株式会社マネジメントソリューションズ 有価証券報告書 第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マネジメントソリューションズ(E34142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【事業年度】 第15期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社マネジメントソリューションズ
【英訳名】 Management Solutions co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-5413-8808 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 福島 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 1,499,012 2,527,191 2,917,058 3,894,950
経常利益 (千円) 100,059 189,282 313,240 429,302
親会社株主に帰属する
(千円) 90,032 108,376 218,483 292,090
当期純利益
包括利益 (千円) 85,313 110,086 217,679 289,764
純資産額 (千円) 142,348 250,527 1,374,416 1,679,519
総資産額 (千円) 641,913 930,375 2,037,312 2,325,425
１株当たり純資産額 (円) 35.78 63.36 252.35 302.02
１株当たり当期純利益 (円) 28.14 27.41 50.20 53.06
潜在株式調整後
(円) ― ― 48.44 52.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.0 26.9 67.5 71.8
自己資本利益率 (％) 124.5 55.3 26.9 19.2
株価収益率 (倍) ― ― 20.8 39.2
営業活動による
(千円) 109,123 88,805 261,178 149,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,243 △ 91,935 △ 114,113 △ 662,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,851 201,545 799,136 △ 69,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 284,216 484,601 1,430,100 844,891
の期末残高
従業員数 (名) 109 145 178 254
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
４．第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
６．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
８. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 906,891 1,496,682 2,174,721 2,888,415 3,847,495
経常利益 (千円) 20,070 122,783 184,846 309,276 420,836
当期純利益又は
(千円) △ 62,163 91,385 112,713 214,545 284,554
当期純損失（△）
資本金 (千円) 131,000 156,000 156,000 609,105 611,855
発行済株式総数 (株) 5,290 6,590 6,590 1,815,500 5,527,500
純資産額 (千円) 4,673 146,058 258,771 1,379,526 1,669,420
総資産額 (千円) 322,159 592,846 936,732 2,040,421 2,310,433
１株当たり純資産額 (円) 1.47 36.94 65.45 253.29 302.03
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 19.59 28.57 28.51 49.30 51.70
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 47.57 50.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 1.5 24.6 27.6 67.6 72.3
自己資本利益率 (％) ― 121.3 55.7 26.2 18.7
株価収益率 (倍) ― ― ― 21.2 40.2
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 70 101 140 170 241
株主総利回り
(％) ― ― ― ― 198.5
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 103.9 )
(比較指標:配当込みTOPIX)
2,695
最高株価 (円) ― ― ― 4,560
(7,290)
1,656
最低株価 (円) ― ― ― 2,300
(2,607)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第13期は、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第11期は、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３．当社株式は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．自己資本利益率については、第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．第11期、第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第12期、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第11期については、「会社計算規則」
(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については有限責任監査
法人トーマツの監査を受けておりません。
７．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
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失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
９．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
10. 第11期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、記載しておりません。
11. 最高株価及び最低株価は、2019年10月16日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2019年
10月17日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2018年７月23日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前に株価については該当事項がありません。なお、
第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2005年７月 神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会
社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立
2006年６月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年12月 東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディ
カルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）
東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakura Technologies Japanを設立
2007年６月
（2016年９月清算結了）
2007年８月 本社を東京都港区六本木五丁目に移転
2008年９月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携
2010年３月 プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始
2011年４月 ㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携
2012年５月 プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始
米国に子会社、MSOL Inc.を設立（2017年10月清算結了）
2013年11月
2015年２月 本社を東京都港区六本木三丁目に移転
2015年11月 中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司
（現連結子会社）を設立
2015年11月 東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株
式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立
2016年10月 株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）
2017年２月 ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始
2018年２月 本社を東京都港区赤坂九丁目に移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)
2018年11月
有限公司を設立
2019年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社（元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司）の３社で構成さ
れております。
当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することで
す。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有
限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成
否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業
が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。
当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとし
て掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立
場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサー
ビス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
１ プロフェッショナルサービス
(1) プロジェクトマネジメント実行支援
全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロ
ジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロ
ジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの
各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をする
サービスを提供しております。
企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たる
プロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況
に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの
負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。
注１ Project Management Officeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマ
ネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割
(2) マネジメントコンサルティング
プロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、事業で成功を収めるために、事業方針に対する決定
権限を保持する人や組織のマネジメントに焦点を当て、組織風土改革や人事制度改革に関連したコンサルティ
ングを行い、より一層の企業変革を支援するサービスを提供しております。
(3) パートタイム/リモート型PMO実行支援(Shared PMO)
プロジェクトマネジメント実行支援サービスをサービスベース、またはリモートで提供することで、既存の
PMOサービスの高品質を維持したまま、低価格のソリューションを提供しております。「極力予算を抑えたいが
必要なサービスを受けたい」「1.0人月は必要ない」などプロジェクトの細かなニーズにお応えしております。
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２ その他
マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクト
マネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しておりま
す。
PMP(注１)などのPMI(注２)の発行する資格の維持に必要なPDU(注３)を発行できるリスクマネジメント、ロジカル
シンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しており
ます。
また、マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを定型化して、
プロジェクトマネジメント実行支援時の進捗管理や課題管理作業を自動化により効率化することを目的として開発
したソフトウェア「ProEver」を開発、提供しております。
注１ PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格
注２ Project Management Institute(米国プロジェクトマネジメント協会)
注３ PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
※１ エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社
※２ システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
千台湾ドル
役員の兼任 １名
元嵩管理顧問股分有限公 プロジェク
営業取引
司 中華民国台北市 2,500 トマネジメ 80.0
(注)２ ントの支援
資金の貸付
千人民元
役員の兼任 ２名
麦嵩隆管理咨洵(上海)有 プロジェク
中華人民共和国
限公司 3,053 トマネジメ 80.0 営業取引
上海市
ントの支援
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 債務超過会社であり、2019年10月末時点で債務超過額は6,312千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス 221
その他 1
全社(共通) 32
合計 254
(注) １．当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載してお
ります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
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(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
241 37.0 2.8 7,419
事業部門の名称 従業員数(名)
プロフェッショナルサービス 211
その他 1
全社(共通) 29
合計 241
(注) １．当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、
従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が71名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネ
ジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、
社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的
な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。
(2) 経営環境及び経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響など海外経済への不安はあるものの、国内では雇用・
企業収益の改善、設備投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加などを背景に、景気は緩
やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成
否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクト
マネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想
しております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長
を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な業
種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタントの安
定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進する方針です。
(3) 対処すべき課題
今後、プロジェクトを取り巻く環境はより複雑に、より高度になっていくことが予想されます。また、プロジェク
トマネジメントが重要な経営課題と認識されることとなり、個別プロジェクト支援にとどまらず、全社的なプロジェ
クトマネジメント支援に対する需要も高まっております。このような環境の下、コンサルティングからトレーニン
グ、ソフトウェアと様々な面からお客様をサポートできる強みをいかし、更なる成長を実現するため、以下の事項を
課題として認識し対応いたします。
a) 人材の確保と育成の強化
継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材
の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人
材育成に積極的に取り組みます。
b) 新規顧客の充実
現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなってお
り、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後はリスク回避の意味も含め、事業領域の拡大を行い、新
規顧客開拓を積極的に進めます。
c) グローバルプロジェクトへの対応と海外進出
当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが全体の約２割にまで増加
しました。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らず
アジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とす
るプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要顧客は、各業界における売上高シェア30%超、かつ国内
外に事業を展開する企業が中心であります。国内外の景気動向により、これら主要顧客の経営状態や業績により事
業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループが展開するプロジェクトマネジメント実行支援サービスについては、多くのコンサルティング企業
がサービスの一つとして当該サービスを掲げております。当社創業時はプロジェクトマネジメント実行支援サービ
スがコンサルティング企業にてそれ程多くはサービス提供されておらず、創業以来、プロジェクトマネジメント支
援を専門に事業を行ってきた当社では、他社に先行してプロジェクトマネジメント実行サービスを推進していると
考えております。
しかしながら、プロジェクトマネジメント支援を専門に事業を行うコンサルティング会社が現れた場合には、競
合他社との競争激化により、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グルー
プの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質リスクについて
当社グループは、顧客のマネジメントを支援するコンサルティングサービスを展開し、顧客の価値創造、課題解
決を支援するサービスを提供しております。当社グループは、提供サービスの品質の向上・維持のため、顧客満足
度調査を実施したり、外部講師による社内研修を充実させるなどの対策をとっております。
しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）外注委託先のリスクについて
当社グループでは、外部の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、コンサルティング業務の一部を外
部委託しております。
① 品質管理について
当社グループでは、外部委託先に対してプロジェクトマネジメント実行支援サービスの品質水準及び管理体制
に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行うなど外部委託先のプロジェクトマネジメント実行
支援サービスの品質管理に努めております。
しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、プロジェクトマネジメント実行支援サービ
スの品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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② 委託業務について
当社グループと外部委託先との契約は７割以上が業務委託契約の下で行われております。この委託契約の下で
行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループでは、業務委
託に関し外注管理規程を制定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、適正な業務委託の徹底に努めており
ます。このような取組にも関らず、業務委託の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負等の問題等が発生し
た場合には、当社グループの信用を失い、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部委託先の確保について
外部委託先への委託による売上高は、全売上高の２割程度（2019年10月期）を占めております。今後も同程度
の売上高を維持するには、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる外
部委託先の確保が必要不可欠となっております。
当社グループは、外部委託を担当する専任者を配置し、定期的に外部委託先のプロジェクトマネジメント実行
支援サービスの品質調査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行うなどにより外部委託先との関係強化に努
めております。また、外部委託先の新規開拓も行っており、当社が顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント
実行支援サービスを提供できる外部委託先の安定的な確保に努めております。
このような取組にも関らず、外部委託先の確保ができない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）特定人物への依存について
当社代表取締役社長である髙橋信也は、当社設立以来の代表者であり、プロジェクトマネジメント事業に関する
経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割
を果たしております。当社は現在、取締役及び執行役員への人事採用方針や営業戦略方針の決定権限の委譲並びに
取締役会等における情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業展開及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）小規模組織であることについて
当社グループは、2019年10月31日現在、従業員254人と比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も
当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が
退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の採用・確保及び育成について
当社グループは、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供できる人材の採用・確保
及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。
自社主催の選考会の開催や、人材紹介エージェントと緊密な関係を築くことにより、このような人材の採用・確
保を、社内研修を充実させることで社員の育成を図っております。また、福利厚生の充実、業務環境の改善等によ
り離職率の低減を図っております。
しかしながら、当社グループが必要とする、顧客に販売可能なプロジェクトマネジメント実行支援サービスを提
供できる人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の社外流出が生じた場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害、事故等について
当社の事業拠点は、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事
故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事
業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）海外展開について
当社グループは、2015年11月に中華民国、2018年11月に中華人民共和国に子会社を設立し、アジアを中心とした
海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開において、海外における当社グループの
事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自
然災害や伝染病などが発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）取引慣行について
当社グループが属するコンサルティング業界では、長期継続的に取引関係のある一部取引先からの新規業務を受
注するケースなどにおいて、慣習上、引合いからサービス提供開始に至るまでの時間が2週間程度で進行するケース
があり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースがあります。
当社グループでは契約文書を締結する前に発注内示をもらうなど、取引上のトラブルの未然防止に努めておりま
すが、当該契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じる、又は紛争が生じた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制のリスクについて
当社グループの事業においては、プロジェクトマネジメント実行支援サービスを提供するにあたり顧客先に社員
を派遣して行うことがあり、この場合は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下、「労働者派遣法」（注）という。）で定められた労働者派遣事業に該当します。当社グループは、関
係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは法令に
違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の厳格化や改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）派遣元事業者が派遣先と労働契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に
従事させること（労働者派遣事業許可証 派13−303234）
(12）コンプライアンスリスクについて
当社グループの役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透さ
せております。
しかしながら、万が一、当社グループの役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、
当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）訴訟等のリスクについて
当社グループは、顧客や外部委託先と契約を締結する際に、損害賠償の上限を定めるなど、過大な損害賠償の請
求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生、取引先等との何らかの問題が生じた場合などにより、
他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用並びに業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(14）知的財産について
当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払ってお
りますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合
には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はプロジェクトマネジメントその他のコンサルティングサービス、ソフトウェアの開発、提供を事業
の中核としており、これらのうちには、商標権、著作権等の知的財産権による保護の対象も含まれます。
しかしながら、これらに対する知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(15）情報の管理について
① 機密情報の管理について
当社グループのコンサルティングサービスは、顧客先において、システム構築PMO等の支援に従事しており、機
密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期
的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重
大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループのコンサルティングサービス、eラーニング及び集合研修サービスの提供において個人情報を取り
扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管
理について指導・教育を行っております。
しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重
大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）風評リスクについて
当社グループは、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理
やコンプライアンスに関し、定期的に説明会を開催するなど、意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明
性の確保を図っております。
しかしながら、当社グループのサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等
を流布された場合には、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用してお
ります。当連結会計年度末現在における新株予約権における潜在株式は64,200株であり、発行済株式総数5,527,500
株の 1.2％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化
する可能性があります。
(18）配当政策について
当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりません
が、株主への利益還元の重要性について認識しております。
今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的かつ継続的な配当の実施を検討していく
方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(19）ソフトウェアの減損について
当社グループでは、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得が確実であると認
められたものを資産計上しております。
しかしながら、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に
達しない見込みとなった場合には、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。その場合には、当社グ
ループの業績や財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(20）財務に関するリスクについて
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結
貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の80％以上を確保することなどの財務制限条項が
付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(21）資本業務提携について
当社グループでは、リソースの強化及び収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。対象と
なる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等に
おいて、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られな
かった場合、当社グループの業績、または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や長期化するEU離脱問題等のリスクはなお存在しており、
海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、緩やかな回復基調で推移しました。一方
で、今年10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの
成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェ
クトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していく
と予想しております。
このような状況の下、当社では「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成
長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することで、様々な
業種・業態の新規顧客を積極的に獲得すると同時に、人材の積極採用及び教育体制の整備により、コンサルタント
の安定確保を進めることで、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みを積極的に推進してまいりまし
た。
また前連結会計年度に引き続き、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの指導・育成を徹底
し、プロジェクトの現場で必要な人材を採用し、顧客からの案件要請にスピーディに対応可能とする体制を構築し
ております。
以上の結果、売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）、営業利益は、449,488千円（同38.4%増）、経常
利益は、429,302千円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、292,090千円（同33.7%増）となりまし
た。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しておりま
す。
当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加して
おります。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、その他
が21,653千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加して
おります。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるものであり
ます。
当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加してお
ります。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千円、未
払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少してお
ります。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加して
おります。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により149,993千円増加し、投資活動により662,155千
円減少し、財務活動により69,974千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、585,209千円減少
し844,891千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、149,993千円（前年同期比42.6％減）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益409,303千円、減価償却費24,905千円、売上債権の増加額229,794千円、未払金の増加額27,473千
円、未払消費税等の増加額27,333千円、法人税等の支払額139,025千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△662,155千円（前年同期比480.3％増）となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出331,459千円、投資有価証券の取得による支出180,098千円、有形固定資産の取得による支
出21,605千円、無形固定資産の取得による支出89,756千円、敷金及び保証金の差入による支出26,163千円によるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△69,974千円（前年同期は799,136千円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出36,672千円、社債の償還による支出48,000千円、非支配株主からの払込みによる
収入10,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略して
おります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プロフェッショナルサービス事業 3,890,048 133.9
その他事業 4,901 41.8
合計 3,894,950 133.5
(注) １．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年11月１日
(自 2018年11月１日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東京ガスiネット株式会社 ― ― 497,215 12.8
株式会社リクルートホールディングス 448,861 15.4 462,482 11.9
トヨタコネクティッド株式会社 298,932 10.2 404,754 10.4
株式会社テプコシステムズ ― ― 389,300 10.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
の相手先につきましては記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）となりました。主な要因は、プロジェクト
マネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、2,394,493千円（前年同期比32.4%増）となりました。主な要因は、コンサルタ
ントの人件費及び外注費によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,050,968千円（前年同期比34.2%増）となりました。主な要因
は、管理部門の人件費及び採用教育費によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、2,138千円（前年同期比5.7%減）となりました。営業外費用は、22,324千円
（同63.0%増）となりました。主な要因は、株式公開費用によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損失は、19,998千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、3,894,950千円（前年同期比33.5%増）、営業利益は、
449,488千円（同38.4%増）、経常利益は、429,302千円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
292,090千円（同33.7%増）となりました。
ロ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,796,352千円となり、前連結会計年度末と比較して10,618千円増加し
ております。主な要因は、現金及び預金が240,346千円減少したものの、受取手形及び売掛金が229,311千円、そ
の他が21,653千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、529,072千円となり、前連結会計年度末と比較して277,494千円増加し
ております。主な要因は、ソフトウェアが118,218千円、投資有価証券が160,100千円増加したことによるもので
あります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、440,087千円となり、前連結会計年度末と比較して64,152千円増加して
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おります。主な要因は、未払法人税等が21,021千円減少したものの、買掛金が18,615千円、未払金が32,858千
円、未払消費税等が27,319千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、205,818千円となり、前連結会計年度末と比較して81,141千円減少して
おります。主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が32,501千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,679,519千円となり、前連結会計年度末と比較して305,102千円増加し
ております。主な要因は、利益剰余金が292,090千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの
創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメ
ントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、コンサルティング業界における景気拡大及びその継続は、数年後には収束し、この数年起こっている人
手不足が解消され、供給側の過剰感が出てくるものと推測しております。
従いまして、それまでは、可能な限り成長を持続させ、社員数を拡大するとともに、新規事業への挑戦を行って
いくものの、それ以降においては、景況感を見ながら意思決定を行っていく考えであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 21,605 千円であり、その主なものは、事務用機器等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
事務所 37,426 19,911 57,337 241
（東京都港区）
中部支社
事務所 4,411 1,387 5,799 ―
（愛知県名古屋市中区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び中部支社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は71,504千円であります。
４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地）
(名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
元嵩管理顧問股分
中華民国 本社事務所 ― ― ― ８
有限公司
台北市
本社
麦嵩隆管理咨洵(上
中華人民共和国 本社事務所 ― 80 80 ５
海)有限公司
上海市
(注）１．在外子会社の建物を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は4,917千円であります。
２．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,816,000
計 15,816,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,527,500 5,532,300 おける標準となる株式であり
市場第一部
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 5,527,500 5,532,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年10月28日
当社取締役 ３
当社従業員 13
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の取締役 ３
当社子会社の従業員 ３
107
新株予約権の数(個)※
[99]
（注）１
普通株式
64,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数(株)※
[59,400]
（注）１
167 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 2018年11月１日〜2026年８月31日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 84
新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日
及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予
約権を行使することができる。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。た
新株予約権の行使の条件※
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合に
はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認められない。
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割および当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得する
ことができる。
４．2018年３月５日開催の取締役会決議により、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合の株式分
割を行っております。また、2019年３月４日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株
につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資
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本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月20日
1,000 6,290 10,000 141,000 10,000 10,000
（注）１
2016年10月21日
300 6,590 15,000 156,000 15,000 25,000
（注）２
2018年３月27日
1,311,410 1,318,000 ― 156,000 ― 25,000
（注）３
2018年７月20日
400,000 1,718,000 386,400 542,400 386,400 411,400
（注）４
2018年８月22日
67,500 1,785,500 65,205 607,605 65,205 476,605
（注）５
2017年11月１日～
2018年10月31日
30,000 1,815,500 1,500 609,105 1,500 478,105
（注）１
2018年11月１日～
2019年10月31日 27,000 1,842,500 2,750 611,855 2,750 480,855
（注）１
2019年４月１日
3,685,000 5,527,500 ― 611,855 ― 480,855
（注）６
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格100,000円 資本組入額50,000円
割当先 (株)タイガーレオン 240株、北添裕己 60株
３．株式分割（１：200）による増加であります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100円
引受価額 1,932円
資本組入額 966円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 みずほ証券（株）
６．株式分割（１：３）による増加であります。
７．2019年11月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金が403千円及び資本準備金が398千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 29 20 31 ▶ 1,583 1,674 ―
(人)
所有株式数
― 8,846 2,034 12,109 5,741 10 26,516 55,256 1,900
(単元)
所有株式数
― 16.01 3.68 21.91 10.39 0.02 47.99 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式129株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユナイテッドトラスト 東京都港区赤坂９丁目１－２ 1,200,000 21.71
髙橋 信也 東京都世田谷区 758,000 13.71
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 347,700 6.29
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 324,100 5.86
行株式会社(信託口)
福島 潤一 東京都品川区 229,500 4.15
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 169,000 3.06
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN,IRELAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支 150,100 2.72
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店 カストディ業務部)
THE BANK OF NEW YORK 134088 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS,BELGIUM 128,900 2.33
決済営業部) (東京都港区港南２丁目15－１)
髙橋 美紀 東京都世田谷区 120,000 2.17
後藤 年成 東京都杉並区 120,000 2.17
計 ― 3,547,300 64.18
(注) 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年10月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
大和証券投資信託委託株
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 321,200 5.81
式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社におけ
5,525,500
完全議決権株式(その他) 55,255 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,527,500 ― ―
総株主の議決権 ― 55,255 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社マネジメントソ
東京都港区赤坂九丁目７番
100 ― 100 0.00
リューションズ
１号
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 129 161
当期間における取得自己株式 20 63
（注）当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分金額の総額 処分金額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 129 ― 149 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、
株主への利益還元の重要性について認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株
主への安定的かつ継続的な利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の削減などの財務体質の強化を図りながら、今後の事業環境の変化や、
新規事業、事業拡大、海外展開等の成長投資等に充当していく予定であります。
第15期事業年度の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化並びに新規事業、事業拡大への積極投資を行い企
業価値の向上に努めていくために、利益配分は見送りとしております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年10月
31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とする旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任
を遂行するためには、コーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の
整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び会社の機関の内容
a 取締役会
本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長 髙橋 信也を長とし、福島 潤一、後藤 年成、赤羽 具永、玉
井 邦昌の５名（うち、赤羽 具永、玉井 邦昌は社外取締役）で構成されています。取締役会は、原則として毎
月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の
意思決定及び業務執行の監督を行っております。
b 監査役会
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しております。本書提出日現在、監査役会は、常勤監
査役 内田 潤を長とし、木村 稔、岡 義崇の３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方と
その運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法
律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組
んでおります。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方
針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下の通りです。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」「行動規範」を
制定し、役職員はこれを遵守する。
(b) 「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、適切に運用することで、適法かつ効率的な業
務運営に必要な内部牽制機能を整備する。
(c) 管理本部をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育体制を構築する。
(d) 役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査担当を設置し、「内部監査規
程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査担当は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率
的な内部監査を実施する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録などの重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、文書管理規程等の
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社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 文書管理部署の管理本部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に
提供する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リス
ク管理規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小
化するための体制を整備する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
とし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(b) 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため組織・業務分掌
規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を
分担する。
ｅ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「経営理念」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。
(b) 内部監査による業務監査により、グループ業務全般にわたる適正を確保する。
(c) グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社への十分な統制を図る体制を確保する。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
(b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役
の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、不利のないよう配慮
する。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長及び内部監査担当は、監査役と定期的に意見交換を行う。
(b) 監査役は、取締役会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
(c) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性確保のため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活
動を強化し、その運用体制を構築する。
ｊ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
イ 当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって反社
会的勢力の排除に取り組む。
ロ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切
を拒絶する。
(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
イ 行動規範において「反社会的勢力に対する」姿勢について明文化し、全職員の行動指針とする。
ロ 反社会的勢力の排除を推進するために管理本部を統括管理部署とし、また、本社に不当要求対応の責
任者を設置する。
ハ 取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
ニ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取りく
む。
ホ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外
部専門機関との密接な連携関係を構築する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定
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し、リスク管理を行うこととしております。
管理本部が取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査担当者及び各部門からリスクに関する情報を随時収集
し、当該リスクについて関連する各部門と協議する他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会
を年２回程度開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて顧問契約を締結し
た弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。
役職員は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合は、取締役に報告
することとなっております。また、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識
しており、株式会社マネジメントソリューションズ行動規範を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した
行動、高い倫理観をもった行動をとることを運用しております。
なお、当社は取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、専務取締役
福島潤一を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策
を講じ、個人情報の適正管理に努めております。
③ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。
④ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に掲
げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款
で定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程により、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名及び社外監査役３名との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任
の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ‐名(役員のうち女性の比率 ‐％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年９月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセ
ンチュア㈱）入社
1999年９月 アーンスト＆ヤングコンサルティング㈱（現
㈱クニエ）入社
2003年５月 ㈱ソニーグローバルソリューションズ入社
2004年10月 日本キャップジェミニ㈱（現㈱クニエ）入社
代表取締役
当社設立 代表取締役就任
2005年７月
社長 髙橋 信也 1972年11月８日 (注)３ 758,000
CEO
2012年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
MSOL Inc.取締役就任
2013年11月
2015年11月 元嵩管理顧問股分有限公司董事就任（現任）
2015年11月 ㈱ProEver取締役就任
2018年11月 麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司董事就任（現
任）
1999年４月 日立造船㈱入社
2002年１月 ㈱プログレスインタラクティブ入社
2003年８月 ザインエレクトロニクス㈱入社
2007年７月 当社入社
専務取締役
2007年10月 当社取締役就任
福島 潤一 1974年７月21日 (注)３ 229,500
CFO
2012年11月 当社専務取締役就任（現任）
MSOL Inc.取締役就任
2013年11月
2015年11月 ㈱ProEver取締役就任
2019年３月 インテグラート㈱取締役就任（現任）
1997年４月 ㈱ニッセイコンピュータ入社
2002年４月 ㈱野村総合研究所入社
2007年10月 当社入社
取締役 後藤 年成 1974年８月27日 (注)３ 120,000
2010年12月 当社取締役就任
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司董事就任
2018年１月 当社取締役就任（現任）
1970年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年６月 東京三菱インフォメーションテクノロジー㈱
（現三菱UFJインフォメーションテクノロ
ジー㈱）常務取締役就任
2004年６月 ダイヤモンドコンピューターサービス㈱（現
三菱総研DCS㈱）常務取締役就任
2006年８月 同社専務取締役就任
取締役 赤羽 具永 1951年５月６日 (注)３ 18,000
2007年10月 三菱総研DCS㈱取締役副社長就任
2009年10月 同社代表取締役副社長就任
2011年６月 ㈱Minoriソリューションズ取締役就任
ケイン㈱設立 代表取締役就任（現任）
2016年５月
2016年７月 ㈱ISS取締役会長就任（現任）
2016年９月 当社取締役就任（現任）
1990年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年１月 ㈱コナミコンピュータエンターテインメント
東京（現㈱コナミ）入社
2002年７月 共同PR㈱入社
2004年８月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン取締役
CFO就任
2009年４月 ㈱エイケアシステムズ取締役CFO就任
取締役 玉井 邦昌 1966年５月５日 (注)３ ―
同社買収により、㈱エクスペリアン・ジャパ
2010年11月
ン取締役CFO就任（兼任）
2011年８月 ㈱コマースニジュウイチ取締役CFO就任
2013年５月 同社代表取締役社長就任
2018年６月 ㈱インフォマティクス執行役員CFO就任
2019年１月 同社専務執行役員CFO就任（現任）
2020年１月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）入社
2000年10月 アイ・ティ・エックス㈱入社
2001年６月 ㈱エヌジーシー代表取締役社長就任
2003年７月 ITXイー・グローバレッジ㈱常勤監査役就任
2006年１月 ニスコム㈱入社
2010年10月 ㈱ダンネット入社
監査役
内田 潤 1949年10月８日 2014年４月 ㈱東京リーガルマインド入社 (注)４ ―
（常勤）
2015年１月 当社監査役就任（現任）
2015年11月 元嵩管理顧問股份有限公司監察人就任
2015年11月 ㈱ProEver監査役就任
2016年９月 ㈱キタゾエアンドカンパニー監査役就任
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司監事就任（現
2018年11月
任）
2003年10月 公認会計士第二次試験合格
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
2003年10月
マツ）入所
2007年５月 公認会計士登録
2010年10月 中小企業診断士登録
木村稔会計事務所設立 代表就任（現任）
2012年１月
2012年２月 税理士登録
監査役 木村 稔 1974年９月15日 ㈱ベンチャーアソシエイツ（現㈱ほけんのぜ (注)４ ―
2012年６月
んぶ）監査役就任
2015年１月 当社監査役就任（現任）
㈱ナレッジリンクコンサルティング設立 代
2015年３月
表取締役就任（現任）
2015年６月 ㈱ニッコウトラベル取締役就任
2016年３月 OATアグリオ㈱監査役就任
2018年３月 同社取締役就任（現任）
1967年４月 兼松江商㈱（現兼松㈱）入社
1998年４月 同社財務本部長就任
監査役 岡 義崇 1943年８月18日 2000年３月 日本オフィス・システム㈱常勤監査役就任 (注)４ ―
2004年10月 国際自動車㈱常勤監査役就任
2017年１月 当社監査役就任（現任）
計 1,125,500
(注) １．取締役赤羽具永、玉井邦昌は、社外取締役であります。
２．監査役内田潤、木村稔、岡義崇は、社外監査役であります。
３．2020年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年３月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役を補佐し全体的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しており、後藤
年成、金子啓、李成蹊が執行役員であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1994年４月 ㈱JIC（現㈱JTBコミュニケーションズ）入社
アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセ
1996年９月
ンチュア㈱）入社
2001年10月 日産自動車㈱入社
インサイトフィナンシャル㈱設立 代表取締
2009年６月
手島 直樹 1972年２月28日 ―
役就任
2010年８月 当社監査役就任
㈱トライアンフコーポレーション監査役就任
2013年12月
（現任）
2015年４月 小樽商科大学准教授就任
2018年４月 小樽商科大学教授就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役赤羽具永は、当事業年度末現在、当社株式を18,000株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株
式数4,800株）を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性
はないものと判断しております。また当社と同氏との間には、人的関係並びに取引関係その他の利害関係はあり
ません。
また、当社と社外取締役玉井邦昌並びに社外監査役である内田潤、木村稔、岡義崇との間には、人的関係、資
本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制評価結果、監査役監査結果及び会計監査結果について、報告を受け
ております。
社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会において内部監査担当者の内部監査及び内部統制評価結果
について、常勤監査役及び内部監査担当者より報告を受けており、会計監査人からは会計監査に関する報告を受
けるとともに、意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、監査役は取締役会へ出席し、意見を述
べる他、重要書類の閲覧等を通し、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役監査は、監査役会にて
決定された、監査の方針、方法及び実施計画等に基づき、各監査役が監査業務を分担して実施し、監査役会にお
いて情報共有を行っております。なお、非常勤監査役の木村稔は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表
取締役社長が指名する内部監査担当者により、年間内部監査計画書に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を
実施しております。内部監査担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から担当者を指名し、
相互に牽制する体制としております。なお、内部監査担当者は２名であります。
③ 内部監査担当者、監査役及び会計監査人の連携
内部監査担当者及び監査役は、内部監査の実施状況等について、随時情報交換を行っております。また、内部
監査担当者、監査役及び会計監査人は、本決算、四半期決算終了時の決算講評について情報交換、意見交換を行
うほか、定期的に三者間ミーティングを行うなど、相互に連携を図っております。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
片岡 久依
木村 尚子
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性・専門性等を有すること、審査体制が整備されていること及び効率的な監
査業務を実施できる一定の規模を有すること等を確認するとともに、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案
し、総合的に判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、
監査チームの独立性、監査報酬の水準及び妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門
等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応の各項目毎に監査法人を評価し、再任の可否を判断しておりま
す。
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⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,000 2,000 28,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34,000 2,000 28,500 ―
前連結会計年度における非監査業務の内容は、株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る
監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行能力状況を確認し、当連結会計年度の
監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内におい
て、職務の内容、職位及び実績・成果等を総合的に勘案し、取締役は取締役会において、監査役は監査役会におい
て決定することとしております。
当社の取締役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、取締役の報酬限度額を
年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。
当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議は、2018年１月30日であり、その内容は、監査役の報酬限度額を
年額5,000万円以内と決議頂いております。
当社の取締役の報酬は、上記株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会に委任された代
表取締役が決定権限を有し、個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
88,813 88,813 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 24,216 24,216 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との
関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的であ
る投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要
性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしており
ます。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリッ
トや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 160,100
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業上のシナジーを創出し、当社の
非上場株式 2 180,098 新規事業創出への取り組みを推進す
るため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報
を有する団体等が主催する、研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,466,816 1,226,470
受取手形及び売掛金 305,841 535,153
13,075 34,728
その他
流動資産合計 1,785,733 1,796,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,091 41,838
15,586 21,379
工具、器具及び備品（純額）
※１ 57,678 ※１ 63,217
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,056 127,275
33,650 1,780
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 42,706 129,055
投資その他の資産
投資有価証券 ― 160,100
長期前払費用 24,831 24,677
繰延税金資産 9,278 12,794
敷金及び保証金 78,982 101,037
38,100 38,190
その他
投資その他の資産合計 151,193 336,799
固定資産合計 251,578 529,072
資産合計 2,037,312 2,325,425
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,631 70,246
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 36,672 32,501
未払金 52,098 84,957
未払法人税等 103,428 82,407
未払消費税等 46,397 73,716
37,707 48,259
その他
流動負債合計 375,935 440,087
固定負債
社債 204,000 156,000
長期借入金 80,824 48,323
2,135 1,495
その他
固定負債合計 286,959 205,818
負債合計 662,895 645,905
純資産の部
株主資本
資本金 609,105 611,855
資本剰余金 478,105 480,855
利益剰余金 287,782 579,872
― △ 161
自己株式
株主資本合計 1,374,992 1,672,421
その他の包括利益累計額
△ 575 △ 3,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 575 △ 3,036
非支配株主持分 ― 10,135
純資産合計 1,374,416 1,679,519
負債純資産合計 2,037,312 2,325,425
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,917,058 3,894,950
1,809,030 2,394,493
売上原価
売上総利益 1,108,028 1,500,456
※ 783,360 ※ 1,050,968
販売費及び一般管理費
営業利益 324,667 449,488
営業外収益
受取利息 21 56
受取配当金 2 2
為替差益 261 1,161
助成金収入 1,344 276
638 642
その他
営業外収益合計 2,267 2,138
営業外費用
支払利息 2,775 1,911
株式交付費 5,171 ―
株式公開費用 4,512 19,376
支払保証料 1,050 ―
184 1,036
その他
営業外費用合計 13,694 22,324
経常利益 313,240 429,302
特別損失
― 19,998
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 19,998
税金等調整前当期純利益 313,240 409,303
法人税、住民税及び事業税
98,146 119,993
△ 3,390 △ 3,515
法人税等調整額
法人税等合計 94,756 116,477
当期純利益 218,483 292,826
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 736
親会社株主に帰属する当期純利益 218,483 292,090
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 218,483 292,826
その他の包括利益
△ 803 △ 3,062
為替換算調整勘定
※ △ 803 ※ △ 3,062
その他の包括利益合計
包括利益 217,679 289,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 217,679 289,629
非支配株主に係る包括利益 ― 135
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 156,000 25,000 69,298 250,298
当期変動額
新株の発行 451,605 451,605 903,210
新株の発行（新株予約権の行
1,500 1,500 3,000
使）
親会社株主に帰属する
218,483 218,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 453,105 453,105 218,483 1,124,693
当期末残高 609,105 478,105 287,782 1,374,992
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 228 228 250,527
当期変動額
新株の発行 903,210
新株の発行（新株予約権の行
3,000
使）
親会社株主に帰属する
218,483
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 803 △ 803 △ 803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 803 △ 803 1,123,889
当期末残高 △ 575 △ 575 1,374,416
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 609,105 478,105 287,782 － 1,374,992
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,750 2,750 5,500
権の行使）
親会社株主に帰属する
292,090 292,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 161 △ 161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,750 2,750 292,090 △ 161 297,428
当期末残高 611,855 480,855 579,872 △ 161 1,672,421
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 575 △ 575 － 1,374,416
当期変動額
新株の発行（新株予約
5,500
権の行使）
親会社株主に帰属する
292,090
当期純利益
自己株式の取得 △ 161
株主資本以外の項目の
△ 2,461 △ 2,461 10,135 7,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,461 △ 2,461 10,135 305,102
当期末残高 △ 3,036 △ 3,036 10,135 1,679,519
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 313,240 409,303
減価償却費 17,837 24,905
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 58
支払利息 2,775 1,911
株式交付費 5,171 ―
為替差損益（△は益） △ 7 394
投資有価証券評価損益（△は益） ― 19,998
売上債権の増減額（△は増加） △ 72,646 △ 229,794
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14,189 △ 21,674
仕入債務の増減額（△は減少） 5,832 18,653
未払金の増減額（△は減少） △ 27,364 27,473
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,475 27,333
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,788 10,580
10,845 1,368
その他
小計 272,163 290,395
利息及び配当金の受取額 19 55
利息の支払額 △ 2,823 △ 1,959
法人税等の支払額 △ 9,630 △ 139,025
1,449 527
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,178 149,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,150 △ 331,459
定期預金の払戻による収入 ― 600
投資有価証券の取得による支出 ― △ 180,098
有形固定資産の取得による支出 △ 59,749 △ 21,605
無形固定資産の取得による支出 △ 41,880 △ 89,756
敷金及び保証金の差入による支出 △ 338 △ 26,163
敷金及び保証金の回収による収入 18,111 418
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 23,895 △ 14,089
△ 212 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,113 △ 662,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 153,475 △ 36,672
社債の償還による支出 △ 48,000 △ 48,000
株式の発行による収入 898,038 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,000 5,500
自己株式の取得による支出 ― △ 161
非支配株主からの払込みによる収入 ― 10,000
△ 427 △ 640
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 799,136 △ 69,974
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 701 △ 3,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 945,499 △ 585,209
現金及び現金同等物の期首残高 484,601 1,430,100
※ 1,430,100 ※ 844,891
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
元嵩管理顧問股分有限公司
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司
麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司は、当連結会計年度において、新規設立したことから、連結の範囲に含め
ております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間
均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,278千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」9,278千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計 額 14,031 千円 28,928 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係
る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
150,000千円 600,000千円
ラインの貸付極度額の総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 150,000千円 600,000千円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 99,402 千円 118,290 千円
給料及び手当 148,730 〃 175,911 〃
退職給付費用 5,170 〃 4,980 〃
採用教育費 125,595 〃 236,910 〃
地代家賃 84,925 〃 76,422 〃
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 △803千円 △3,062千円
― 〃
― 〃
組替調整額
△803 〃 △3,062 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,590 1,808,910 ― 1,815,500
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：200）による増加 1,311,410株
公募増資による増加 400,000株
第三者割当増資による増加 67,500株
ストック・オプションの権利行使による増加 30,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・
提出 オプション
－ － － － － －
会社 としての新
株予約権
合計 － － － － －
（注）当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企
業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,815,500 3,712,000 ― 5,527,500
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１：３）による増加 3,685,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 27,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 129 ― 129
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 43株
株式分割（１：３）による増加 86株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・
提出 オプション
－ － － － － －
会社 としての新
株予約権
合計 － － － － －
（注）当社は2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企
業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 1,466,816千円 1,226,470千円
△36,716 〃 △367,579 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
― 〃 △14,000 〃
預入期間が３か月を超える定期積金
現金及び現金同等物 1,430,100千円 844,891千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入、社債の発
行)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。デリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の
信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金、
社債は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、
最長で４年後、社債の償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２．をご参照ください。）
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,466,816 1,466,816 ―
(2) 受取手形及び売掛金 305,841 305,841 ―
(3) 敷金及び保証金
78,982 78,514 △468
資産計 1,851,641 1,851,173 △468
(1) 買掛金
51,631 51,631 ―
(2) 未払金
52,098 52,098 ―
(3) 未払法人税等
103,428 103,428 ―
(4) 未払消費税等
46,397 46,397 ―
(5) 社債（※１）
252,000 254,485 2,485
(6) 長期借入金（※２）
117,496 117,496 ―
負債計 623,051 625,537 2,485
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,226,470 1,226,470 ―
(2) 受取手形及び売掛金
535,153 535,153 ―
(3) 敷金及び保証金
101,037 102,993 1,956
資産計 1,862,661 1,864,617 1,956
(1) 買掛金
70,246 70,246 ―
(2) 未払金
84,957 84,957 ―
(3) 未払法人税等
82,407 82,407 ―
(4) 未払消費税等
73,716 73,716 ―
(5) 社債（※１）
204,000 206,441 2,441
(6) 長期借入金（※２）
80,824 80,824 ―
負債計 596,151 598,592 2,441
※１．１年内償還予定の社債を含んでおります。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 ― 160,100
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について19,998千円の減損処理を行っております。
(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,466,816 ― ― ―
受取手形及び売掛金 305,841 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― 78,982 ―
合計 1,772,658 ― 78,982 ―
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,226,470 ― ― ―
受取手形及び売掛金 535,153 ― ― ―
敷金及び保証金 ― ― 101,037 ―
合計 1,761,623 ― 101,037 ―
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(注)４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 48,000 48,000 48,000 48,000 60,000 ―
長期借入金 36,672 32,501 20,004 20,004 8,315 ―
合計 84,672 80,501 68,004 68,004 68,315 ―
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 48,000 48,000 48,000 60,000 ― ―
長期借入金 32,501 20,004 20,004 8,315 ― ―
合計 80,501 68,004 68,004 68,315 ― ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,615千円、当連結会計年度50,065千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等
の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回Ａ新株予約権
決議年月日 2011年５月16日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式810,000株
付与日 2011年５月16日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年５月１日～2021年３月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、ま
た、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を
反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従
業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合に
はこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
第12回新株予約権
決議年月日 2016年10月28日
当社取締役 ３名
当社従業員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の従業員 ３名
普通株式 120,000株
株式の種類及び付与数（注）１
付与日 2016年10月28日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年11月１日～2026年８月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、ま
た、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を
反映した株数を記載しております。
２．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれ
か遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従
業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合に
はこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回Ａ新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2011年５月16日 2016年10月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 85,200
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 85,200
未確定残 ― ―
権利確定後（株） ― ―
前連結会計年度末 60,000 ―
権利確定 ― 85,200
権利行使 60,000 21,000
失効 ― ―
未行使残 ― 64,200
（注）2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した株数を記載しております。
② 単価情報
第２回Ａ新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2011年５月16日 2016年10月28日
権利行使価格（円） 34 167
行使時平均株価（円） 1,750 1,687
付与日における公正な評価単価（円) ― ―
（注）2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で、また、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の
割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,335千円 7,290千円
943 〃 1,231 〃
未払事業所税
― 〃 2,066 〃
前払費用
― 〃 6,123 〃
投資有価証券評価損
982 〃 2,125 〃
資産除去債務
― 〃 858 〃
長期前払費用
― 〃 1,346 〃
減価償却超過額
2,854 〃 941 〃
繰越欠損金（注）２
繰延税金資産小計 13,115千円 21,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ ― △941 〃
△8,249 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,837 〃 △9,190 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 9,278千円 12,794千円
繰延税金資産純額 9,278千円 12,794千円
(注) １．評価性引当額が5,353千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に
係る評価性引当額を6,123千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 941 941 千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △941 △941 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9％
住民税均等割額 ― 0.6％
評価性引当額の増減 ― 1.3％
特別税額控除 ― △5.1％
― 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.5％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社及び中部支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社リクルートホールディングス 448,861
トヨタコネクティッド株式会社 298,932
(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
東京ガスiネット株式会社 497,215
株式会社リクルートホールディングス 462,482
トヨタコネクティッド株式会社 404,754
株式会社テプコシステムズ 389,300
(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 252.35円 302.02円
１株当たり当期純利益 50.20円 53.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 48.44円 52.30円
(注) １．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２．当社は、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年11月１日
(自 2017年11月１日
項目
至 2019年10月31日)
至 2018年10月31日)
１株当たり当期純利益
292,090
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 218,483
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
292,090
218,483
(千円)
普通株式の期中平均株式数(数) 4,351,830 5,504,421
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 158,220 80,278
80,278
（うち新株予約権（株）） 158,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年12月20日開催の当社臨時取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式
報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年1月30日開催の当社第15回
定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入
するものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
込み、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、上記の報酬枠とは別枠で年額１億円以
内といたします。各対象取締役に対する具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたし
ます。
本制度により割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年４万株を上限(ただし、本株主総会の決議の日以降、当
社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、その他必
要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整できるものとします。)とし、その１株当たりの払込金額
は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終
値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲において取締役会にて決定します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (％)
株式会社マネジ
第１回期限前償還 2017年 204,000 無担保 2023年
メントソリュー 252,000 0.1
条項付無担保社債 ７月31日 (48,000) 社債 ７月31日
ションズ
204,000
合計 ― ― 252,000 ― ― ―
(48,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 48,000 48,000 48,000 60,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 36,672 32,501 0.8 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年11月１日～
80,824 48,323 0.6
ものを除く) 2023年３月30日
合計 117,496 80,824 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,004 20,004 8,315 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 844,622 1,785,028 2,791,467 3,894,950
税金等調整前四半期
(千円) 57,837 161,207 257,051 409,303
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 38,595 106,951 171,188 292,090
純利益
１株当たり四半期
(円) 7.09 19.51 31.14 53.06
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.09 12.39 11.62 21.87
四半期純利益
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,463,750 1,176,097
受取手形及び売掛金 292,279 519,523
前払費用 11,776 32,009
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 3,999 3,999
1,219 3,548
その他
流動資産合計 1,773,026 1,735,177
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 42,091 41,838
15,586 21,298
工具、器具及び備品（純額）
※１ 57,678 ※１ 63,137
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 9,056 127,275
33,650 1,780
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 42,706 129,055
投資その他の資産
投資有価証券 ― 160,100
出資金 100 100
関係会社出資金 ― 40,000
関係会社長期貸付金 16,000 13,666
長期前払費用 24,831 24,677
繰延税金資産 9,278 12,794
敷金及び保証金 78,799 99,012
その他 38,000 38,090
― △ 5,378
貸倒引当金
投資その他の資産合計 167,010 383,063
固定資産合計 267,395 575,256
資産合計 2,040,421 2,310,433
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,458 70,492
1年内償還予定の社債 48,000 48,000
1年内返済予定の長期借入金 36,672 32,501
未払金 52,098 86,925
未払費用 21,583 21,432
未払法人税等 103,428 82,236
未払消費税等 46,199 72,791
預り金 12,837 20,176
655 640
その他
流動負債合計 373,934 435,195
固定負債
社債 204,000 156,000
長期借入金 80,824 48,323
その他 2,135 1,495
固定負債合計 286,959 205,818
負債合計 660,894 641,013
純資産の部
株主資本
資本金 609,105 611,855
資本剰余金
478,105 480,855
資本準備金
資本剰余金合計 478,105 480,855
利益剰余金
その他利益剰余金
292,316 576,871
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 292,316 576,871
自己株式 ― △ 161
株主資本合計 1,379,526 1,669,420
純資産合計 1,379,526 1,669,420
負債純資産合計 2,040,421 2,310,433
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,888,415 3,847,495
1,802,953 2,368,416
売上原価
売上総利益 1,085,462 1,479,078
※３ 764,124 ※３ 1,030,426
販売費及び一般管理費
営業利益 321,337 448,652
営業外収益
※１ 269 ※１ 224
受取利息
受取配当金 2 2
受取手数料 ― 125
助成金収入 1,344 ―
84 33
その他
営業外収益合計 1,700 385
営業外費用
支払利息 2,775 1,911
株式交付費 5,171 ―
株式公開費用 4,512 19,376
為替差損 66 498
※２ 5,378
貸倒引当金繰入額 ―
支払保証料 1,050 ―
184 1,036
その他
営業外費用合計 13,761 28,201
経常利益 309,276 420,836
特別損失
― 19,998
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 19,998
税引前当期純利益 309,276 400,838
法人税、住民税及び事業税
98,121 119,799
△ 3,390 △ 3,515
法人税等調整額
法人税等合計 94,731 116,283
当期純利益 214,545 284,554
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 1,156,970 64.2 1,551,753 65.5
645,982 816,662
Ⅱ 経費 ※１ 35.8 34.5
当期売上原価 100.0 100.0
1,802,953 2,368,416
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 570,132 724,750
旅費交通費 75,850 85,569
減価償却費 ― 6,342
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 156,000 25,000 25,000
当期変動額
新株の発行 451,605 451,605 451,605
新株の発行（新株予約権の行
1,500 1,500 1,500
使）
当期純利益
当期変動額合計 453,105 453,105 453,105
当期末残高 609,105 478,105 478,105
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 77,771 77,771 258,771 258,771
当期変動額
新株の発行 903,210 903,210
新株の発行（新株予約権の行
3,000 3,000
使）
当期純利益 214,545 214,545 214,545 214,545
当期変動額合計 214,545 214,545 1,120,755 1,120,755
当期末残高 292,316 292,316 1,379,526 1,379,526
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 609,105 478,105 478,105
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,750 2,750 2,750
使）
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 2,750 2,750 2,750
当期末残高 611,855 480,855 480,855
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 292,316 292,316 － 1,379,526 1,379,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5,500 5,500
使）
当期純利益 284,554 284,554 284,554 284,554
自己株式の取得 △ 161 △ 161 △ 161
当期変動額合計 284,554 284,554 △ 161 289,893 289,893
当期末残高 576,871 576,871 △ 161 1,669,420 1,669,420
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間）
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,278千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」9,278千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 14,031 千円 28,913 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借
入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント
150,000千円 600,000千円
の貸付極度額の総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 150,000千円 600,000千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
受取利息 249千円 184千円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
貸倒引当金繰入額 ―千円 5,378千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 92,599 千円 113,030 千円
給与及び手当 147,520 〃 168,202 〃
採用教育費 125,958 〃 234,047 〃
減価償却費 17,837 〃 18,547 〃
地代家賃 80,361 〃 71,504 〃
おおよその割合
販売費 3.5 ％ 5.0 ％
一般管理費 96.5 〃 95.0 〃
(有価証券関係)
関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
関係会社出資金 ― 40,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,335千円 7,290千円
943 〃 1,231 〃
未払事業所税
― 〃 2,066 〃
前払費用
6,123 〃
投資有価証券評価損 ― 〃
2,362 〃 2,362 〃
関係会社株式評価損
982 〃 2,125 〃
資産除去債務
858 〃
長期前払費用 ― 〃
― 〃 1,346 〃
減価償却超過額
― 〃 1,646 〃
貸倒引当金
繰延税金資産小計 12,623千円 25,052千円
△3,345 〃 △12,258 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,278千円 12,794千円
繰延税金資産純額 9,278千円 12,794千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9％
住民税均等割等 ― 0.6％
評価性引当額の増減 ― 2.2％
特別税額控除 ― △5.2％
― △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 29.0％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 45,545 4,105 ― 49,650 7,811 4,358 41,838
工具、器具及び備品 26,164 16,235 ― 42,400 21,101 10,523 21,298
有形固定資産計 71,709 20,340 ― 92,050 28,913 14,881 63,137
無形固定資産
ソフトウェア
9,880 128,226 ― 138,106 10,831 10,007 127,275
ソフトウェア仮勘定 33,650 91,456 123,326 1,780 ― ― 1,780
無形固定資産計 43,530 219,683 123,326 139,886 10,831 10,007 129,055
長期前払費用 24,831 ― 153 24,677 ― ― 24,677
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ProEver 113,928千円
ソフトウェア仮勘定 ProEver開発費 81,944千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 本勘定への振替 123,326千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 ― 5,378 ― ― 5,378
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎年１月
基準日 毎年10月31日
毎年４月30日
剰余金の配当の基準日
毎年10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときには、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.msols.com
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１．株主優待制度
（１）対象となる株主
毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を
保有する株主を対象といたします。
（２）優待の内容
下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈し、株主限定の特設
インターネット・サイトにおいてそのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験
などに交換できます。
（株主優待ポイント表）
保有株式数 初年度 2年目以降
100株～199株 7,000ポイント 7,700ポイント
200株～299株 8,000ポイント 8,800ポイント
300株～399株 10,000ポイント 11,000ポイント
400株～499株 14,000ポイント 15,400ポイント
500株～599株 16,000ポイント 17,600ポイント
600株～699株 18,000ポイント 19,800ポイント
株主に対する特典
700株～4,999株 20,000ポイント 22,000ポイント
5,000株～9,999株 30,000ポイント 33,000ポイント
10,000株～99,999株 40,000ポイント 44,000ポイント
100,000株以上 50,000ポイント 55,000ポイント
（注）２年以上保有（10月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載され
ること）
（３）株主優待の贈呈時期
上記株主優待ポイントは毎年12月上旬に贈呈させていただきます。
２．記念株主優待
（１）対象となる株主
2020年１月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元(100株)以
上保有されている株主を対象といたします。
（２）優待の内容
対象となる株主に、一律2,000円分のQUOカードを贈呈いたします。
（３）贈呈の時期
2020年4月下旬の発送を予定しております。
（４）その他
本記念株主優待につきましては今回限りであります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）2019年１月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月14日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月30日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マネジメントソリューションズの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月30日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マネジメントソリューションズの2018年11月１日から2019年10月31日までの第15期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マネジメントソリューションズの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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