大都魚類株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大都魚類株式会社(E02575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大都魚類株式会社
【英訳名】 DAITO GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 網野 裕美
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京(03)3520-8012
【事務連絡者氏名】 経理部長 筒井 章勝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京(03)3520-8012
【事務連絡者氏名】 経理部長 筒井 章勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 85,944 80,314 109,435
売上高
（百万円） 574 232 427
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 339 107 261
（当期）純利益
（百万円） 253 116 180
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,606 9,554 9,533
純資産額
（百万円） 28,794 27,145 23,091
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 107.71 34.29 83.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 33.4 35.2 41.3
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
64.16 21.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少、取扱単価低下を
要因として、売上高は前年同期に比べ（以下同じ）6.6％減収の80,314百万円となりました。損益につきましては、
利益率は若干改善したものの売上総利益は減少し、築地市場から豊洲市場への移転に伴う費用の増加等もあり、営業
利益は63.9％減益の186百万円、経常利益は59.5％減益の232百万円となり、特別損益として固定資産売却益及び固定
資産処分損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、68.2％減益の107百万円となりまし
た。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
売上高は73,370百万円と7.0％減収となり、セグメント利益は2百万円と99.2％の減益となりました。
[不動産賃貸]
売上高は266百万円と0.5％の増収となり、セグメント利益は141百万円と4.3％の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は6,677百万円と1.5％の減収となり、セグメント利益は42百万円と36.8％の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、季節的な要因により売上債権及びたな卸資産が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ（以下同じ）4,053百万円増の27,145百万円となりました。
負債は、季節的な要因により仕入債務及び短期借入金が増加したこと等により、4,031百万円増の17,590百万円と
なりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、21百万円増の9,554百万円とな
り、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末41.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名、 セグメント 設備の 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都 水産物卸売 社宅 自己資金 2019年 2020年
大都魚類㈱ 810 260
中央区 不動産賃貸 賃貸設備 及び借入金 10月 ７月
（注）金額には消費税等を含めておりません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,162,274 3,162,274
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
3,162,274 3,162,274 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2019年10月１日
－ 3,162,274 － 2,628 － 1,627
至 2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,137,200 31,372 －
普通株式
11,074 － －
単元未満株式 普通株式
3,162,274 － －
発行済株式総数
－ 31,372 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
14,000 － 14,000 0.44
六丁目６番２号
大都魚類株式会社
－ 14,000 － 14,000 0.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,333 1,078
現金及び預金
7,648 11,330
受取手形及び売掛金
6,604 7,280
たな卸資産
190 66
その他
△ 247 △ 270
貸倒引当金
15,530 19,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,380 2,304
2,656 2,656
土地
317 606
建設仮勘定
319 328
その他（純額）
5,673 5,895
有形固定資産合計
432 353
無形固定資産
投資その他の資産
911 933
投資有価証券
2,568 2,571
破産更生債権等
524 469
その他
△ 2,549 △ 2,562
貸倒引当金
1,454 1,411
投資その他の資産合計
7,561 7,660
固定資産合計
23,091 27,145
資産合計
負債の部
流動負債
3,439 6,562
支払手形及び買掛金
7,780 8,630
短期借入金
27 86
未払法人税等
11 8
賞与引当金
619 653
その他
11,878 15,941
流動負債合計
固定負債
1,045 1,019
退職給付に係る負債
634 630
その他
固定負債合計 1,680 1,649
13,558 17,590
負債合計
純資産の部
株主資本
2,628 2,628
資本金
1,628 1,628
資本剰余金
5,004 5,017
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
9,237 9,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 258
その他有価証券評価差額金
50 46
退職給付に係る調整累計額
295 304
その他の包括利益累計額合計
9,533 9,554
純資産合計
23,091 27,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 85,944 80,314
81,060 75,686
売上原価
4,883 4,628
売上総利益
4,368 4,442
販売費及び一般管理費
515 186
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
34 29
受取配当金
14 16
持分法による投資利益
2 17
償却債権取立益
39 12
その他
90 76
営業外収益合計
営業外費用
24 27
支払利息
7 3
その他
31 30
営業外費用合計
574 232
経常利益
特別利益
0 45
固定資産売却益
52 －
国庫補助金
－ ▶
その他
52 50
特別利益合計
特別損失
0 32
固定資産処分損
※１ 13
－
減損損失
52 －
固定資産圧縮損
※２ 45
－
本社移転費用
－ 0
その他
110 33
特別損失合計
515 249
税金等調整前四半期純利益
176 141
法人税等
339 107
四半期純利益
339 107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
339 107
四半期純利益
その他の包括利益
△ 84 13
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ ▶
退職給付に係る調整額
△ 85 8
その他の包括利益合計
253 116
四半期包括利益
（内訳）
253 116
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都中央区 水産物卸売業用設備等 工具器具備品ほか
当社グループは、原則として、事業用資産については 継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を
基礎として グルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結会計期間において、豊洲新市場への移転時に廃棄される予定の資産について、 帳簿価額を回収
可能価額まで減額し 、当該減少額を減損損失（13百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器
具備品８百万円及び建物３百万円等であります。
なお、回収可能価額は、廃棄のため使用価値をゼロとして算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
本社移転費用は当社の本社移転に伴う費用であります。移転に伴う費用の内訳は以下のとおりであります。
移転作業料 16百万円
移転に伴う什器入替 26
その他 3
計 45
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 257百万円 278百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 94 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 94 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
78,900 265 6,778 85,944 － 85,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,537 18 1,459 3,016 △ 3,016 －
又は振替高
80,438 284 8,238 88,960 △ 3,016 85,944
計
313 135 67 515 － 515
セグメント利益
（注）１．調整額△3,016百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「水産物卸売」セグメントにおいて、豊洲市場への本店移転に伴い、築地市場における設備の減損損失を認識
しております 。なお、当該減損損失の計上額は13百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売 不動産賃貸 水産物その他 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
73,370 266 6,677 80,314 － 80,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,466 18 1,438 2,923 △ 2,923 －
又は振替高
74,837 285 8,115 83,238 △ 2,923 80,314
計
2 141 42 186 － 186
セグメント利益
（注）１．調整額△2,923百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 107円71銭 34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
339 107
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
339 107
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,148,355 3,148,273
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月31日
大都魚類株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 太基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大都魚類株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大都魚類株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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