住友精化株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってい
る。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 83,520 74,738 109,634
経常利益 （百万円） 6,819 5,096 8,636
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,773 3,338 604
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,870 2,765 805
純資産額 （百万円） 70,067 67,355 66,002
総資産額 （百万円） 115,559 104,477 105,779
１株当たり四半期（当期）
（円） 346.14 242.06 43.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 58.6 62.1 60.1
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 118.09 121.61
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変
更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第３四半期
連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続
いているものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復した。一方、海外経済は、米国の保
護主義政策に端を発した中国経済の減速傾向など、先行きが懸念される状況が続いた。
このような状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は747億3千8百万円 （ 前年同期比
10.5％減 ）、 営業利益は59億9千6百万円 （ 前年同期比18.4％減 ）となった。経常利益については、親会社及び海外
子会社の外貨建債権債務などに係る為替差損が10億1千１百万円発生したことなどから 50億9千6百万円 （ 前年同期
比25.3％減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が減少した影響などにより 33億3
千8百万円 （ 前年同期比30.1％減 ）となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少などにより 前期末に比べ13億2百万円減少 し、 1,044億7
千7百万円 となった。負債合計は、買掛金の減少および借入金を返済したことなどにより 前期末に比べ26億5千5百
万円減少 し、 371億2千1百万円 となった。純資産合計は為替換算調整勘定の減少などがあったものの、 前期末に比
べ13億5千2百万円増加 し、 673億5千5百万円 となった。この結果、自己資本比率は前期末に比べ2.0ポイント上昇
し、 62.1％ となった。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（機能化学品セグメント）
当セグメントでは、 売上高は134億1千万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 営業利益は14億9千9百万円 （ 前年同期比
7.2％減 ）となった。売上については前年同四半期並みの水準となったが、営業利益については研究開発費の増加
などにより減益となった。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、 売上高は498億6千7百万円 （ 前年同期比14.1％減 ）、 営業利益は27億7千9百万円 （ 前年同期
比34.6％減 ）となった。これは、中国市場において、販売価格の下落と販売数量の減少に加え人民元安の影響を受
けたことなどによるものである。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、 売上高は114億6千万円 （ 前年同期比4.8％減 ）、 営業利益は17億8百万円 （ 前年同期比16.0％
増 ）となった。売上高については、エレクトロニクスガスなどの販売数量が減少したことにより減収となったが、
営業利益については、エンジニアリング事業の利益率が改善したことなどにより増益となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 23億6千8百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
- 13,972 - 9,698 - 7,539
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,785,000 137,850 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,170 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 137,850 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれて
いる。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式75株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
180,800 - 180,800 1.29
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 180,800 - 180,800 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,979 15,963
受取手形及び売掛金 26,898 24,538
商品及び製品 14,015 14,357
仕掛品 341 486
原材料及び貯蔵品 2,973 3,413
その他 3,198 2,581
△ 20 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 61,385 61,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,246 15,259
機械装置及び運搬具（純額） 17,914 16,327
6,591 6,757
その他（純額）
有形固定資産合計 39,752 38,345
無形固定資産
219 274
その他
無形固定資産合計 219 274
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,129 1,181
その他 3,303 3,354
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,422 4,524
固定資産合計 44,394 43,144
資産合計 105,779 104,477
負債の部
流動負債
買掛金 13,738 13,168
短期借入金 15,280 13,479
未払法人税等 1,167 388
賞与引当金 859 398
その他 3,498 3,967
流動負債合計 34,543 31,402
固定負債
長期借入金 3,912 3,780
退職給付に係る負債 1,260 1,462
61 477
その他
固定負債合計 5,233 5,719
負債合計 39,777 37,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 43,458 45,417
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 60,433 62,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 616 671
為替換算調整勘定 1,916 1,243
606 547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,139 2,462
非支配株主持分 2,429 2,499
純資産合計 66,002 67,355
負債純資産合計 105,779 104,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 83,520 74,738
64,786 57,943
売上原価
売上総利益 18,734 16,795
販売費及び一般管理費
発送運賃 2,942 2,582
従業員給料及び賞与 2,275 2,030
賞与引当金繰入額 161 161
退職給付費用 146 107
研究開発費 2,033 2,353
3,824 3,562
その他
販売費及び一般管理費合計 11,383 10,798
営業利益 7,350 5,996
営業外収益
受取利息 142 139
受取配当金 46 51
補助金収入 76 40
30 67
その他
営業外収益合計 295 299
営業外費用
支払利息 90 143
為替差損 712 1,011
23 45
その他
営業外費用合計 826 1,200
経常利益 6,819 5,096
特別利益
固定資産売却益 241 32
96 －
受取保険金
特別利益合計 337 32
特別損失
固定資産除却損 157 166
95 －
災害による損失
特別損失合計 252 166
税金等調整前四半期純利益 6,904 4,961
法人税等 2,028 1,518
四半期純利益 4,876 3,443
非支配株主に帰属する四半期純利益 102 104
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,773 3,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,876 3,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188 55
為替換算調整勘定 179 △ 673
2 △ 58
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 677
四半期包括利益 4,870 2,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,662 2,695
非支配株主に係る四半期包括利益 208 70
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用している。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識すると
ともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上している。本基準の適用にあたっては、経過
措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、主に使用権資産（有形固定資産のその他）が560百万円、
リース債務（流動負債及び固定負債のその他）が560百万円それぞれ増加している。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べている。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適応後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,243百万円 4,050百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 689 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 689 50.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 689 50.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 689 50.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 13,419 58,061 12,039 83,520
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 0 155 159
計 13,422 58,062 12,195 83,680
セグメント利益 1,614 4,252 1,472 7,339
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 7,339
セグメント間取引消去 10
四半期連結損益計算書の営業利益 7,350
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス・エンジニ
機能化学品 吸水性樹脂 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 13,410 49,867 11,460 74,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 0 60 61
計 13,410 49,868 11,521 74,799
セグメント利益 1,499 2,779 1,708 5,987
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,987
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 5,996
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第２四半期連結会計期間より、従来「化学品」としていた報告セグメントの名称を「機能化学品」に変更してい
る。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第３四半期連結累計期
間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 346円14銭 242円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,773 3,338
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,773 3,338
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第107期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 689百万円
② １株当たりの金額 50円00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 学 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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