株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月３日
第52期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪支社
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,102 16,102 21,945
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 38 443 596
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 33 269 384
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 109 332 318
純資産額 (百万円) 15,125 15,706 15,552
総資産額 (百万円) 18,979 20,198 20,651
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 3.00 24.02 34.28
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) － － －
自己資本比率 (％) 79.7 77.8 75.3
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.58 △ 6.82
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集
団」という。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共・産業関連部門においてシステム構築が大
きく増加したほか、産業関連部門におけるシステム機器販売の大幅増加や公共・産業関連部門におけるクラウド案
件やＢＰＯ案件増加によるシステム運用管理の増加もあり、売上高は、前年同四半期比1,999百万円（14.2％）増の
16,102百万円と、大幅な増収となりました。
損益面につきましても、社内システム再構築に伴う減価償却費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加
した一方、増収効果に加えて、高採算案件の獲得や個々のプロジェクト収支の改善、要員の安定稼働などを主因と
する売上総利益率の向上により売上総利益が増加したことから、営業利益は前年同四半期比484百万円増の386百万
円、経常利益も前年同四半期比481百万円増の443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期比302
百万円増の269百万円と、いずれも大幅な増益となりました。なお、特別損益として、第１四半期に特別利益53百万
円を計上した他、新たに投資有価証券評価損80百万円を特別損失に計上しております。
なお、当社がお客さまから委託を受けております帳票印刷業務において、個人情報記載文書の不適切な取扱いが
あったことが、2020年１月に判明いたしました（※１）。当四半期報告書提出日現在において、本事案が当社業績
に与える影響につきましては、限定的であると認識しております。今後、新たな影響が生じることが判明し、適時
開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム運用管理が減少しましたが、グループ会社向け新規案件の獲
得や既存案件の規模拡大等によりシステム構築案件が増加したことから、売上高は4,482百万円と前年同四半
期比８百万円（0.2％）の微増となりました。
② 公共関連部門
消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券対応や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシス
テム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は
3,719百万円と前年同四半期比556百万円（17.6％）の大幅増収となりました。
③ 産業関連部門
一般民需分野における顧客の情報化投資が総じて堅調に推移しており、中でもＥＲＰソリューションや大手
ベンダー経由のシステム構築案件及びＢＰＯ案件が順調に増加したほか、消費税率引上げに伴うシステム機器
の駆け込み需要や消費税軽減税率制度へのシステム対応案件の増加など一時的な要因により関西地区における
直販案件が増加したことも相まって、全品目で増収となった結果、売上高は7,899百万円と前年同四半期比
1,434百万円（22.2％）の大幅増収となりました。
ております「お客さまから受託した個人情報記載文書の不適切な廃棄等について」をご参照ください。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比453百万円減少して20,198百万円
に、一方純資産は前連結会計年度末比153百万円増加して15,706百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比2.5％上昇して77.8％となっております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項は有りません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 11,200,000 － 2,054 － 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,400 111,984 －
単元未満株式 普通株式 900 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,984 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,328 7,872
受取手形及び売掛金 5,580 3,559
商品 109 312
仕掛品 309 1,246
貯蔵品 11 7
その他 623 402
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,962 13,399
固定資産
有形固定資産 3,031 3,278
無形固定資産 1,009 796
投資その他の資産
投資有価証券 1,227 1,242
退職給付に係る資産 776 832
その他 678 683
△ 35 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,647 2,723
固定資産合計 6,688 6,798
資産合計 20,651 20,198
負債の部
流動負債
買掛金 1,719 1,395
未払法人税等 253 129
賞与引当金 834 394
受注損失引当金 16 7
1,212 1,437
その他
流動負債合計 4,036 3,363
固定負債
役員退職慰労引当金 143 138
退職給付に係る負債 110 170
その他 808 819
固定負債合計 1,062 1,128
負債合計 5,098 4,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 10,780 10,870
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,063 15,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 342
216 210
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489 552
純資産合計 15,552 15,706
負債純資産合計 20,651 20,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 14,102 ※１ 16,102
売上高
11,349 12,646
売上原価
売上総利益 2,752 3,455
販売費及び一般管理費 2,850 3,069
営業利益又は営業損失（△） △ 98 386
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 38
不動産賃貸料 46 46
32 36
雑収入
営業外収益合計 116 121
営業外費用
支払利息 17 14
固定資産除売却損 19 31
不動産賃貸費用 18 18
1 0
雑損失
営業外費用合計 56 64
経常利益又は経常損失（△） △ 38 443
特別利益
投資有価証券売却益 － 20
※２ 33
－
移転補償金
特別利益合計 － 53
特別損失
－ 80
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 80
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38 416
純損失（△）
法人税等 △ ▶ 147
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33 269
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 33 269
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 33 269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 69
△ 8 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75 63
四半期包括利益 △ 109 332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109 332
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日)
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動しま
す。
※２ 移転補償金
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 492 百万円 588 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 67 6.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 67 6.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 111 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 67 6.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,473 3,163 6,465 14,102 － 14,102
セグメント間の内部売上高
13 94 390 497 △ 497 －
又は振替高
計 4,487 3,257 6,855 14,600 △ 497 14,102
セグメント利益又は損失(△) 784 207 424 1,416 △ 1,514 △ 98
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,514百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,482 3,719 7,899 16,102 － 16,102
セグメント間の内部売上高
0 18 474 493 △ 493 －
又は振替高
計 4,482 3,737 8,374 16,595 △ 493 16,102
セグメント利益 750 513 832 2,095 △ 1,709 386
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,709百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△3.00円 24.02円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△33 269
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△33 269
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,297 11,199,297
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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EDINET提出書類
株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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