株式会社ドミー 半期報告書 第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
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株式会社ドミー(E03189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月27日
【中間会計期間】 第79期中(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ドミー
【英訳名】 DOMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 川 勇 次
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
【電話番号】 (0564)25-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小 田 泰 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) ― 16,780,566 16,311,268 33,656,839 33,381,137
経常利益 (千円) ― 178,381 102,210 350,486 419,566
親会社株主に帰属する
(千円) ― 163,027 65,550 △ 121,914 120,272
中間(当期)純利益又は
当期純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) ― 155,601 73,332 △ 140,678 86,909
包括利益
純資産額 (千円) ― 1,700,677 1,705,291 1,545,087 1,631,959
総資産額 (千円) ― 17,862,964 17,180,792 19,122,307 17,101,094
1株当たり純資産額 (円) ― 628.95 630.67 571.41 603.55
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は当期純 (円) ― 60.29 24.24 △ 45.06 44.48
損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) ― 9.5 9.9 8.0 9.5
営業活動による
(千円) ― △ 108,689 45,675 613,329 504,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 38,935 △ 159,455 △ 363,840 28,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 896,924 230,735 991,053 △ 1,884,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 1,669,821 1,401,820 2,636,500 1,284,865
中間期末(期末)残高
従業員数 ― 292 281 305 296
(名)
(外、平均臨時
( ―) ( 1,238 ) ( 1,256 ) ( 1,228 ) ( 1,233 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第78期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第78期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第77期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 当社は、2017年12月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第77期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額又は当期純
損失金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期中 第78期中 第79期中 第77期 第78期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
6月1日 6月1日 6月1日 6月1日 6月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
11月30日 11月30日 11月30日 5月31日 5月31日
売上高 (千円) ― 15,199,547 14,768,495 30,496,160 30,265,111
経常利益 (千円) ― 142,918 88,134 352,257 342,371
中間(当期)純利益又は
(千円) ― 145,208 68,428 △ 94,850 74,898
当期純損失(△)
資本金 (千円) ― 841,545 841,545 841,545 841,545
発行済株式総数 (株) ― 2,754,849 2,754,849 2,754,849 2,754,849
純資産額 (千円) ― 1,061,834 1,044,150 925,065 966,613
総資産額 (千円) ― 16,068,492 15,433,620 17,346,389 15,337,756
1株当たり純資産額 (円) ― 392.69 386.16 342.11 357.48
1株当たり中間(当期)
純利益金額又は当期純 (円) ― 53.70 25.30 △ 35.06 27.69
損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) ― 6.6 6.7 5.3 6.3
従業員数 ― 268 257 282 272
(名)
(外、平均臨時
( ―) ( 890 ) ( 906 ) ( 879 ) ( 887 )
従業員数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第78期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
4「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第78期中間連
結会計期間の期首から適用しており、第77期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 当社は、2017年12月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併
合が第77期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額又は当期純
損失金額を算定しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 239 (1,106)
衣料品 6 (36)
その他 1 (1)
小計 246 (1,143)
サービス事業 2 (74)
全社(共通) 33 (39)
合計 281 (1,256)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しておりま
す。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業
食品・日用雑貨 218 (831)
衣料品 6 (36)
小計 224 (867)
全社(共通) 33 (39)
合計 257 (906)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、兼務役員を含んでおります。
2 臨時従業員数は( )に当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間勤務換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について、重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経
済におきましては、米中貿易摩擦の長期化や欧州経済圏の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いており
ます。食品小売業界におきましては、消費増税を背景とした消費者心理の冷え込みが懸念される中、ドラッグスト
ア及びディスカウントストアやネット通販などの業種や、業態の垣根を越えた企業間の争いが激化しております。
さらに、人件費や物流コストの上昇もあり、今後とも厳しい経営環境が継続していくものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、他社と差別化できる
企画や販売促進を強化することにより、お客様が満足できる店作りに努力してまいりました。それと同時にセミセ
ルフレジの導入や「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ惣菜センター」の機能強化により、店舗作業の効
率化や人手不足に対応してまいりました。その他にも経費のさらなる見直しにより、収益性の改善に努めてまいり
ました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は170億93百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は31百万円(前
年同期比69.1%減)、経常利益は1億2百万円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は65百
万円(前年同期比59.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな
商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続し、好評を得ております。また、金券やクーポン券
を活用することにより平日の売上増加を図るとともに、10月から始りましたキャッシュレス・ポイント還元事業に
よる影響を考慮し、お買い上げ金額に応じてスタンプを押印し、その数により景品と交換できるポイントラリーの
企画を実施いたしました。さらに、お客様参加企画として、「料理教室」「ジュニア野球教室」「農業体験学習」
「工場見学」等の開催により、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品政策では、生鮮食品は「お客様の
ために」をモットーに、より新鮮で、より価値のあるおいしい商品を、お客様の食卓に提供することを目的とする
と同時に、簡便性の追求も図ってまいりました。また、地産地消の一環として「岡崎食品加工センター」を活用
し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組む等、地域密着を推進してまいりました。一般食品では、
ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、生鮮食品と連動した売場展開を行い、お客様へのメ
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ニュー提案を促進いたしました。更に、単身世帯や2人世帯に対応するために、少量・即席の商品の品揃えを強化
いたしました。デリカにつきましては、2017年4月より稼動を開始しました「ドミーデリカ惣菜センター」の活用
に より、業務の効率化を図るとともに店舗の人員不足に対応しております。また、オリジナル商品を開発し、煮物
などの和物惣菜や寿司の品揃えを強化したことで、お客様には好評を得ております。
以上の結果、流通事業の営業収益は170億66百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は4百万円(前年同期比
94.0%減)となりました。
(サービス事業)
サービス事業におきましては、清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業を営んでおり、効率的な店舗の清掃業
務及び店舗設備の保守業務、駐車場等の警備業務に努めてまいりました。
以上の結果、サービス事業の営業収益は27百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は25百万円(前年同期比7.1%
増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ2億68百万円減
少し、14億1百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下
の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1億54百万円増加し、45百万円となりました。これは、主に税
金等調整前中間純利益1億1百万円、減価償却費2億70百万円、仕入債務の減少額1億17百円等によるものであり
ます。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ1億98百万円増加し、1億59百万円となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出72百万円、差入保証金の差入による支出89百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ11億27百万円増加し、2億30百万円となりました。これは、主
に短期借入金の純増加額5億円によるものであります。
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(2) 販売及び仕入の実績
①販売実績
セグメント別営業収益
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2019年11月30日)
(%)
営業収益(千円) 構成比(%)
流通事業
△ 2.8
食品 15,261,523 89.3
日用雑貨 575,958 3.4 2.8
△ 8.1
衣料品 473,786 2.8
△ 2.3
その他 755,219 4.4
△ 2.8
小計 17,066,487 99.9
サービス事業 27,255 0.1 3.7
合計 17,093,743 100.0 △ 2.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
セグメント別商品仕入
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年6月1日
セグメントの名称 (△は減)
至 2019年11月30日)
(%)
仕入高(千円) 構成比(%)
流通事業
△ 3.3
食品 11,132,828 93.2
日用雑貨 497,642 4.2 7.2
△ 10.8
衣料品 315,100 2.6
△ 3.1
小計 11,945,570 100.0
サービス事業 ― ―
△ 3.1
合計 11,945,570 100.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計
期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、171億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて2億20百万円増加し、45億7百万円となりました。これは、主に現金及
び預金が1億16百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億39百万円減少し、126億67百万円となりました。これは、主に建物及
び構築物が1億63百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円増加し、102億34百万円となりました。これは、主に短期借
入金が5億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4億56百万円減少し、52億40百万円となりました。これは、主に長期借
入金が2億86百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、17億5百万円となり、自己資本比率は9.9%となりまし
た。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ総菜センター」の活用により、地元の地域ブランド商品や地場魚、
高品質な総菜等を提供し、「地域密着」及び「差別化の実現」に取り組んでまいりました。しかしながら、青果商
品の相場安や、冷夏による気温の影響に加えて、同業他社及び他業態との競争激化等の影響を受けて、売上高が前
年同期比2.8%減になり、営業収益は170億93百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
減価償却費の減少や「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ総菜センター」の活用による作業の合理化を
始めとする各種のコスト削減策実施等、「業務の効率化」に取り組んでまいりましたものの消費増税に伴うシステ
ム改修費用の増加や、運送コストの増加、最低賃金上昇による人件費の増加等がありました結果、販売費及び一般
管理費は51億85百万円(前年同期比0.7%減)となりました。なお、営業利益は売上高の減少の影響もあり31百万円
(前年同期比69.1%減)となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取配当金9百万円等により1億1百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業外費用は、
支払利息21百万円等により30百万円(前年同期比7.7%増)となりました。この結果、経常利益は1億2百万円(前
年同期比42.7%減)となりました。
d.親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果により、親会社株主に帰属する中間純利益は65百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析](1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
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(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関
からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等
の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,200,000
計 8,200,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月27日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
普通株式 2,754,849 2,754,849 ― 単元株式数 100株
計 2,754,849 2,754,849 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 2,754,849 ― 841,545 ― 790,395
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
239 8.86
ドミー親和会 愛知県岡崎市大平町字八ツ幡1番地1
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 134 4.95
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 116 4.30
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 116 4.30
梶 川 須 賀 子
愛知県西尾市 114 4.24
ドミー親栄会 愛知県岡崎市大平町字八ッ幡1番地1 101 3.75
梶 川 志 郎
愛知県岡崎市 97 3.61
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17号 94 3.50
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 78 2.89
梶 川 勇 次
愛知県西尾市 67 2.49
1,160 42.91
計 ―
(注)ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,915 ―
2,691,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,449
発行済株式総数 2,754,849 ― ―
総株主の議決権 ― 26,915 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県岡崎市
(自己保有株式)
50,900 ― 50,900 1.84
㈱ドミー
大平町字八ツ幡1番地1
計 ― 50,900 ― 50,900 1.84
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年6月1日から2019年11月30
日まで)及び中間会計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
監査法人ハイビスカスにより中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,894,865 2,011,820
受取手形及び売掛金 371,103 366,842
商品 1,233,008 1,300,638
貯蔵品 20,831 21,310
767,323 806,751
その他
流動資産合計 4,287,133 4,507,363
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,055,831 ※1 , ※2 2,892,623
建物及び構築物(純額)
※2 4,013,489 ※2 4,013,489
土地
※1 277,530 ※1 279,633
その他(純額)
有形固定資産合計 7,346,852 7,185,746
無形固定資産
725,283 766,077
投資その他の資産
※2 1,127,554 ※2 1,144,222
投資有価証券
繰延税金資産 1,162,012 1,141,345
※2 , ※3 1,932,044 ※2 1,944,063
差入保証金
513,247 486,168
その他
投資その他の資産合計 4,734,858 4,715,799
固定資産合計 12,806,993 12,667,623
繰延資産 6,967 5,804
資産合計 17,101,094 17,180,792
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※5 3,105,829
支払手形及び買掛金 3,223,377
※2 , ※6 , ※7 3,950,000 ※2 , ※6 , ※7 4,450,000
短期借入金
※2 , ※7 997,022 ※2 , ※7 1,154,876
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 90,066 37,211
引当金 233,449 172,973
※2 1,277,880 ※2 1,314,023
その他
流動負債合計 9,771,795 10,234,914
固定負債
社債 576,850 434,240
※2 , ※7 3,434,308 ※2 , ※7 3,147,342
長期借入金
退職給付に係る負債 707,281 718,291
リース債務 172,410 136,672
資産除去債務 296,938 299,835
その他 509,550 504,204
固定負債合計 5,697,339 5,240,586
負債合計 15,469,135 15,475,500
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金 790,395 790,395
利益剰余金 95,661 161,211
△ 122,123 △ 122,123
自己株式
株主資本合計 1,605,477 1,671,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,580 52,772
△ 20,098 △ 18,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,481 34,263
純資産合計 1,631,959 1,705,291
負債純資産合計 17,101,094 17,180,792
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 16,780,566 16,311,268
12,257,148 11,876,337
売上原価
売上総利益 4,523,418 4,434,930
営業収入 799,356 782,474
営業総利益 5,322,774 5,217,405
※1 5,221,017 ※1 5,185,934
販売費及び一般管理費
営業利益 101,757 31,470
営業外収益
受取利息 5,843 5,308
受取配当金 9,054 9,833
仕入割引 11,445 10,573
持分法による投資利益 9,354 8,039
受取手数料 18,970 18,264
50,650 49,620
その他
営業外収益合計 105,318 101,639
営業外費用
支払利息 22,990 21,539
資金調達費用 3,265 3,406
その他 2,439 5,954
28,694 30,900
営業外費用合計
経常利益 178,381 102,210
特別利益
※2 490 ※2 417
固定資産売却益
債務免除益 181,645 ―
7,349 ―
受取保険金
特別利益合計 189,484 417
特別損失
※3 723 ※3 955
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 5,702 ―
災害による損失 12,042 ―
過年度決算訂正関連費用 101,300 ―
6,701 ―
その他
特別損失合計 126,470 955
税金等調整前中間純利益 241,395 101,672
法人税、住民税及び事業税 19,735 18,575
法人税等調整額 58,632 17,546
法人税等合計 78,368 36,122
中間純利益 163,027 65,550
非支配株主に帰属する中間純利益 ― ―
親会社株主に帰属する中間純利益
163,027 65,550
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
中間純利益 163,027 65,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,815 6,191
6,390 1,590
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,425 7,781
中間包括利益 155,601 73,332
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 155,601 73,332
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 △ 24,611 △ 122,086 1,485,242
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
163,027 163,027
中間純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 163,027 △ 12 163,014
当中間期末残高 841,545 790,395 138,415 △ 122,098 1,648,257
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 86,611 △ 26,765 59,845 1,545,087
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
163,027
中間純利益
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 13,815 6,390 △ 7,425 △ 7,425
(純額)
当中間期変動額合計 △ 13,815 6,390 △ 7,425 155,589
当中間期末残高 72,795 △ 20,375 52,420 1,700,677
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当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 841,545 790,395 95,661 △ 122,123 1,605,477
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
65,550 65,550
中間純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 65,550 ― 65,550
当中間期末残高 841,545 790,395 161,211 △ 122,123 1,671,028
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,580 △ 20,098 26,481 1,631,959
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
る
65,550
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,191 1,590 7,781 7,781
(純額)
当中間期変動額合計 6,191 1,590 7,781 73,332
当中間期末残高 52,772 △ 18,508 34,263 1,705,291
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 241,395 101,672
減価償却費 326,186 270,350
受取利息及び受取配当金 △ 14,898 △ 15,141
仕入割引 △ 11,445 △ 10,573
支払利息 22,990 21,539
売上債権の増減額(△は増加) 55,418 4,261
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 64,734 △ 68,109
仕入債務の増減額(△は減少) △ 265,771 △ 117,548
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 49,682 △ 56,475
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,290 13,283
固定資産除売却損益(△は益) 232 537
債務免除益 △ 181,645 ―
預け金の増減額(△は増加) △ 204,949 △ 59,425
未払費用の増減額(△は減少) △ 24,747 86,519
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,012 △ 77,802
5,358 17,096
その他
小計 △ 121,990 110,185
利息及び配当金の受取額
23,516 23,560
利息の支払額 △ 22,669 △ 21,779
法人税等の支払額 △ 14,891 △ 66,290
27,345 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,689 45,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48,975 △ 72,786
無形固定資産の取得による支出 ― △ 60,921
定期預金の払戻による収入 70,000 ―
差入保証金の差入による支出 △ 2,000 △ 89,475
差入保証金の回収による収入 28,801 61,355
預り保証金の返還による支出 △ 8,402 △ 6,979
△ 487 9,351
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,935 △ 159,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 500,000
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 537,752 △ 529,112
社債の償還による支出 △ 34,610 △ 49,610
配当金の支払額 △ 56 △ 78
リース債務の返済による支出 △ 114,754 △ 80,678
その他 △ 9,751 △ 9,785
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 896,924 230,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 966,679 116,955
現金及び現金同等物の期首残高 2,636,500 1,284,865
※1 1,669,821 ※1 1,401,820
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の会社の 3 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
新安城商業開発㈱の 1 社であります。
(2) 持分法適用会社は、中間決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の中間会計期間にかかる財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切
下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
機械装置及び運搬具 4~9年
その他 6~8年
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無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金等の利息
③ヘッジ方針
借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動
額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預
金のほか取得日より3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」及び「受取手数料」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
81,066千円は、「仕入割引」11,445千円、「受取手数料」18,970千円、「その他」50,650千円として組み替えてお
ります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「仕
入割引」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしてお
ります。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「仕入割引の受取額」を
「利息及び配当金の受取額」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中
間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△22,222千円、「小計」に表示していた△113,377千円、「利息及び配当金
の受取額」に表示していた14,903千円は、「仕入割引」△11,445千円、「未払費用の増減額」△24,747千円、「そ
の他」5,358千円、「小計」△121,990千円、「利息及び配当金の受取額」23,516千円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△124,505千円は、「リース債務の返済による支出」△114,754千円、「その
他」△9,751千円として組み替えております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
有形固定資産の
9,421,594 千円 9,483,819 千円
減価償却累計額
※2 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
建物及び構築物 1,750,052千円 1,658,863千円
土地 3,722,401千円 3,722,401千円
計 5,472,454千円 5,381,265千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 735,952千円 903,952千円
長期借入金 2,520,468千円 1,949,492千円
計 3,456,420千円 3,053,444千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
投資有価証券 7,213千円 7,176千円
差入保証金 3,500千円 3,600千円
計 10,713千円 10,776千円
(対応する債務)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
流動負債
その他(商品券) 10,091千円 14,007千円
※3 差入保証金
(前連結会計年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。
(当中間連結会計期間)
該当事項はありません。
4 銀行借入に対する保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
新安城商業開発㈱ 165,000千円 159,000千円
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※5 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
支払手形 ― 33,214千円
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,950,000千円 4,450,000千円
差引額 1,600,000千円 1,100,000千円
※7 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計期間末の
借入金残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
借入金残高 490,000千円 455,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年5月31日)
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料及び賞与 1,868,724 千円 1,893,699 千円
賞与引当金繰入額 177,927 千円 172,973 千円
退職給付費用 48,237 千円 45,769 千円
賃借料 835,222 千円 839,346 千円
減価償却費 326,186 千円 270,350 千円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
有形固定資産(その他) 490 千円 417 千円
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 430 千円 70 千円
有形固定資産(その他) 292 千円 884 千円
計 723 千円 955 千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
50,863
普通株式(株) 20 ― 50,883
(注) 普通株式の自己株式の増加 20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,754,849 ― ― 2,754,849
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 50,923 ― ― 50,923
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 2,279,821 千円 2,011,820 千円
預入期間が3か月を超える
△610,000 千円 △610,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,669,821 千円 1,401,820 千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によ
り調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジ
しております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項、(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利
用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持する
こと等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテイブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
((注)2参照)
前連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,894,865 1,894,865 ―
(2) 受取手形及び売掛金
371,103 371,103 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 371,485 371,485 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
1,960,570 1,690,227 △270,343
資産計 4,598,025 4,327,681 △270,343
(1) 支払手形及び買掛金
3,223,377 3,223,377 ―
(2) 短期借入金
3,950,000 3,950,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
778,070 775,280 △2,789
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) 4,431,330 4,424,099 △7,230
負債計 12,382,777 12,372,757 △10,020
当中間連結会計期間(2019年11月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,011,820 2,011,820 ―
(2) 受取手形及び売掛金
366,842 366,842 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 380,114 380,114 ―
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む) △ 268,908
1,993,785 1,724,876
△ 268,908
資産計 4,752,562 4,483,654
(1) 支払手形及び買掛金
3,105,829 3,105,829 ―
(2) 短期借入金
4,450,000 4,450,000 ―
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
728,460 732,845 4,385
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) △ 7,179
4,302,218 4,295,038
△ 2,793
負債計 12,586,507 12,583,713
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価の算定方法は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金(1年内回収予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 社債(1年内償還予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
時価の算定方法は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2019年11月30日
非上場株式 125,565 125,565
関連会社株式 630,503 638,542
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 223,050 142,292 80,757
② 債券 7,213 7,038 175
③ その他 ― ― ―
小計 230,263 149,330 80,932
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 136,141 149,511 △13,370
② 債券 5,080 5,691 △611
③ その他 ― ― ―
小計 141,221 155,202 △13,981
合計 371,485 304,533 66,951
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額125,565千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年11月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式 245,658 154,322 91,335
② 債券 7,176 7,038 137
③ その他 ― ― ―
小計 252,834 161,360 91,473
中間連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
△ 15,504
① 株式 121,977 137,481
② 債券 5,302 5,691 △388
③ その他 ― ― ―
△ 15,893
小計 127,279 143,172
合計 380,114 304,533 75,580
(注)1 減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。
2 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額125,565千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
前連結会計年度において、有価証券について6,122千円(その他有価証券の株式6,122千円)減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2019年5月31日) 至 2019年11月30日)
期首残高 291,259 千円 296,938 千円
時の経過による調整額 5,679 千円 2,897 千円
中間期末(期末)残高 296,938 千円 299,835 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立
案し、事業展開を行っております。
従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」は、スーパーマーケット(食品、日用雑貨、衣料品)の営業を行っております。
「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引
価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,553,632 26,290 17,579,922
セグメント間の内部
558 163,896 164,455
営業収益又は振替高
計 17,554,191 190,187 17,744,378
セグメント利益 76,568 23,572 100,141
セグメント資産 17,730,039 217,553 17,947,592
その他の項目
減価償却費 325,971 215 326,186
有形固定資産及び
63,980 ― 63,980
無形固定資産の増加額
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当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
流通事業 サービス事業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 17,066,487 27,255 17,093,743
セグメント間の内部
517 163,832 164,350
営業収益又は振替高
計 17,067,005 191,088 17,258,093
セグメント利益 4,628 25,237 29,865
セグメント資産 17,078,903 212,958 17,291,862
その他の項目
減価償却費 270,137 212 270,350
有形固定資産及び
144,463 309 144,773
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,744,378 17,258,093
△ 164,455 △ 164,350
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の営業収益 17,579,922 17,093,743
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 100,141 29,865
セグメント間取引消去 1,616 1,604
中間連結財務諸表の営業利益 101,757 31,470
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 17,947,592 17,291,862
△ 84,627 △ 111,069
セグメント間取引消去
中間連結財務諸表の資産合計 17,862,964 17,180,792
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半期報告書
(単位:千円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 326,186 270,350 ― ― 326,186 270,350
有形固定資産及び
63,980 144,773 ― ― 63,980 144,773
無形固定資産の増加額
【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
(1) 1株当たり純資産額 603円55銭 630円67銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,631,959 1,705,291
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,631,959 1,705,291
普通株式の発行済株式数(株) 2,754,849 2,754,849
普通株式の自己株式数(株) 50,923 50,923
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,703,926 2,703,926
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 60円29銭 24円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 163,027 65,550
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,027 65,550
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,703,982 2,703,926
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は2019年12月25日開催の取締役会にて、かねてより営業損失が続いていた東郷店の閉店を決議いたしました。
(1)所在地
愛知県愛知郡東郷町大字春木字白土89番地2
(2)業績に与える影響
2020年5月期の業績への影響は、現在精査中であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,794 1,495,782
売掛金 364,401 359,724
商品 1,210,596 1,275,638
貯蔵品 15,893 16,459
815,423 852,588
その他
流動資産合計 3,809,109 4,000,193
固定資産
有形固定資産
※1 2,270,391 ※1 2,148,285
建物(純額)
※1 3,450,176 ※1 3,450,176
土地
349,192 344,346
その他(純額)
有形固定資産合計 6,069,759 5,942,807
無形固定資産
359,899 400,713
投資その他の資産
繰延税金資産 1,091,271 1,074,615
※1 , ※2 2,115,652 ※1 2,126,155
差入保証金
※1 1,885,095 ※1 1,883,331
その他
投資その他の資産合計 5,092,019 5,084,101
固定資産合計 11,521,679 11,427,622
繰延資産 6,967 5,804
資産合計 15,337,756 15,433,620
負債の部
流動負債
※4 130,872
支払手形 87,564
買掛金 2,821,617 2,664,132
※1 , ※5 , ※6 3,999,064 ※1 , ※5 , ※6 4,480,191
短期借入金
※1 , ※6 961,550 ※1 , ※6 1,119,404
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 201,220 294,220
リース債務 131,153 112,496
未払法人税等 71,612 23,043
賞与引当金 203,000 152,000
※1 , ※7 993,047 ※1 , ※7 943,481
その他
流動負債合計 9,469,830 9,919,841
固定負債
社債 576,850 434,240
※1 , ※6 2,911,924 ※1 , ※6 2,642,694
長期借入金
リース債務 158,628 126,827
退職給付引当金 678,540 691,824
資産除去債務 251,465 253,950
323,904 320,093
その他
固定負債合計 4,901,312 4,469,628
負債合計 14,371,142 14,389,470
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 841,545 841,545
資本剰余金
790,395 790,395
資本準備金
資本剰余金合計 790,395 790,395
利益剰余金
利益準備金 210,386 210,386
その他利益剰余金
別途積立金 510,000 510,000
△ 1,305,865 △ 1,237,436
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 585,479 △ 517,050
自己株式 △ 122,123 △ 122,123
株主資本合計 924,337 992,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 42,276 51,384
評価・換算差額等合計 42,276 51,384
純資産合計 966,613 1,044,150
負債純資産合計 15,337,756 15,433,620
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 15,199,547 14,768,495
11,360,785 11,008,608
売上原価
売上総利益 3,838,762 3,759,887
営業収入
不動産賃貸収入 424,380 415,640
418,008 404,440
その他の営業収入
営業総収入合計 842,388 820,081
営業総利益 4,681,150 4,579,969
※1 4,638,018 ※1 4,604,738
販売費及び一般管理費
営業利益 43,132 △ 24,769
営業外収益
受取利息 5,513 5,153
受取配当金 38,268 51,047
仕入割引 11,445 10,573
受取手数料 18,970 18,264
52,438 55,621
その他
営業外収益合計 126,637 140,661
営業外費用
支払利息 19,690 18,782
社債利息 1,551 1,097
社債発行費償却 1,110 1,162
資金調達費用 3,265 3,406
1,233 3,307
その他
営業外費用合計 26,852 27,757
経常利益 142,918 88,134
特別利益
固定資産売却益 ― 417
債務免除益 181,645 ―
4,779 ―
受取保険金
特別利益合計 186,425 417
特別損失
固定資産除売却損 715 906
投資有価証券評価損 5,702 ―
災害による損失 10,024 ―
過年度決算訂正関連費用 101,300 ―
6,701 ―
その他
特別損失合計 124,445 906
税引前中間純利益 204,897 87,644
法人税、住民税及び事業税
6,745 6,475
法人税等調整額 52,943 12,740
法人税等合計 59,688 19,215
中間純利益 145,208 68,428
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,380,763 △ 660,377
当中間期変動額
中間純利益 145,208 145,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 145,208 145,208
当中間期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,235,554 △ 515,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,086 849,476 75,588 75,588 925,065
当中間期変動額
中間純利益 145,208 145,208
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,427 △ 8,427 △ 8,427
(純額)
当中間期変動額合計 △ 12 145,196 △ 8,427 △ 8,427 136,768
当中間期末残高 △ 122,098 994,673 67,161 67,161 1,061,834
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当中間会計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,305,865 △ 585,479
当中間期変動額
中間純利益 68,428 68,428
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 68,428 68,428
当中間期末残高 841,545 790,395 790,395 210,386 510,000 △ 1,237,436 △ 517,050
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 122,123 924,337 42,276 42,276 966,613
当中間期変動額
中間純利益 68,428 68,428
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 9,107 9,107 9,107
(純額)
当中間期変動額合計 ― 68,428 9,107 9,107 77,536
当中間期末残高 △ 122,123 992,766 51,384 51,384 1,044,150
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げ
の方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
機械及び装置 8~9年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。
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6 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間の負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社員については事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法 により費用処
理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分して額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
7 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金等の利息
③ヘッジ方針
借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額
の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
建物 1,480,018千円 1,400,986千円
土地 3,285,738千円 3,285,738千円
計 4,765,756千円 4,686,725千円
(対応する債務)
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
短期借入金 200,000千円 200,000千円
1年内返済予定の長期借入金 712,480千円 880,480千円
長期借入金 2,137,084千円 1,577,844千円
計 3,049,564千円 2,658,324千円
資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
投資有価証券 7,213千円 7,176千円
差入保証金 3,500千円 3,600千円
計 10,713千円 10,776千円
(対応する債務)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
流動負債
その他(商品券) 10,091千円 14,007千円
※2 差入保証金
(前事業年度)
一部の店舗の差入保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融
機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額91,250千円を当社に代わって預託しております。
(当中間会計期間)
該当事項はありません。
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証債務を行っております。
関係会社
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
新安城商業開発㈱ 165,000千円 159,000千円
ドミーデリカ㈱ 151,000千円 145,000千円
岡崎商業開発㈱ 406,856千円 395,120千円
計 722,856千円 699,120千円
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※4 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末
残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
支払手形 ― 33,214千円
※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
当座貸越限度額及び
5,550,000千円 5,550,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,950,000千円 4,450,000千円
差引額 1,600,000千円 1,100,000千円
※6 財務制限条項
当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間末の借入
金残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
借入金残高 490,000千円 455,000千円
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期にかかる当社の連結の損益計算書上の経常損益
に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当中間会計期間
末の借入未実行残高は次の通りです。
前事業年度
当中間会計期間
(2019年11月30日)
(2019年5月31日)
コミットメントラインの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 700,000千円 700,000千円
差引額 400,000千円 400,000千円
なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対
照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(6ヶ月前)の本・中間決算期の末日における
当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上であること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算
書上の経常損益に関してそれぞれ2半期(各本・中間期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計
上しないこと。
※7 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
有形固定資産 255,591千円 202,761千円
無形固定資産 19,201千円 17,290千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 2019年5月31日 2019年11月30日
子会社株式 803,000 803,000
関連会社株式 436,400 436,400
計 1,239,400 1,239,400
(重要な後発事象)
当社は2019年12月25日開催の取締役会にて、かねてより営業損失が続いていた東郷店の閉店を決議いたしました。
(1)所在地
愛知県愛知郡東郷町大字春木字白土89番地2
(2)業績に与える影響
2020年5月期の業績への影響は、現在精査中であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) 2019年8月29日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年2月26日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年6月1日から
2019年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ドミー及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年2月26日
株式会社ドミー
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドミーの2019年6月1日から2020年5月31日までの第79期事業年度の中間会計期間(2019年6月1日から
2019年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して株式会社ドミーの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年6月1日から2019
年11月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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