,216
受託者報酬
1,304,029 1,474,074
委託者報酬 22,168,274 25,059,066
104,197 114,159
その他費用
営業費用合計 23,601,251 26,697,515
営業利益又は営業損失（△） 112,676,325 47,758,623
経常利益又は経常損失（△） 112,676,325 47,758,623
当期純利益又は当期純損失（△） 112,676,325 47,758,623
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,537,780 △ 215,934
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,053,156,779 1,304,978,899
剰余金増加額又は欠損金減少額 404,285,799 352,349,447
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
404,285,799 352,349,447
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 246,602,224 212,488,481
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
246,602,224 212,488,481
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,304,978,899 1,492,814,422
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期計算期間
(自 平成30年 5月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
１ 計算期間末日における受益権の総数 １ 計算期間末日における受益権の総数
1,268,300,270口 1,404,288,272口
２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額 ２ 計算期間末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産の額 2.0289円 １口当たり純資産の額 2.0630円
（1万口当たり純資産の額） (20,289円) （1万口当たり純資産の額） (20,630円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委
１ １
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委 （注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額のうち、信託財産に属する額になっております。 いる額のうち、信託財産に属する額になっております。
委託費用 4,318,047円 委託費用 4,833,916円
分配金の計算過程 分配金の計算過程
２ ２
計算期間末における費用控除後の配当等収益(48,982,816 計算期間末における費用控除後の配当等収益(47,084,648
円)、有価証券売買等損益(45,155,729円)、収益調整金 円)、有価証券売買等損益(889,909円)、収益調整金
(1,006,625,894円)、分配準備積立金(204,214,460円)より、 (1,188,913,852円)、分配準備積立金(255,926,013円)より、
分配対象収益は1,304,978,899円(1万口当たり10,289円)であ 分配対象収益は1,492,814,422円(1万口当たり10,630円)であ
りますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなり りますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなり
ました。 ました。
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
項目
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める投資を
目的とする証券投資信託であり、証券投
資信託約款および投資ガイドラインに基
づいて運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さ
い。
これらは、市場リスク（価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライ 同左
アンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき
運用担当部署へ対応の指示等を行うこと
により、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行い
ます。
なお、具体的には以下のリスクの管理を
行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析・把握し、投資方針に
沿っているか等の管理を行っておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
常時継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は、合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一
定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
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第8期計算期間 第9期計算期間
項目
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品 同左
科目ごとの計上額・時価・時価との は、原則として時価評価としているた
差額 め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券 (１)有価証券
方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基 同左
準価額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金 (２)コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
第8期計算期間(自 平成29年 5月 9日 至 平成30年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 132,896,837
合計 132,896,837
第9期計算期間(自 平成30年 5月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 73,449,946
合計 73,449,946
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第8期計算期間 第9期計算期間
(自 平成29年 5月 9日 (自 平成30年 5月 9日
至 平成30年 5月 8日) 至 令和 1年 5月 8日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取 同左
引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
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（その他の注記）
期別
第8期計算期間 第9期計算期間
(平成30年 5月 8日現在) (令和 1年 5月 8日現在)
項目
期首元本額 1,129,102,303円 1,268,300,270円
期中追加設定元本額 401,334,229円 342,536,906円
期中一部解約元本額 262,136,262円 206,548,904円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 国内リートマザーファンド
85,110,786 292,457,682
証券
エマージング株式マザーファンド 185,623,428 418,413,769
エマージング債券マザーファンド 108,114,181 280,361,694
海外リートマザーファンド 166,714,957 289,750,595
海外株式マザーファンド 280,486,648 567,115,953
海外債券マザーファンド 171,670,925 275,840,842
国内株式マザーファンド 322,258,109 410,008,992
国内債券マザーファンド 204,619,747 276,175,272
小計
銘柄数：8 1,524,598,781 2,810,124,799
組入時価比率：97.0% 100.0%
合計 2,810,124,799
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「海外債券マザーファンド」受益証券、「エマージング債券マ
ザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「海外株式マザーファンド」受益証券、「エマージン
グ株式マザーファンド」受益証券、「国内リートマザーファンド」受益証券、及び「海外リートマザーファンド」受益証
券 を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
国内債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,563,470
国債証券 4,790,051,700
社債券 965,236,700
未収利息 7,392,495
581,444
前払費用
流動資産合計 5,818,825,809
資産合計 5,818,825,809
負債の部
流動負債
83
未払利息
流動負債合計 83
負債合計 83
純資産の部
元本等
元本 4,311,217,852
剰余金
1,507,607,874
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 5,818,825,726
純資産合計 5,818,825,726
負債純資産合計 5,818,825,809
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、社債券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 4,311,217,852口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.3497円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (13,497円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
国債証券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券 113,916,980
社債券 △2,253,900
合計 111,663,080
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 4,494,365,689円
期中追加設定元本額 3,183,946円
期中一部解約元本額 186,331,783円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 4,311,217,852円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 204,619,747円
世界８資産ファンド 安定コース 975,724,211円
世界８資産ファンド 分配コース 2,959,681,961円
世界８資産ファンド 成長コース 171,191,933円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本・円 第３８３回利付国債（２年） 60,000,000 60,095,400
第３８４回利付国債（２年） 364,000,000 364,662,480
第３８５回利付国債（２年） 129,000,000 129,268,320
第３８６回利付国債（２年） 249,000,000 249,562,740
第１２６回利付国債（５年） 100,000,000 100,429,000
第１２８回利付国債（５年） 1,000,000 1,005,620
第１２９回利付国債（５年） 332,000,000 334,088,280
第１３０回利付国債（５年） 200,000,000 201,392,000
第１３６回利付国債（５年） 206,000,000 208,346,340
第１０回利付国債（４０年） 95,000,000 105,419,600
第１１回利付国債（４０年） 57,000,000 61,268,160
第３４５回利付国債（１０年） 212,000,000 216,083,120
第３４９回利付国債（１０年） 87,000,000 88,627,770
第３５０回利付国債（１０年） 8,000,000 8,146,640
第３５１回利付国債（１０年） 139,000,000 141,426,940
第３５２回利付国債（１０年） 197,000,000 200,345,060
第３５３回利付国債（１０年） 83,000,000 84,365,350
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１５回利付国債（３０年） 84,000,000 113,258,880
第３０回利付国債（３０年） 104,000,000 142,723,360
第３８回利付国債（３０年） 56,000,000 73,398,080
第４８回利付国債（３０年） 19,000,000 23,392,230
第５１回利付国債（３０年） 152,000,000 145,087,040
第５７回利付国債（３０年） 74,000,000 79,857,100
第５８回利付国債（３０年） 52,000,000 56,075,760
第５９回利付国債（３０年） 18,000,000 18,914,940
第６０回利付国債（３０年） 41,000,000 45,257,440
第６１回利付国債（３０年） 211,000,000 221,313,680
第１２６回利付国債（２０年） 267,000,000 329,371,200
第１２７回利付国債（２０年） 65,000,000 79,415,050
第１３５回利付国債（２０年） 108,000,000 130,524,480
第１５０回利付国債（２０年） 255,000,000 302,197,950
第１５３回利付国債（２０年） 209,000,000 245,081,760
第１６１回利付国債（２０年） 62,000,000 65,364,120
第１６４回利付国債（２０年） 22,000,000 22,724,460
第１６６回利付国債（２０年） 17,000,000 18,144,950
第１６７回利付国債（２０年） 120,000,000 123,416,400
小計
銘柄数：36 4,455,000,000 4,790,051,700
組入時価比率：82.3% 83.2%
合計 4,790,051,700
社債券 日本・円 第３回昭和リース株式会社無担保社 100,000,000 99,882,000
債
第３２回リコーリース株式会社無担 100,000,000 99,918,000
保社債
第６９回アコム株式会社無担保社債 100,000,000 103,785,000
第５回株式会社アプラスフィナン 100,000,000 99,527,000
シャル無担保社債
第５１回野村ホールディングス株式 100,000,000 100,368,000
会社無担保社債
第１１回ＮＥＣキャピタルソリュー 100,000,000 100,348,000
ション株式会社無担保社債
第４９６回関西電力株式会社社債
20,000,000 20,676,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４９７回関西電力株式会社社債 90,000,000 93,654,900
第４２７回九州電力株式会社社債 170,000,000 176,245,800
第４２８回九州電力株式会社社債
20,000,000 20,658,200
第３１９回北海道電力株式会社社債 40,000,000 40,066,400
第３２０回北海道電力株式会社社債 10,000,000 10,107,400
小計
銘柄数：12 950,000,000 965,236,700
組入時価比率：16.6% 16.8%
合計 965,236,700
合計 5,755,288,400
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
海外債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 25,214,399
コール・ローン 39,503,978
国債証券 6,656,998,301
地方債証券 52,105,710
特殊債券 68,426,274
派生商品評価勘定 479,173
未収入金 313,896,084
未収利息 46,292,061
10,663,323
前払費用
流動資産合計 7,213,579,303
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 7,213,579,303
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 481,183
未払金 311,059,225
59
未払利息
流動負債合計 311,540,467
負債合計 311,540,467
純資産の部
元本等
元本 4,295,517,142
剰余金
2,606,521,694
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 6,902,038,836
純資産合計 6,902,038,836
負債純資産合計 7,213,579,303
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 4,295,517,142口
１
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.6068円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (16,068円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
国債証券、地方債証券、特殊債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券 282,523,391
地方債証券 6,666,315
特殊債券 1,112,519
合計 290,302,225
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
（令和 1年 5月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
買建 93,240,438 － 92,759,255 △481,183
米・ドル 93,240,438 － 92,759,255 △481,183
売建 92,850,834 － 92,371,661 479,173
米・ドル 92,850,834 － 92,371,661 479,173
合計 186,091,272 － 185,130,916 △2,010
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 4,542,010,323円
期中追加設定元本額 2,356,878円
期中一部解約元本額 248,850,059円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 4,295,517,142円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 171,670,925円
世界８資産ファンド 安定コース 304,058,102円
世界８資産ファンド 分配コース 3,677,351,967円
世界８資産ファンド 成長コース 142,436,148円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米・ドル US TREASURY N/B 1.875% 1,955,000.00 1,936,214.40
US TREASURY N/B 2.125% 3,305,000.00 3,284,730.43
US TREASURY N/B 2.25% 2,765,000.00 2,750,635.82
US TREASURY N/B 2.25% 4,745,000.00 4,685,317.39
US TREASURY N/B 2.5% 3,125,000.00 3,156,981.25
US TREASURY N/B 2.875% 6,295,000.00 6,522,576.84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY N/B 3.75% 1,875,000.00 2,178,039.37
US TREASURY N/B 4.375% 940,000.00 1,187,172.06
US TREASURY N/B 4.5% 1,910,000.00 2,402,122.96
小計
銘柄数：9 26,915,000.00 28,103,790.52
(3,096,756,677)
組入時価比率：44.9% 45.7%
カナダ・ドル CANADIAN GOVT 1% 835,000.00 794,352.20
小計
銘柄数：1 835,000.00 794,352.20
(64,962,122)
組入時価比率：0.9% 1.0%
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR 8.5% 12,000,000.00 12,244,080.00
MEX BONOS DESARR 8.5% 29,700,000.00 29,701,782.00
小計
銘柄数：2 41,700,000.00 41,945,862.00
(242,866,540)
組入時価比率：3.5% 3.6%
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL 1.95% 1,420,000.00 1,564,495.36
BONOS Y OBLIG DEL 1.95% 700,000.00 762,954.56
BONOS Y OBLIG DEL 2.9% 220,000.00 258,515.35
BONOS Y OBLIG DEL 4% 675,000.00 703,872.65
BUNDESREPUB. DEUT 0.5% 1,260,000.00 1,332,632.70
BUNDESREPUB. DEUT 1.5% 185,000.00 200,446.57
BUNDESREPUB. DEUT 1% 960,000.00 1,044,110.40
BUNDESREPUB. DEUT 2.5% 765,000.00 1,136,269.80
BUNDESSCHATZANW 0% 830,000.00 836,988.60
BUONI POLIENNALI 0.05% 750,000.00 743,278.57
BUONI POLIENNALI 0.95% 1,000,000.00 985,796.10
BUONI POLIENNALI 1.25% 4,545,000.00 4,291,393.08
BUONI POLIENNALI 1.65% 1,195,000.00 1,056,651.14
BUONI POLIENNALI 2.05% 675,000.00 664,251.90
FRANCE (GOVT OF) 0.25% 365,000.00 369,653.75
FRANCE (GOVT OF) 2.5% 1,085,000.00 1,330,101.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT OF) 2.75% 570,000.00 697,851.00
FRANCE (GOVT OF) 3.25% 305,000.00 444,430.75
FRANCE (GOVT OF) 5.5% 840,000.00 1,273,818.00
小計
銘柄数：19 18,345,000.00 19,697,511.78
(2,428,506,227)
組入時価比率：35.2% 35.8%
英・ポンド UK TSY 1.75% 560,000.00 585,648.00
UK TSY 3.25% 1,090,000.00 1,434,876.00
UK TSY 4.25% 210,000.00 295,155.00
UK TSY 4.25% 170,000.00 247,860.00
小計 銘柄数：4 2,030,000.00 2,563,539.00
(369,149,616)
組入時価比率：5.3% 5.4%
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVT 2% 1,300,000.00 1,330,420.00
ローネ
小計
銘柄数：1 1,300,000.00 1,330,420.00
(16,749,987)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 0.5% 2,380,000.00 2,510,781.00
ローネ
小計
銘柄数：1 2,380,000.00 2,510,781.00
(41,452,994)
組入時価比率：0.6% 0.6%
ポーランド・ズロ POLAND GOVT 2.75% 1,390,000.00 1,380,721.75
チ
小計
銘柄数：1 1,390,000.00 1,380,721.75
(39,681,943)
組入時価比率：0.6% 0.6%
オーストラリア・ AUSTRALIAN GOVT 2.75% 2,370,000.00 2,568,795.60
ドル
AUSTRALIAN GOVT 4.5% 1,170,000.00 1,203,268.95
小計
銘柄数：2 3,540,000.00 3,772,064.55
(291,467,427)
組入時価比率：4.2% 4.3%
SINGAPORE GOVT 3.25% 310,000.00 315,245.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポール・ド
ル
小計
銘柄数：1 310,000.00 315,245.20
(25,500,184)
組入時価比率：0.4% 0.4%
南アフリカ・ラン REP SOUTH AFRICA 6.5% 7,400,000.00 5,223,113.14
ド
小計
銘柄数：1 7,400,000.00 5,223,113.14
(39,904,584)
組入時価比率：0.6% 0.6%
合計 6,656,998,301
(6,656,998,301)
地方債証券 オーストラリア・ QUEENSLAND TREASURY 4.2% 550,000.00 674,333.00
ドル
小計 銘柄数：1 550,000.00 674,333.00
(52,105,710)
組入時価比率：0.8% 0.8%
合計 52,105,710
(52,105,710)
特殊債券 カナダ・ドル CANADA HOUSING 2.35% 820,000.00 836,711.60
小計
銘柄数：1 820,000.00 836,711.60
(68,426,274)
組入時価比率：1.0% 1.0%
合計 68,426,274
(68,426,274)
合計 6,777,530,285
(6,777,530,285)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米・ドル 国債証券 9銘柄 100.0% 45.7%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 48.7% 1.0%
特殊債券 1銘柄 51.3% 1.0%
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 100.0% 3.6%
ユーロ 国債証券 19銘柄 100.0% 35.8%
英・ポンド 国債証券 4銘柄 100.0% 5.4%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.2%
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.6%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 100.0% 0.6%
オーストラリア・ドル 国債証券 2銘柄 84.8% 4.3%
地方債証券 1銘柄 15.2% 0.8%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 100.0% 0.4%
南アフリカ・ランド 国債証券 1銘柄 100.0% 0.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
エマージング債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 103,757,143
コール・ローン
16,899,910
国債証券 2,084,583,300
地方債証券 33,179,586
特殊債券 151,946,297
社債券 497,599,528
派生商品評価勘定 11,343,887
未収入金 22,346,508
未収利息 31,704,645
前払費用 1,546,469
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11,279,973
差入委託証拠金
流動資産合計 2,966,187,246
資産合計 2,966,187,246
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,352,155
未払金 80,126,587
25
未払利息
流動負債合計 90,478,767
負債合計 90,478,767
純資産の部
元本等
元本 1,108,921,055
剰余金
1,766,787,424
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 2,875,708,479
純資産合計 2,875,708,479
負債純資産合計 2,966,187,246
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 先物取引、為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
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計算期間末日における受益権の総数 1,108,921,055口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.5932円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (25,932円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債
券先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数等に係る価
格変動リスクを有しております。
また、金融商品の為替変動リスクの低減を目的として為替予約取引を行っておりま
す。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
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２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計
値（平均値）（外貨建証券を除く）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（売気配相場を除く）または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
先物取引、為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
国債証券
78,842,136
地方債証券
△5,135,295
特殊債券
6,899,460
社債券
25,478,066
合計 106,084,367
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（債券関連）
（令和 1年 5月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
債券先物取引
売建 229,022,145 － 232,470,692 △3,448,547
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合計 229,022,145 － 232,470,692 △3,448,547
（注）時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
により評価しております。
（通貨関連）
（令和 1年 5月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
買建 503,678,331 － 496,817,875 △6,860,456
米・ドル 442,997,386 － 438,146,125 △4,851,261
ユーロ 14,546,014 － 14,179,500 △366,514
トルコ・リラ 6,760,238 － 6,055,000 △705,238
チェコ・コル
5,639,405 － 5,485,500 △153,905
ナ
ハンガリー・
7,359,811 － 6,957,660 △402,151
フォリント
ポーランド・
7,328,903 － 7,167,500 △161,403
ズロチ
南アフリカ・
19,046,574 － 18,826,590 △219,984
ランド
売建 503,678,331 － 492,377,596 11,300,735
米・ドル 60,680,945 － 59,852,176 828,769
カナダ・ドル 14,640,500 － 14,278,250 362,250
ユーロ 353,360,230 － 345,979,200 7,381,030
トルコ・リラ 7,126,000 － 6,055,000 1,071,000
オーストラリ
14,568,750 － 14,259,800 308,950
ア・ドル
ニュージーラ
14,864,850 － 14,147,250 717,600
ンド・ドル
南アフリカ・
38,437,056 － 37,805,920 631,136
ランド
合計 1,007,356,662 － 989,195,471 4,440,279
（注）時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 1,185,345,212円
期中追加設定元本額 1,126,387円
期中一部解約元本額 77,550,544円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 1,108,921,055円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 108,114,181円
世界８資産ファンド 安定コース 63,236,636円
世界８資産ファンド 分配コース 759,926,906円
世界８資産ファンド 成長コース 177,643,332円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米・ドル ARAB REP OF EGYPT 5.577% 200,000.00 198,584.00
ARAB REP OF EGYPT 6.125% 225,000.00 227,813.62
ARAB REP OF EGYPT 6.588% 220,000.00 214,083.10
ARAB REP OF EGYPT 8.5% 200,000.00 203,502.00
ARAB REP OF EGYPT7.6003% 400,000.00 408,170.20
COSTA RICA GOVT 7.158% 200,000.00 194,500.00
CROATIA 5.5% 265,000.00 287,683.47
CROATIA 6.375% 350,000.00 371,171.50
DOMINICAN REP 5.5% 170,000.00 176,375.00
DOMINICAN REP 7.45% 375,000.00 425,156.25
FED REP BRAZIL 4.625% 200,000.00 201,052.00
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FED REP BRAZIL 7.125% 75,000.00 88,406.25
GOVT OF JAMAICA 6.75% 345,000.00 386,831.25
HUNGARY 5.375% 374,000.00 405,157.56
HUNGARY 6.375% 434,000.00 462,634.45
IVORY COAST 6.125% SI 245,000.00 225,706.25
KINGDOM OF JORDAN 6.125% 440,000.00 443,850.00
LEBANESE REPUBLIC 5.45% 55,000.00 53,968.75
LEBANESE REPUBLIC 5.8% 20,000.00 19,350.00
LEBANESE REPUBLIC 8.25% 47,000.00 45,707.50
OMAN GOV INTERNTL 6.75% 200,000.00 182,042.00
PNG GOVT 8.375% 200,000.00 214,000.00
REP ARGENTINA 2.5% SI 65,000.00 35,766.25
REP ARGENTINA 5.875% 110,000.00 77,539.55
REP OF ANGOLA 8.25% 200,000.00 208,729.60
REP OF ANGOLA 9.375% 200,000.00 214,332.20
REP OF ARGENTINA 6.875% 365,000.00 269,415.62
REP OF ARGENTINA 6.875% 50,000.00 34,187.50
REP OF ARMENIA 6% 200,000.00 204,500.00
REP OF ARMENIA 7.15% 200,000.00 224,250.00
REP OF AZERBAIJAN 3.5%SI 300,000.00 270,375.00
REP OF AZERBAIJAN 4.75% 200,000.00 207,009.80
REP OF ECUADOR 7.95% 400,000.00 409,500.00
REP OF ECUADOR 9.65% 200,000.00 214,750.00
REP OF GABON 6.375% SI 200,000.00 193,250.00
REP OF GHANA 7.625% SI 200,000.00 198,250.00
REP OF GHANA 8.125% SI 200,000.00 198,500.00
REP OF INDONESIA 4.75% 200,000.00 205,193.80
REP OF INDONESIA 5.125% 200,000.00 214,780.80
REP OF NIGERIA 6.5% 200,000.00 197,889.00
REP OF NIGERIA 7.875% 200,000.00 208,000.00
REP OF PANAMA 3.75% 100,000.00 100,515.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REP OF PANAMA 7.125% 215,000.00 262,031.25
REP OF PARAGUAY 4.625% 210,000.00 218,077.65
REP OF PARAGUAY 5% 400,000.00 423,920.00
REP OF PARAGUAY 6.1% 200,000.00 225,974.00
REP OF SENEGAL 6.25% 200,000.00 210,000.00
REP OF SENEGAL 6.25%SI 200,000.00 193,500.00
REP OF SRILANKA 5.75% 230,000.00 228,212.21
REP OF SRILANKA 6.85% 600,000.00 597,000.00
REP OF TURKEY 4.875% 200,000.00 146,395.00
REP OF TURKEY 5.75% 200,000.00 156,726.00
REP OF TURKEY 6% 210,000.00 171,663.66
REP OF TURKEY 7.25% 200,000.00 199,600.20
REP OF VENEZUELA 7% 295,000.00 84,075.00
REP OF VENEZUELA 9.25% 120,000.00 35,550.00
REP SOUTH AFRICA 4.85% 410,000.00 400,012.81
REP URUGUAY 5.1% 26,972.00 28,421.74
RUSSIAN FED 5.25% 600,000.00 617,241.00
SAUDI INTERNATIONAL 2.375% 200,000.00 197,114.00
SAUDI INTERNATIONAL 4.375% 200,000.00 210,421.10
SAUDI INTERNATIONAL 4.5% 200,000.00 197,120.00
SAUDI INTERNATIONAL 4% 200,000.00 207,775.90
STATE OF QATAR 4.5% 600,000.00 651,158.70
STATE OF QATAR 5.103% 400,000.00 453,762.00
UKRAINE GOVT 7.375% SI 279,000.00 248,335.11
UKRAINE GOVT 7.75% 150,000.00 141,187.50
UKRAINE GOVT 7.75% 125,000.00 116,562.50
UNITED MEXICAN 4.125% 255,000.00 260,004.37
小計
銘柄数：69 16,355,972.00 16,204,320.97
(1,785,554,127)
組入時価比率：62.1% 64.5%
ブラジル・レアル NOTA DO TESOURO 10% FT 125,000.00 137,307.92
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NOTA DO TESOURO 10% FT 328,000.00 361,538.11
小計
銘柄数：2 453,000.00 498,846.03
(13,842,977)
組入時価比率：0.5% 0.5%
ユーロ ARAB REP OF EGYPT 4.75% 100,000.00 100,133.50
BULGARIA 3.125% 130,000.00 151,013.85
CROATIA 2.7% 100,000.00 109,879.50
CROATIA 2.75% 135,000.00 148,497.97
CROATIA 3% 100,000.00 112,536.00
HELLENIC REPUBLIC 3.45% 115,000.00 121,530.27
HELLENIC REPUBLIC 3.5% 155,000.00 164,227.92
HELLENIC REPUBLIC 4.375% 65,000.00 70,652.07
IVORY COAST 5.25% SI 100,000.00 95,638.00
MACEDONIA GOVT 3.975% 105,000.00 111,511.05
REP OF ARGENTINA 3.375% 100,000.00 72,874.00
REP OF KAZAKHSTAN 2.375% 140,000.00 146,542.90
REP OF SENEGAL 4.75%SI 100,000.00 99,271.50
REP OF TURKEY 100,000.00 96,881.50
REP OF TURKEY 4.625% 100,000.00 96,023.00
ROMANIA 2.5% 80,000.00 79,277.19
ROMANIA 2.875% 40,000.00 41,585.00
ROMANIA 2% 330,000.00 335,992.80
ROMANIA 3.875% 61,000.00 64,164.68
ROMANIA 4.625% 35,000.00 38,374.70
小計
銘柄数：20 2,191,000.00 2,256,607.40
(278,217,126)
組入時価比率：9.7% 10.1%
ロシア・ルーブル RUSSIA GOVT 6.9% 4,480,000.00 4,148,256.00
小計
銘柄数：1 4,480,000.00 4,148,256.00
(6,969,070)
組入時価比率：0.2% 0.3%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 2,084,583,300
(2,084,583,300)
地方債証券 米・ドル CITY OF BUENOS 7.5% SI 245,000.00 199,675.00
PROVINCIA DE 7.875% SI 150,000.00 101,437.50
小計
銘柄数：2 395,000.00 301,112.50
(33,179,586)
組入時価比率：1.2% 1.2%
合計 33,179,586
(33,179,586)
特殊債券 米・ドル HUNGARIAN DEVELOP 6.25% 245,000.00 255,823.24
PETRO DE VEN 6% SI 651,000.00 146,976.27
PETROLEOS MEXICAN 5.35% 55,000.00 50,649.50
PETROLEOS MEXICAN 6.35% 75,000.00 65,227.50
PETROLEOS MEXICAN 6.5% 55,000.00 54,725.00
PETROLEOS MEXICAN 6.5% 30,000.00 29,386.50
PETROLEOS MEXICAN 6.625% 15,000.00 13,762.50
PETROLEOS MEXICAN 6.75% 338,000.00 305,197.10
小計
銘柄数：8 1,464,000.00 921,747.61
(101,567,369)
組入時価比率：3.5% 3.7%
メキシコ・ペソ INTL FINANCE CORP 0% 7,100,000.00 1,331,383.53
小計
銘柄数：1 7,100,000.00 1,331,383.53
(7,708,711)
組入時価比率：0.3% 0.3%
ユーロ BNQ CEN TUNISIA 5.625% 180,000.00 175,638.60
BNQ CEN TUNISIA 6.75% 100,000.00 100,626.50
小計
銘柄数：2 280,000.00 276,265.10
(34,060,724)
組入時価比率：1.2% 1.2%
インドネシア・ル INTL BK RECON&DEV 7.45% 100,000,000.00 99,611,000.00
ピア
INTL FINANCE CORP 8% 1,000,000,000.00 1,018,505,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：2 1,100,000,000.00 1,118,116,000.00
(8,609,493)
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計
151,946,297
(151,946,297)
社債券 米・ドル ABU DHABI CRUDE 3.65% 200,000.00 202,295.00
ABU DHABI NATIONAL4.875% 200,000.00 214,058.90
ATENTO LUXCO 6.125% 65,000.00 65,845.00
BANCO DO BRASIL 4.75% 200,000.00 203,940.00
CNAC SYNBRIDGE 5% 300,000.00 303,984.00
EMPRESA NACIONAL 5.25% 200,000.00 218,454.60
ISRAEL ELECTRIC 5% 200,000.00 213,625.00
KAZMUNAYGAS NATION 5.75% 200,000.00 212,000.00
OFFICE CHERIFIEN 6.875% 200,000.00 221,250.00
PERU LNG SRL 5.375% SI 200,000.00 213,600.00
PETROBRAS GLOBAL 5.75% 60,000.00 60,900.00
PETROBRAS GLOBAL 6.9% 115,000.00 115,747.50
SAUDI ARABIAN OIL 2.75% 200,000.00 198,550.00
SHIMAO PROPERTY 4.75% 200,000.00 200,045.00
SINOPEC GRP OVERSEAS3.625% 500,000.00 502,234.50
SOUTHERN GAS 6.875% 400,000.00 454,146.00
STATE BANK INDIA 4.375% 200,000.00 205,363.40
STATE GRID OVERSEAS 3.5% 200,000.00 199,975.60
SUZANO AUSTRIA 6% 200,000.00 215,250.00
TRANSPRTDRA DE GAS 5.55% 200,000.00 219,600.00
YPF SOCIEDAD ANONIMA 6.95% 45,000.00 38,418.75
YPF SOCIEDAD ANONIMA 7% 29,000.00 22,692.50
YPF SOCIEDAD ANONIMA 8.5% 15,000.00 13,856.25
小計
銘柄数：23 4,329,000.00 4,515,832.00
(497,599,528)
組入時価比率：17.3% 18.0%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 497,599,528
(497,599,528)
合計 2,767,308,711
(2,767,308,711)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 国債証券 69銘柄 73.8% 64.5%
地方債証券 2銘柄 1.4% 1.2%
特殊債券 8銘柄 4.2% 3.7%
社債券 23銘柄 20.6% 18.0%
メキシコ・ペソ 特殊債券 1銘柄 100.0% 0.3%
ブラジル・レアル 国債証券 2銘柄 100.0% 0.5%
ユーロ 国債証券 20銘柄 89.1% 10.1%
特殊債券 2銘柄 10.9% 1.2%
ロシア・ルーブル 国債証券 1銘柄 100.0% 0.3%
インドネシア・ルピア 特殊債券 2銘柄 100.0% 0.3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
国内株式マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
金銭信託 4,641
コール・ローン 63,048,824
株式 3,105,342,450
未収入金 20,833,218
31,126,226
未収配当金
流動資産合計 3,220,355,359
資産合計
3,220,355,359
負債の部
流動負債
未払金 21,199,928
未払利息 95
流動負債合計 21,200,023
負債合計 21,200,023
純資産の部
元本等
元本 2,514,382,855
剰余金
684,772,481
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 3,199,155,336
純資産合計 3,199,155,336
負債純資産合計 3,220,355,359
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 2,514,382,855口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.2723円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (12,723円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 △107,836,117
合計 △107,836,117
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 2,462,273,602円
期中追加設定元本額 52,109,253円
期中一部解約元本額 －円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 2,514,382,855円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 322,258,109円
世界８資産ファンド 安定コース 242,239,109円
世界８資産ファンド 分配コース 720,572,210円
世界８資産ファンド 成長コース 1,229,313,427円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（令和 1年 5月 8日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 清水建設 44,800 927.00 41,529,600
大和ハウス工業 19,600 3,081.00 60,387,600
協和エクシオ 11,400 2,948.00 33,607,200
ヤクルト本社
5,100 7,290.00 37,179,000
アサヒグループホールディングス 11,400 4,738.00 54,013,200
不二製油グループ本社 9,100 3,525.00 32,077,500
ゴールドウイン 400 17,810.00 7,124,000
旭化成 38,700 1,155.00 44,698,500
クレハ 3,600 6,170.00 22,212,000
信越化学工業 5,900 9,757.00 57,566,300
三井化学 14,700 2,598.00 38,190,600
住友ベークライト 4,900 3,960.00 19,404,000
資生堂 5,100 8,505.00 43,375,500
武田薬品工業 20,100 4,119.00 82,791,900
ＪＣＲファーマ 1,600 6,460.00 10,336,000
第一三共 9,400 5,753.00 54,078,200
ＪＸＴＧホールディングス 93,000 518.10 48,183,300
日本碍子
16,800 1,578.00 26,510,400
ＭＡＲＵＷＡ 3,200 5,190.00 16,608,000
大同特殊鋼 8,600 4,280.00 36,808,000
三井金属鉱業 5,500 2,556.00 14,058,000
ＤＯＷＡホールディングス 12,300 3,485.00 42,865,500
アマダホールディングス 28,000 1,174.00 32,872,000
ＳＭＣ 1,300 41,570.00 54,041,000
ダイキン工業 4,700 13,400.00 62,980,000
日立製作所 18,100 3,700.00 66,970,000
日本電産 5,400 15,215.00 82,161,000
アンリツ 13,700 1,736.00 23,783,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソニー 17,800 5,368.00 95,550,400
アドバンテスト 12,600 3,005.00 37,863,000
イリソ電子工業
3,300 5,310.00 17,523,000
山一電機 13,800 1,125.00 15,525,000
ローム 2,400 7,380.00 17,712,000
村田製作所 8,300 5,144.00 42,695,200
小糸製作所 6,100 6,140.00 37,454,000
東京エレクトロン 2,000 16,780.00 33,560,000
デンソー 11,200 4,535.00 50,792,000
本田技研工業 23,200 2,989.50 69,356,400
スズキ 9,600 4,914.00 47,174,400
ヤマハ発動機 16,200 1,950.00 31,590,000
ＨＯＹＡ 8,300 7,685.00 63,785,500
朝日インテック 6,300 5,590.00 35,217,000
ヤマハ 9,000 5,500.00 49,500,000
東京急行電鉄 26,600 1,775.00 47,215,000
富士急行
2,300 4,120.00 9,476,000
東日本旅客鉄道 4,500 10,005.00 45,022,500
ヤマトホールディングス 16,200 2,384.00 38,620,800
日立物流 9,500 3,120.00 29,640,000
エニグモ 5,900 3,030.00 17,877,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 4,400 8,700.00 38,280,000
日本電信電話 10,200 4,705.00 47,991,000
カドカワ 23,400 1,387.00 32,455,800
ゼンリン 6,500 2,291.00 14,891,500
エヌ・ティ・ティ・データ 20,900 1,261.00 26,354,900
富士ソフト 6,800 4,250.00 28,900,000
伊藤忠商事 35,800 1,948.00 69,738,400
三菱商事 24,800 2,929.00 72,639,200
ミスミグループ本社 6,300 2,644.00 16,657,200
日本マクドナルドホールディングス
8,400 5,150.00 43,260,000
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ワークマン 5,900 5,490.00 32,391,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 99,500 536.30 53,361,850
三井住友フィナンシャルグループ
19,500 3,967.00 77,356,500
千葉銀行 69,900 554.00 38,724,600
ふくおかフィナンシャルグループ 12,800 2,514.00 32,179,200
ジャパンインベストメントアドバイザー 6,100 1,846.00 11,260,600
アニコム ホールディングス 8,800 3,380.00 29,744,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー 13,000 3,351.00 43,563,000
ルディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 35,100 1,187.50 41,681,250
三菱地所
33,700 1,853.50 62,462,950
エムスリー 21,000 2,017.00 42,357,000
バリューコマース 13,300 2,731.00 36,322,300
オリエンタルランド 5,300 12,325.00 65,322,500
ラウンドワン 19,500 1,444.00 28,158,000
リンクバル 28,700 953.00 27,351,100
Ｇｕｎｏｓｙ 12,200 1,639.00 19,995,800
ベクトル 20,200 1,251.00 25,270,200
ベルシステム２４ホールディングス 17,700 1,551.00 27,452,700
ソネット・メディア・ネットワークス 11,200 997.00 11,166,400
リログループ 9,600 2,968.00 28,492,800
小計 銘柄数：79 1,242,000 3,105,342,450
組入時価比率：97.1% 100.0%
合 計 1,242,000 3,105,342,450
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外株式マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 32,609,032
コール・ローン 121,287,444
株式 3,247,039,809
3,162,266
未収配当金
流動資産合計 3,404,098,551
資産合計 3,404,098,551
負債の部
流動負債
182
未払利息
流動負債合計 182
負債合計 182
純資産の部
元本等
元本 1,683,629,832
剰余金
1,720,468,537
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 3,404,098,369
純資産合計 3,404,098,369
負債純資産合計 3,404,098,551
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 1,683,629,832口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.0219円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (20,219円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
株式
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
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当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 134,630,887
合計 134,630,887
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 1,742,956,947円
期中追加設定元本額 8,437,682円
期中一部解約元本額 67,764,797円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 1,683,629,832円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 280,486,648円
世界８資産ファンド 安定コース 81,506,057円
世界８資産ファンド 分配コース 977,738,583円
世界８資産ファンド 成長コース 343,898,544円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 5月 8日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米・ドル
EOG RESOURCES INC 3,740 91.78 343,257.20
AVERY DENNISON CORP 3,690 106.83 394,202.70
DOW INC 1,280 52.95 67,776.00
DOWDUPONT INC 3,840 32.14 123,417.60
GENERAL DYNAMICS CORP 2,110 170.48 359,712.80
MASCO CORP 8,090 38.89 314,620.10
STANLEY BLACK & DECKER INC 2,350 143.63 337,530.50
UNITED TECHNOLOGIES CORP 2,940 135.44 398,193.60
REPUBLIC SERVICES INC 4,210 82.66 347,998.60
CSX CORP 14,470 78.27 1,132,566.90
MCDONALD'S CORP 2,790 198.04 552,531.60
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ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 2,640 127.28 336,019.20
YUM! BRANDS INC 4,820 101.47 489,085.40
ACTIVISION BLIZZARD INC 8,830 46.68 412,184.40
ALPHABET INC-CL A 580 1,178.86 683,738.80
THE WALT DISNEY COMPANY 2,600 133.44 346,944.00
HOME DEPOT INC 2,780 194.77 541,460.60
TJX COMPANIES INC 10,360 53.42 553,431.20
KRAFT HEINZ CO/THE 4,140 32.50 134,550.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 13,960 51.01 712,099.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 4,790 84.43 404,419.70
BOSTON SCIENTIFIC CORP 17,990 36.77 661,492.30
CVS HEALTH CORP 2,622 55.35 145,127.70
MEDTRONIC PLC 3,960 89.27 353,509.20
UNITEDHEALTH GROUP INC 1,330 238.05 316,606.50
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 6,190 47.22 292,291.80
MERCK & CO.INC 5,430 77.90 422,997.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,440 271.70 662,948.00
ZOETIS INC 3,500 101.37 354,795.00
BANK OF AMERICA CORP 18,650 29.92 558,008.00
BB & T CORP 6,820 49.82 339,772.40
JPMORGAN CHASE & CO 4,780 113.21 541,143.80
SUNTRUST BANKS INC 7,080 63.87 452,199.60
WELLS FARGO & COMPANY 5,090 47.17 240,095.30
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,310 202.63 265,445.30
MORGAN STANLEY 8,990 46.71 419,922.90
SCHWAB CHARLES CORP 6,570 45.68 300,117.60
ALLSTATE CORP 2,890 95.66 276,457.40
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 7,220 52.30 377,606.00
ADOBE INC 1,090 277.07 302,006.30
MICROSOFT CORP 10,700 125.52 1,343,064.00
ORACLE CORPORATION 10,250 54.00 553,500.00
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WORLDPAY INC-CLASS A 6,150 117.55 722,932.50
TE CONNECTIVITY LTD 5,270 92.05 485,103.50
AT & T INC 8,200 30.53 250,346.00
NEXTERA ENERGY INC 2,000 189.75 379,500.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 5,000 113.93 569,650.00
小計
銘柄数：47 266,532 20,572,378.60
(2,266,870,397)
組入時価比率：66.6% 69.8%
カナダ・ドル CANADIAN NATL RAILWAY CO 6,970 123.94 863,861.80
小計
銘柄数：1 6,970 863,861.80
(70,646,618)
組入時価比率：2.1% 2.2%
ユーロ TOTAL SA 6,020 46.70 281,164.10
BASF SE 2,660 66.45 176,757.00
MTU AERO ENGINES HOLDING AG 1,710 204.30 349,353.00
PRYSMIAN SPA 11,960 16.98 203,080.80
SAFRAN SA 3,420 124.55 425,961.00
SIEMENS AG 1,260 102.48 129,124.80
KERING 530 507.20 268,816.00
PUMA SE 1,040 549.00 570,960.00
HENKEL AG & KGAA VORZUG 2,410 86.86 209,332.60
BNP PARIBAS 6,300 46.87 295,312.50
ALLIANZ SE-REG 790 210.10 165,979.00
AXA 4,200 22.50 94,521.00
SAP SE 3,660 110.06 402,819.60
ELISA OYJ 13,760 37.98 522,604.80
小計
銘柄数：14 59,720 4,095,786.20
(504,969,480)
組入時価比率：14.8% 15.6%
英・ポンド BP PLC 37,750 5.33 201,283.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC(GB) 4,220 28.73 121,261.70
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DIAGEO PLC 8,390 32.12 269,486.80
UNILEVER PLC 9,500 45.93 436,335.00
ASTRAZENECA PLC 3,710 57.63 213,807.30
小計
銘柄数：5 63,570 1,242,173.80
(178,873,027)
組入時価比率：5.3% 5.5%
スイス・フラン ROCHE HOLDING AG-GENUSS CHEIN 1,640 266.45 436,978.00
SWISS RE LTD 1,460 91.34 133,356.40
小計
銘柄数：2 3,100 570,334.40
(61,636,038)
組入時価比率：1.8% 1.9%
オーストラリ AMCOR LTD 15,630 16.30 254,769.00
ア・ドル
CSL LIMITED 2,160 198.59 428,954.40
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 3,750 74.61 279,787.50
WESTPAC BANKING CORPORATION 9,200 27.06 248,952.00
MACQUARIE GROUP LTD 2,492 124.89 311,225.88
小計
銘柄数：5 33,232 1,523,688.78
(117,735,432)
組入時価比率：3.5% 3.6%
香港・ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 8,368 81.60 682,828.80
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 3,200 265.20 848,640.00
AIA GROUP LTD 21,600 81.80 1,766,880.00
小計
銘柄数：3 33,168 3,298,348.80
(46,308,817)
組入時価比率：1.4% 1.4%
合 計 466,292 3,247,039,809
(3,247,039,809)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 株式 47銘柄 100.0% 69.8%
カナダ・ドル 株式 1銘柄 100.0% 2.2%
ユーロ 株式 14銘柄 100.0% 15.6%
英・ポンド 株式 5銘柄 100.0% 5.5%
スイス・フラン 株式 2銘柄 100.0% 1.9%
オーストラリア・ドル 株式 5銘柄 100.0% 3.6%
香港・ドル 株式 3銘柄 100.0% 1.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
エマージング株式マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 230,580,749
コール・ローン 117,167,326
株式 11,657,000,497
投資証券 127,034,850
派生商品評価勘定 8,414
未収入金 89,333,309
18,297,235
未収配当金
流動資産合計 12,239,422,380
資産合計 12,239,422,380
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
未払金 58,375,923
176
未払利息
流動負債合計 58,376,099
負債合計 58,376,099
純資産の部
元本等
元本 5,403,835,818
剰余金
6,777,210,463
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 12,181,046,281
純資産合計 12,181,046,281
負債純資産合計 12,239,422,380
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成31年 4月16日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券
原則として時価で評価しております。
２派生商品等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として時価で評価しております。
３外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
４収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
129/229
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間末日における受益権の総数 5,403,835,818口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 2.2541円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (22,541円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成31年 4月16日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
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株式、投資証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(３)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成31年 4月16日 至 令和 1年 5月 8日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 △256,789,597
投資証券 12,693
合計 △256,776,904
（デリバティブ取引等に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
（令和 1年 5月 8日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
買建 15,898,099 － 15,903,628 5,529
南アフリカ・
15,898,099 － 15,903,628 5,529
ランド
売建 15,898,099 － 15,895,214 2,885
米・ドル 15,898,099 － 15,895,214 2,885
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合計 31,796,198 － 31,798,842 8,414
（注）時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値
で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成31年 4月16日
期首
親投資信託の期首における元本額 5,489,014,226円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 85,178,408円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 5,403,835,818円
みずほウェルズファーゴ エマージング株式オープン 1,069,636,605円
ＭＨＡＭ新興国株式ファンド（ファンドラップ） 3,457,866,780円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 185,623,428円
世界８資産ファンド 安定コース 70,957,870円
世界８資産ファンド 分配コース 421,322,267円
世界８資産ファンド 成長コース 198,428,868円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（令和 1年 5月 8日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米・ドル LUKOIL PJSC-SPON ADR 14,000 82.34 1,152,760.00
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR 87,120 13.23 1,152,597.60
YUM CHINA HOLDINGS INC 26,400 46.21 1,219,944.00
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS(ADR) 12,400 47.47 588,628.00
CREDICORP LTD 2,300 234.26 538,798.00
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SBERBANK PJSC-SPONSORED ADR 104,700 14.49 1,517,626.50
AMERICA MOVIL-ADR SERIES L 35,700 14.10 503,370.00
ENEL AMERICAS SA-ADR 83,400 8.46 705,564.00
小計
銘柄数：8 366,020 7,379,288.10
(813,123,755)
組入時価比率：6.7% 7.0%
メキシコ・ペソ GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B SH 62,020 189.13 11,729,842.60
ALSEA SAB DE CV 243,300 42.27 10,284,291.00
WALMART DE MEXICO -SER V 266,200 54.20 14,428,040.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 88,003 113.58 9,995,380.74
小計
銘柄数：4 659,523 46,437,554.34
(268,873,439)
組入時価比率：2.2% 2.3%
ブラジル・レア GERDAU SA-PREF 144,200 14.22 2,050,524.00
ル
VALE SA 67,154 49.70 3,337,553.80
CVC BRASIL OPERADORA E AGENC 53,600 56.60 3,033,760.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 93,000 23.63 2,197,590.00
BANCO BRADESCO SA-PREF 86,618 34.77 3,011,707.86
BANCO DO BRASIL SA 62,100 49.49 3,073,329.00
BANCO SANTANDER (BRASIL) SA 71,900 43.70 3,142,030.00
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR 466,418 11.44 5,335,821.92
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 186,400 33.66 6,274,224.00
BANCO BTG PACTUAL SA - UNIT 95,500 40.10 3,829,550.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 151,200 13.91 2,103,192.00
小計
銘柄数：11 1,478,090 37,389,282.58
(1,037,552,591)
組入時価比率：8.5% 8.9%
チリ・ペソ SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B 14,559 24,095.00 350,799,105.00
小計
銘柄数：1 14,559 350,799,105.00
(56,408,496)
組入時価比率：0.5% 0.5%
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英・ポンド ANGLO AMERICAN PLC 30,782 19.43 598,278.95
POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 50,216 8.05 404,238.80
小計
銘柄数：2 80,998 1,002,517.75
(144,362,556)
組入時価比率：1.2% 1.2%
トルコ・リラ TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 226,295 11.59 2,622,759.05
小計
銘柄数：1 226,295 2,622,759.05
(46,868,704)
組入時価比率：0.4% 0.4%
ハンガリー・ OTP BANK PLC 10,324 12,460.00 128,637,040.00
フォリント
小計 銘柄数：1 10,324 128,637,040.00
(48,920,666)
組入時価比率：0.4% 0.4%
ポーランド・ズ BANK PEKAO SA 17,549 108.30 1,900,556.70
ロチ
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 47,058 41.46 1,951,024.68
小計
銘柄数：2 64,607 3,851,581.38
(110,694,448)
組入時価比率：0.9% 0.9%
香港・ドル CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 875,800 5.87 5,140,946.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,444,000 4.77 6,887,880.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 786,000 7.46 5,863,560.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 554,000 6.07 3,362,780.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 718,000 7.72 5,542,960.00
CHINA EASTERN AIRLINES CORP 740,000 5.17 3,825,800.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 868,923 7.56 6,569,057.88
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS 287,000 14.64 4,201,680.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP - H 830,000 8.14 6,756,200.00
TENCENT HOLDINGS LTD 121,400 380.80 46,229,120.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 598,400 7.94 4,751,296.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO 150,000 29.65 4,447,500.00
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HENGAN INTL GROUP CO LTD 93,500 67.85 6,343,975.00
BANK OF CHINA LTD-H 3,073,000 3.65 11,216,450.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 2,591,000 6.78 17,566,980.00
IND & COMM BK OF CHINA-H 2,731,200 5.74 15,677,088.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 255,000 16.00 4,080,000.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 278,000 20.75 5,768,500.00
PICC PROPERTY & CASUALTY-H 831,000 8.68 7,213,080.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 192,000 91.00 17,472,000.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST 356,000 28.80 10,252,800.00
CHINASOFT INTERNATIONAL LTD 1,226,000 4.15 5,087,900.00
LENOVO GROUP LTD 742,000 6.92 5,134,640.00
CHINA MOBILE LIMITED 81,500 73.45 5,986,175.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H 3,008,000 2.14 6,437,120.00
小計
銘柄数：25 23,431,723 221,815,487.88
(3,114,289,449)
組入時価比率：25.6% 26.7%
マレーシア・リ SIME DARBY BERHAD 1,097,500 2.27 2,491,325.00
ンギット
CIMB GROUP HOLDINGS BHD 405,900 5.20 2,110,680.00
PUBLIC BANK BERHAD 114,400 22.48 2,571,712.00
BURSA MALAYSIA BHD 77,400 6.45 499,230.00
小計
銘柄数：4 1,695,200 7,672,947.00
(203,716,742)
組入時価比率：1.7% 1.7%
タイ・バーツ BANGKOK BANK PCL-FOREIGN REG 205,100 210.00 43,071,000.00
KASIKORNBANK PCL-FOREIGN 137,500 190.50 26,193,750.00
小計
銘柄数：2 342,600 69,264,750.00
(239,656,035)
組入時価比率：2.0% 2.1%
フィリピン・ペ BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS 333,725 84.85 28,316,566.25
ソ
AYALA LAND INC 965,300 46.95 45,320,835.00
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小計
銘柄数：2 1,299,025 73,637,401.25
(156,111,290)
組入時価比率：1.3% 1.3%
インドネシア・ BANK RAKYAT INDONESIA PERSER 2,790,100 4,250.00 11,857,925,000.00
ルピア
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK 5,536,100 3,900.00 21,590,790,000.00
小計
銘柄数：2 8,326,200 33,448,715,000.00
(257,555,105)
組入時価比率：2.1% 2.2%
韓国・ウォン S-OIL CORPORATION 6,635 89,600.00 594,496,000.00
SK INNOVATION CO LTD 4,957 177,000.00 877,389,000.00
KOREA ZINC CO LTD 1,378 437,500.00 602,875,000.00
LG CHEM LTD 2,481 358,000.00 888,198,000.00
POSCO 2,388 250,000.00 597,000,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOLDINGS CO 1,506 318,000.00 478,908,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 5,183 136,000.00 704,888,000.00
HANA FINANCIAL GROUP 23,954 36,900.00 883,902,600.00
NH INVESTMENT&SECURITIES 44,212 13,400.00 592,440,800.00
SAMSUNG ELECTORONICS CO LTD 119,361 44,850.00 5,353,340,850.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD 17,621 36,500.00 643,166,500.00
SAMSUNG SDI CO LTD 4,184 239,000.00 999,976,000.00
SK HYNIX INC 16,706 79,900.00 1,334,809,400.00
小計
銘柄数：13 250,566 14,551,390,150.00
(1,370,740,952)
組入時価比率：11.3% 11.8%
新台湾・ドル WIWYNN CORP 33,000 368.50 12,160,500.00
MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD 89,000 211.00 18,779,000.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 244,000 74.00 18,056,000.00
ASUSTEK COMPUTER INC 69,000 233.50 16,111,500.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 165,210 74.80 12,357,708.00
DELTA ELECTRONICS 143,000 155.50 22,236,500.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 219,968 86.60 19,049,228.80
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MEDIATEK INC 115,000 311.00 35,765,000.00
PARADE TECHNOLOGIES LTD 34,000 535.00 18,190,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO 582,000 262.50 152,775,000.00
小計
銘柄数：10 1,694,178 325,480,436.80
(1,158,710,355)
組入時価比率：9.5% 9.9%
インド・ルピー RELIANCE INDUSTRIES LIMITED 88,164 1,343.50 118,448,334.00
HINDALCO INDUSTRIES LTD 182,507 200.45 36,583,528.15
INDIAN HOTELS CO LTD 317,069 150.75 47,798,151.75
HDFC BANK LTD 28,900 2,322.35 67,115,915.00
ICICI BANK LTD 318,345 386.50 123,040,342.50
INFOSYS LTD 109,331 724.55 79,215,776.05
TECH MAHINDRA LTD 49,483 814.65 40,311,325.95
STERLITE TECHNOLOGIES LTD 170,158 193.10 32,857,509.80
GAIL INDIA LTD 106,796 340.75 36,390,737.00
小計
銘柄数：9 1,370,753 581,761,620.20
(925,000,976)
組入時価比率：7.6% 7.9%
カタール・リア QATAR NATIONAL BANK 11,200 187.94 2,104,928.00
ル
小計 銘柄数：1 11,200 2,104,928.00
(63,484,628)
組入時価比率：0.5% 0.5%
南アフリカ・ラ BIDVEST GROUP LTD 80,701 216.01 17,432,223.01
ンド
MR PRICE GROUP LTD 42,735 217.00 9,273,495.00
NASPERS LTD-N SHS 10,896 3,543.33 38,608,123.68
ABSA GROUP LTD 108,267 167.13 18,094,663.71
STANDARD BANK GROUP LTD 43,432 201.32 8,743,730.24
SANLAM LTD 157,929 77.73 12,275,821.17
MTN GROUP LTD 117,786 103.45 12,184,961.70
小計
銘柄数：7 561,746 116,613,018.51
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(890,923,461)
組入時価比率：7.3% 7.6%
アラブ・ディル FIRST ABU DHABI BANK PJSC 135,065 15.60 2,107,014.00
ハム
小計
銘柄数：1 135,065 2,107,014.00
(63,315,770)
組入時価比率：0.5% 0.5%
オフショア・元 WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD 80,300 42.99 3,452,097.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD 298,279 12.12 3,615,141.48
MIDEA GROUP CO LTD 71,700 50.75 3,638,775.00
QINGDAO HAIER CO LTD 286,744 16.76 4,805,829.44
BTG HOTELS GROUP CO LTD 399,504 18.61 7,434,769.44
SONGCHENG PERFORMANCE DEVELOPMENT 332,219 22.07 7,332,073.33
CHINA MERCHANTS SHEKOU INDUSTRIAL ZONE 169,897 21.07 3,579,729.79
CHINA VANKE CO LTD 186,200 27.98 5,209,876.00
BEIJING SINNET TECHNOLOGY-A 203,600 16.05 3,267,780.00
小計
銘柄数：9 2,028,443 42,336,071.48
(686,691,079)
組入時価比率：5.6% 5.9%
合 計 44,047,115 11,657,000,497
(11,657,000,497)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 インド・ルピー EMBASSY OFFICE PARKS REIT 129,200 42,568,816.00
小計
銘柄数：1 129,200 42,568,816.00
(67,684,417)
組入時価比率：0.6% 53.3%
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
南アフリカ・ラン GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 313,494 7,768,381.32
ド
小計 銘柄数：1 313,494 7,768,381.32
(59,350,433)
組入時価比率：0.5% 46.7%
合計 127,034,850
(127,034,850)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米・ドル 株式 8銘柄 100.0% ― 6.9%
メキシコ・ペソ 株式 4銘柄 100.0% ― 2.3%
ブラジル・レアル 株式 11銘柄 100.0% ― 8.8%
チリ・ペソ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.5%
英・ポンド 株式 2銘柄 100.0% ― 1.2%
トルコ・リラ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.4%
ハンガリー・フォリント 株式 1銘柄 100.0% ― 0.4%
ポーランド・ズロチ 株式 2銘柄 100.0% ― 0.9%
香港・ドル 株式 25銘柄 100.0% ― 26.4%
マレーシア・リンギット 株式 4銘柄 100.0% ― 1.7%
タイ・バーツ 株式 2銘柄 100.0% ― 2.0%
フィリピン・ペソ 株式 2銘柄 100.0% ― 1.3%
インドネシア・ルピア 株式 2銘柄 100.0% ― 2.2%
韓国・ウォン 株式 13銘柄 100.0% ― 11.6%
新台湾・ドル 株式 10銘柄 100.0% ― 9.8%
インド・ルピー 株式 9銘柄 93.2% ― 7.8%
投資証券 1銘柄 ― 6.8% 0.6%
カタール・リアル 株式 1銘柄 100.0% ― 0.5%
南アフリカ・ランド 株式 7銘柄 93.8% ― 7.6%
投資証券 1銘柄 ― 6.2% 0.5%
アラブ・ディルハム 株式 1銘柄 100.0% ― 0.5%
オフショア・元 株式 9銘柄 100.0% ― 5.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
国内リートマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 663,302,060
投資証券 58,796,081,500
554,608,911
未収配当金
流動資産合計 60,013,992,471
資産合計 60,013,992,471
負債の部
流動負債
未払金 217,196,969
999
未払利息
流動負債合計
217,197,968
負債合計 217,197,968
純資産の部
元本等
元本 17,401,898,524
剰余金
42,394,895,979
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 59,796,794,503
純資産合計 59,796,794,503
負債純資産合計 60,013,992,471
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(自 平成30年11月 6日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
２収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 17,401,898,524口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 3.4362円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (34,362円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 6日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
投資証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 6日 至 令和 1年 5月 8日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
投資証券 4,054,435,525
合計 4,054,435,525
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 6日
期首
親投資信託の期首における元本額 19,493,362,906円
期中追加設定元本額 1,515,280,324円
期中一部解約元本額 3,606,744,706円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 17,401,898,524円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース 8,373,502,341円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 1,074,004,757円
197,716,347円
ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ）
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 85,110,786円
世界８資産ファンド 安定コース 95,562,601円
世界８資産ファンド 分配コース 288,857,837円
世界８資産ファンド 成長コース 134,637,523円
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 5,716,522,213円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース 1,435,984,119円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 日本・円 サンケイリアルエステート投資法 2,046 226,492,200
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 3,009 1,715,130,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 13,430 1,359,116,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 11,300 1,675,790,000
産業ファンド投資法人 投資証券 8,062 1,032,742,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アドバンス・レジデンス投資法人 6,889 2,142,479,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 7,018 1,269,556,200
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資
3,455 1,584,117,500
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 12,999 1,591,077,600
コンフォリア・レジデンシャル投資 4,329 1,287,011,700
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 5,077 1,211,879,900
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 699 375,363,000
資証券
イオンリート投資法人 投資証券 5,410 719,530,000
ヒューリックリート投資法人 投資 6,945 1,249,405,500
証券
日本リート投資法人 投資証券
2,348 974,420,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 42,150 714,864,000
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 3,688 300,572,000
証券
ケネディクス商業リート投資法人 2,481 663,915,600
投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 12,655 2,051,375,500
人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 5,517 654,316,200
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 2,960 321,752,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 2,209 786,404,000
資法人 投資証券
森トラスト・ホテルリート投資法 3,668 497,014,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 818 211,371,200
証券
ザイマックス・リート投資法人 投 1,181 140,302,800
資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 6,384 4,596,480,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 7,722 4,756,752,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 12,139 2,549,190,000
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 18,528 3,616,665,600
券
2,471 1,099,595,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本プライムリアルティ投資法人
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 7,288 1,009,388,000
東急リアル・エステート投資法人 4,150 741,605,000
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 9,103 1,171,556,100
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 6,268 1,108,182,400
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 80 13,272,000
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 28,091 1,539,386,800
券
日本ロジスティクスファンド投資法 2,598 629,235,600
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券
975 167,797,500
ケネディクス・オフィス投資法人 2,835 2,146,095,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 11,712 1,184,083,200
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 2,931 2,253,939,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 146 21,637,200
大和ハウスリート投資法人 投資証 3,844 969,456,800
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 24,017 2,118,299,400
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券
13,456 1,161,252,800
ジャパンエクセレント投資法人 投 7,484 1,186,214,000
資証券
小計
銘柄数：46 342,565 58,796,081,500
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計
58,796,081,500
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
海外リートマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(令和 1年 5月 8日現在)
資産の部
流動資産
預金 40,221,059
コール・ローン 201,470,244
投資証券 10,846,790,471
未収入金 527,802
13,456,563
未収配当金
流動資産合計 11,102,466,139
資産合計 11,102,466,139
負債の部
流動負債
303
未払利息
流動負債合計 303
負債合計 303
純資産の部
元本等
元本 6,387,929,032
剰余金
4,714,536,804
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 11,102,465,836
純資産合計 11,102,465,836
負債純資産合計 11,102,466,139
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期
間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値によって計算しております。
３収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
計算期間末日における受益権の総数 6,387,929,032口
１
計算期間末日における1単位当たりの純資産の １口当たり純資産の額 1.7380円
２
額
（1万口当たり純資産の額） (17,380円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年11月 9日
項目
至 令和 1年 5月 8日)
１金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
２金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のた
めに、為替予約取引を行っております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
４金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
１貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
２貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (１)有価証券
方法
投資証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場）で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(２)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
① 売買目的有価証券
(自 平成30年11月 9日 至 令和 1年 5月 8日)
148/229
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
投資証券 867,021,898
合計 867,021,898
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
期別
(令和 1年 5月 8日現在)
項目
平成30年11月 9日
期首
親投資信託の期首における元本額 6,707,987,259円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 320,058,227円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
期末元本額 6,387,929,032円
ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ） 4,051,382,977円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 166,714,957円
世界８資産ファンド 安定コース 190,105,699円
世界８資産ファンド 分配コース 1,712,429,924円
世界８資産ファンド 成長コース 267,295,475円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（令和 1年 5月 8日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資証券 米・ドル AGREE REALTY CORP 13,700 890,774.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 14,200 1,981,042.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 21,800 1,008,250.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 19,500 3,837,405.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 46,900 707,721.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 94,000 1,671,320.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 20,900 2,070,563.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 63,200 1,400,512.00
COUSINS PROPERTIES INC 61,600 572,264.00
149/229
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CROWN CASTLE INTL CORP 4,200 517,566.00
CUBESMART 61,900 1,983,276.00
CYRUSONE INC 16,300 972,132.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 64,800 687,528.00
DUKE REALTY CORP 29,700 899,910.00
EQUINIX INC 3,800 1,804,734.00
EQUITY RESIDENTIAL 42,040 3,143,330.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 25,200 2,624,832.00
HCP INC 62,000 1,847,600.00
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A 68,400 1,861,164.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 58,500 2,048,085.00
INVITATION HOMES INC 76,497 1,882,591.17
LIBERTY PROPERTY TRUST 17,500 850,325.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 54,700 964,908.00
MGM GROWTH PROPERTIES LLC-A 26,800 845,540.00
NEXPOINT RESIDENTIAL 15,700 597,542.00
PARK HOTELS&RESORTS INC-WI 48,100 1,500,239.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 25,900 834,239.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 58,944 1,211,299.20
PROLOGIS INC 76,149 5,659,393.68
QTS REALTY TRUST INC-CL A 17,800 787,828.00
REGENCY CENTERS CORP 34,001 2,214,145.12
RETAIL PROPERTIES OF AME - A 94,300 1,167,434.00
RYMAN HOSPITALITY POROPERTIES 7,800 663,780.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 18,491 3,217,988.73
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 19,700 817,747.00
STAG INDUSTRIAL INC 41,100 1,189,845.00
STORE CAPITAL CORP 61,800 2,033,220.00
SUN COMMUNITIES INC 13,300 1,620,472.00
TAUBMAN CENTERS INC 29,300 1,471,446.00
TIER REIT INC 46,200 1,273,734.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VEREIT INC 140,500 1,150,695.00
VICI PROPERTIES INC 83,400 1,868,160.00
VORNADO REALTY TRUST 13,900 926,018.00
WELLTOWER INC 50,136 3,779,251.68
小計
銘柄数：44 1,864,658 71,057,850.38
(7,829,864,533)
組入時価比率：70.5% 72.2%
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 20,600 1,000,130.00
(REIT)
CAN APARTMENT PROP REIT 13,000 631,540.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 39,600 736,956.00
小計
銘柄数：3 73,200 2,368,626.00
(193,706,234)
組入時価比率：1.7% 1.8%
ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG 57,700 806,646.00
GREEN REIT PLC 326,900 555,730.00
HIBERNIA REIT PLC 494,218 692,893.63
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 126,690 1,231,426.80
KLEPIERRE 24,003 754,414.29
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 47,350 580,984.50
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,120 616,146.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 8,570 1,155,236.00
小計
銘柄数：8 1,089,551 6,393,477.22
(788,251,806)
組入時価比率：7.1% 7.3%
英・ポンド BIG YELLOW GROUP PLC 65,940 686,435.40
LAND SECURITIES GROUP PLC 78,341 721,520.61
SAFESTORE HOLDINGS PLC 101,070 648,869.40
SEGRO PLC 206,010 1,399,631.94
TRITAX BIG BOX REIT PLC 290,510 427,630.72
UNITE GROUP PLC 116,670 1,101,364.80
小計
銘柄数：6 858,541 4,985,452.87
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(717,905,213)
組入時価比率：6.5% 6.6%
オーストラリア・ GOODMAN GROUP 267,070 3,487,934.20
ドル
GPT GROUP 194,190 1,102,999.20
INGENIA COMMUNITIES GROUP 191,750 586,755.00
MIRVAC GROUP 918,757 2,609,269.88
小計
銘柄数：4 1,571,767 7,786,958.28
(601,698,266)
組入時価比率：5.4% 5.5%
香港・ドル LINK REIT 338,987 32,102,068.90
小計
銘柄数：1 338,987 32,102,068.90
(450,713,047)
組入時価比率：4.1% 4.2%
シンガポール・ド CDL HOSPITALITY TRUSTS 350,600 560,960.00
ル
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 272,300 566,384.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 647,500 971,250.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 869,000 1,173,150.00
TRUST
小計
銘柄数：4 2,139,400 3,271,744.00
(264,651,372)
組入時価比率：2.4% 2.4%
合計 10,846,790,471
(10,846,790,471)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米・ドル 投資証券 44銘柄 100.0% 72.2%
カナダ・ドル 投資証券 3銘柄 100.0% 1.8%
ユーロ 投資証券 8銘柄 100.0% 7.3%
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英・ポンド 投資証券 6銘柄 100.0% 6.6%
オーストラリア・ドル 投資証券 4銘柄 100.0% 5.5%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 100.0% 4.2%
シンガポール・ドル 投資証券 4銘柄 100.0% 2.4%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間（令和1年
5月9日から令和1年11月8日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期中間計算期間末
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 106,435,688 130,272,587
2,810,124,799 3,184,674,270
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,916,560,487 3,314,946,857
資産合計 2,916,560,487 3,314,946,857
負債の部
流動負債
未払解約金 5,959,069 8,218,201
未払受託者報酬 746,777 820,836
未払委託者報酬 12,695,090 13,954,426
未払利息 160 －
56,697 62,307
その他未払費用
流動負債合計 19,457,793 23,055,770
負債合計 19,457,793 23,055,770
純資産の部
元本等
元本 1,404,288,272 1,492,887,585
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,492,814,422 1,799,003,502
303,900,570 279,219,264
（分配準備積立金）
元本等合計 2,897,102,694 3,291,891,087
純資産合計 2,897,102,694 3,291,891,087
負債純資産合計 2,916,560,487 3,314,946,857
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 平成30年11月8日 至 令和1年11月8日
営業収益
25,330,038 221,449,471
有価証券売買等損益
営業収益合計 25,330,038 221,449,471
営業費用
支払利息 25,227 21,258
受託者報酬 727,297 820,836
委託者報酬
12,363,976 13,954,426
57,462 62,307
その他費用
営業費用合計 13,173,962 14,858,827
営業利益又は営業損失（△） 12,156,076 206,590,644
経常利益又は経常損失（△） 12,156,076 206,590,644
中間純利益又は中間純損失（△） 12,156,076 206,590,644
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,523,748 2,658,435
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,304,978,899 1,492,814,422
剰余金増加額又は欠損金減少額 196,615,423 231,119,698
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
196,615,423 231,119,698
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,890,768 128,862,827
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,890,768 128,862,827
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,414,335,882 1,799,003,502
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期中間計算期間
項目 自 令和1年5月9日
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
項目
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
期首元本額 1,268,300,270円 1,404,288,272円
１.
期中追加設定元本額 342,536,906円 209,773,491円
期中一部解約元本額 206,548,904円 121,174,178円
２. 受益権の総数 1,404,288,272口 1,492,887,585口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
項目 自 平成30年5月9日 自 令和1年5月9日
至 平成30年11月8日 至 令和1年11月8日
１． 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運
（注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため
用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財
から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。
産に属する額になっております。
委託費用 2,324,214円
2,648,706円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期中間計算期間末
項目
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表に計上している金融商 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 品は、原則として時価評価としてい としてすべて時価で評価しているた
るため、貸借対照表計上額と時価と め、中間貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
２．
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
原則として、親投資信託受益証券
する注記）」にて記載しておりま
の基準価額で評価しております。
す。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(２)デリバティブ取引
び金銭債務
該当事項はありません。
コール・ローン等の金銭債権及び
(３)上記以外の金融商品
金銭債務は短期間で決済されるた
上記以外の金融商品（コール・ロー
め、時価は帳簿価額と近似している
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ことから、当該帳簿価額を時価とし
期間で決済されるため、帳簿価額は
ております。
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期中間計算期間末
令和1年5月8日現在 令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.0630円 2.2050円
（1万口当たり純資産額） (20,630円) (22,050円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「国内債券マザーファンド」受益証券、「海外債券マザーファンド」受益証券、「エマージング債券マ
ザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「海外株式マザーファンド」受益証券、「エマージン
グ株式マザーファンド」受益証券、「国内リートマザーファンド」受益証券及び「海外リートマザーファンド」受益証券
を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の
受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 63,368,135
国債証券 4,777,022,690
社債券 823,936,700
未収入金 111,520,800
未収利息 6,170,905
前払費用 389,415
流動資産合計 5,782,408,645
資産合計 5,782,408,645
負債の部
流動負債
110,287,100
未払金
流動負債合計 110,287,100
負債合計 110,287,100
純資産の部
元本等
元本 4,177,338,273
剰余金
1,494,783,272
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,672,121,545
純資産合計 5,672,121,545
負債純資産合計 5,782,408,645
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,311,217,852円
本額
同期中追加設定元本額 19,894,043円
同期中一部解約元本額 153,773,622円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 224,513,790円
世界８資産ファンド 安定コース 942,553,716円
世界８資産ファンド 分配コース 2,843,997,063円
世界８資産ファンド 成長コース 166,273,704円
計 4,177,338,273円
２. 受益権の総数 4,177,338,273口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.3578円
（1万口当たり純資産額） (13,578円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 19,245,509
コール・ローン 46,319,284
国債証券 6,755,272,579
地方債証券 55,088,746
特殊債券 69,879,495
未収利息 49,816,535
3,447,675
前払費用
流動資産合計 6,999,069,823
資産合計 6,999,069,823
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 4,181,000,833
剰余金
2,818,068,990
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
6,999,069,823
純資産合計 6,999,069,823
負債純資産合計 6,999,069,823
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
３.
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,295,517,142円
本額
同期中追加設定元本額 12,799,769円
同期中一部解約元本額 127,316,078円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 184,470,694円
世界８資産ファンド 安定コース 295,881,366円
世界８資産ファンド 分配コース 3,561,785,730円
世界８資産ファンド 成長コース 138,863,043円
計 4,181,000,833円
２. 受益権の総数 4,181,000,833口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.6740円
（1万口当たり純資産額） (16,740円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 110,446,333
コール・ローン 6,421,235
国債証券 1,977,478,546
地方債証券 45,995,377
特殊債券 681,965,004
社債券 73,049,876
派生商品評価勘定 7,355,486
未収入金 27,337,268
未収利息 28,622,459
前払費用 6,472,146
16,582,128
差入委託証拠金
流動資産合計 2,981,725,858
資産合計 2,981,725,858
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,315,876
未払金 22,657,561
流動負債合計 27,973,437
負債合計 27,973,437
純資産の部
元本等
元本 1,088,233,573
剰余金
1,865,518,848
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,953,752,421
純資産合計 2,953,752,421
負債純資産合計 2,981,725,858
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,108,921,055円
本額
同期中追加設定元本額 2,278,620円
同期中一部解約元本額 22,966,102円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 110,392,801円
世界８資産ファンド 安定コース 61,918,275円
世界８資産ファンド 分配コース 742,151,638円
世界８資産ファンド 成長コース 173,770,859円
計 1,088,233,573円
受益権の総数 1,088,233,573口
２.
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 439,491,969 － 444,608,653 △5,116,684
アメリカ・ドル 143,420,219 － 144,505,973 △1,085,754
オーストラリア・ドル 17,464,700 － 17,679,050 △214,350
カナダ・ドル 15,208,400 － 15,318,000 △109,600
ニュージーランド・ドル 17,704,200 － 17,737,800 △33,600
ハンガリー・フォリント 6,556,890 － 6,644,730 △87,840
メキシコ・ペソ 8,587,000 － 8,757,500 △170,500
ユーロ 230,550,560 － 233,965,600 △3,415,040
買建 439,491,969 － 444,940,794 5,448,825
アメリカ・ドル 296,071,750 － 300,630,571 4,558,821
チェコ・コルナ 10,889,475 － 10,997,600 108,125
ハンガリー・フォリント 6,602,513 － 6,644,730 42,217
ポーランド・ズロチ 10,711,522 － 10,891,650 180,128
メキシコ・ペソ 8,552,385 － 8,588,000 35,615
ユーロ 106,664,324 － 107,188,243 523,919
合計 878,983,938 － 889,549,447 332,141
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
債券関連
令和1年11月8日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
売建 107,454,553 － 105,747,084 1,707,469
合計 107,454,553 － 105,747,084 1,707,469
（注）時価の算定方法
債券先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.7143円
（1万口当たり純資産額） (27,143円)
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,538,134
株式 3,421,590,590
未収入金 36,199,461
30,125,000
未収配当金
流動資産合計 3,568,453,185
資産合計 3,568,453,185
負債の部
流動負債
未払金 24,486,454
35,000,000
未払解約金
流動負債合計 59,486,454
負債合計 59,486,454
純資産の部
元本等
元本 2,478,934,761
剰余金
1,030,031,970
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,508,966,731
純資産合計 3,508,966,731
負債純資産合計 3,568,453,185
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,514,382,855円
本額
同期中追加設定元本額 22,306,803円
同期中一部解約元本額 57,754,897円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 344,564,912円
世界８資産ファンド 安定コース 242,239,109円
世界８資産ファンド 分配コース 720,572,210円
世界８資産ファンド 成長コース 1,171,558,530円
計 2,478,934,761円
２. 受益権の総数 2,478,934,761口
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.4155円
（1万口当たり純資産額） (14,155円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 33,037,022
コール・ローン 212,636,262
株式 3,365,529,768
3,276,100
未収配当金
流動資産合計 3,614,479,152
資産合計 3,614,479,152
負債の部
流動負債
15,000,000
未払解約金
流動負債合計 15,000,000
負債合計 15,000,000
純資産の部
元本等
元本 1,647,617,914
剰余金
1,951,861,238
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 3,599,479,152
純資産合計 3,599,479,152
負債純資産合計 3,614,479,152
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
１.
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,683,629,832円
本額
同期中追加設定元本額 15,388,775円
同期中一部解約元本額 51,400,693円
元本の内訳
ファンド名
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 295,875,423円
世界８資産ファンド 安定コース 79,540,949円
世界８資産ファンド 分配コース 942,872,866円
世界８資産ファンド 成長コース 329,328,676円
計 1,647,617,914円
２. 受益権の総数 1,647,617,914口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.1847円
（1万口当たり純資産額） (21,847円)
171/229
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 326,121,996
コール・ローン 175,755,783
株式 11,380,426,907
投資信託受益証券 170,367,638
投資証券 163,921,719
未収入金 119,477,842
11,615,335
未収配当金
流動資産合計 12,347,687,220
資産合計 12,347,687,220
負債の部
流動負債
未払金
59,352,280
未払解約金 30,000,000
流動負債合計 89,352,280
負債合計 89,352,280
純資産の部
元本等
元本 5,174,027,594
剰余金
7,084,307,346
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,258,334,940
純資産合計 12,258,334,940
負債純資産合計 12,347,687,220
172/229
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
173/229
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 5,403,835,818円
本額
同期中追加設定元本額 45,482,344円
同期中一部解約元本額 275,290,568円
元本の内訳
ファンド名
みずほウェルズファーゴ エマージング株式オープン 1,034,468,834円
ＭＨＡＭ新興国株式ファンド（ファンドラップ） 3,244,694,529円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 204,155,226円
世界８資産ファンド 安定コース 70,957,870円
世界８資産ファンド 分配コース 421,322,267円
世界８資産ファンド 成長コース 198,428,868円
計 5,174,027,594円
２. 受益権の総数 5,174,027,594口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 2.3692円
（1万口当たり純資産額） (23,692円)
国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 239,749,270
投資証券 65,704,331,200
未収入金 163,329,047
551,583,462
未収配当金
流動資産合計 66,658,992,979
資産合計 66,658,992,979
負債の部
流動負債
未払金 99,541,377
31,000,000
未払解約金
流動負債合計 130,541,377
負債合計 130,541,377
純資産の部
元本等
元本 16,563,839,452
剰余金
49,964,612,150
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 66,528,451,602
純資産合計 66,528,451,602
負債純資産合計 66,658,992,979
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
１.
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 17,401,898,524円
本額
同期中追加設定元本額 1,733,484,119円
同期中一部解約元本額 2,571,543,191円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース 6,710,563,250円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞ 1,123,595,215円
ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ） 182,829,310円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 85,110,786円
世界８資産ファンド 安定コース 84,848,245円
世界８資産ファンド 分配コース 249,171,435円
世界８資産ファンド 成長コース 111,220,513円
ＭＨＡＭ Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型） 6,763,366,166円
ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース 1,253,134,532円
計 16,563,839,452円
２. 受益権の総数 16,563,839,452口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 4.0165円
（1万口当たり純資産額） (40,165円)
海外リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年11月8日現在
資産の部
流動資産
預金 19,253,785
コール・ローン 107,000,908
投資信託受益証券 879,214,201
投資証券 9,773,983,176
未収入金 544,244
未収配当金 7,757,898
流動資産合計 10,787,754,212
資産合計 10,787,754,212
負債の部
流動負債
40,000,000
未払解約金
流動負債合計 40,000,000
負債合計 40,000,000
純資産の部
元本等
元本 5,748,173,023
剰余金
4,999,581,189
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 10,747,754,212
純資産合計 10,747,754,212
負債純資産合計 10,787,754,212
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月9日
項目
至 令和1年11月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年11月8日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 6,387,929,032円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 639,756,009円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭ世界リートファンド（ファンドラップ） 3,535,087,038円
世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞ 166,714,957円
世界８資産ファンド 安定コース 178,242,328円
世界８資産ファンド 分配コース 1,625,388,789円
世界８資産ファンド 成長コース 242,739,911円
計 5,748,173,023円
２. 受益権の総数 5,748,173,023口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年11月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年11月8日現在
1口当たり純資産額 1.8698円
（1万口当たり純資産額） (18,698円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,348,687,708円
Ⅱ 負債総額 5,456,910円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,343,230,798円
Ⅳ 発行済数量 1,506,905,685口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2186円
（参考）
国内債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 5,793,815,277円
Ⅱ 負債総額 100,000,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,693,815,277円
Ⅳ 発行済数量 4,181,016,096口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3618円
海外債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,109,266,017円
Ⅱ 負債総額 55,264,395円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,054,001,622円
Ⅳ 発行済数量 4,184,006,544口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6859円
エマージング債券マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,010,465,042円
Ⅱ 負債総額 38,753,933円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,971,711,109円
Ⅳ 発行済数量 1,093,809,367口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7168円
国内株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,501,312,713円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,501,312,713円
Ⅳ 発行済数量 2,461,291,837口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4226円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,612,561,504円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,612,561,504円
Ⅳ 発行済数量 1,624,745,086口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2235円
エマージング株式マザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,612,020,431円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,612,020,431円
Ⅳ 発行済数量 5,018,185,568口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3140円
国内リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 67,239,114,615円
Ⅱ 負債総額 37,754,682円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,201,359,933円
Ⅳ 発行済数量 16,338,629,664口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1130円
海外リートマザーファンド
令和1年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,861,963,813円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,861,963,813円
Ⅳ 発行済数量 5,670,369,645口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9156円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年11月29日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年11月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年11月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,307,813,983,101
追加型公社債投資信託
866 13,978,029,979,702
追加型株式投資信託
38 109,040,425,205
単位型公社債投資信託
174 1,301,538,068,752
単位型株式投資信託
1,104 16,696,422,456,760
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
187/229
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
(単位:百万円)
1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みずほ銀行
(注)資本金の額は2019年3月末日現在
(3) 運用再委託会社
名称 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
692百万米ドル（2018年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
名称 ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド
36.5百万米ドル（2019年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
(4) 運用助言会社
アセットマネジメントOne U.S.A.・インク
名称
400万米ドル（2019年12月末日現在）
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 運用再委託会社
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーはエマージング債券マザーファンドにお
いて、ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッドはエマージング株式マザーファン
ドにおいて、それぞれ委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図を行い
ます。
(4) 運用助言会社
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委託会社に対し、当ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、運用に関する
投資助言の提供を行います。
３【資本関係】
委託会社は、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの株式を100％保有しています。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和１年７月４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の平成３０年５月９日
から令和１年５月８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の令和１年５月８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年１２月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の令和１年５月９日か
ら令和１年１１月８日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞の令和１年１１月８日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和１年５月９日から令和１年１１月８日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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