明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成30年11月30日－令和1年11月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成30年11月30日－令和1年11月29日) |
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| 提出者 | 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月28日 提出
【計算期間】 第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
【ファンド名】 明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンドは、親投資信託（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に内外の株式および公社債に投
資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②各ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率について
は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各ファンド 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ
分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。
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2．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス５％程度とします。
（プラン３０ ）（プラン５０ ）（プラン７０ ）
投資対象 マザーファンドの名称
基本組入比率 基本組入比率 基本組入比率
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
国内株式 20％ 30％ 45％
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
国内債券 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド 60％ 40％ 20％
外国株式 明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド 10％ 20％ 25％
外国債券 明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド 10％ 10％ 10％
3．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
マーケット指数 （プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20％ 30％ 45％
NOMURA-BPI 総合 60％ 40％ 20％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10％ 20％ 25％
FTSE 世界国債インデックス
10％ 10％ 10％
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
4．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【ファンドの沿革】
2001 年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2009 年 4月 1日 ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「ＭＤＡ
Ｍ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」に、「明治ドレスナーＤＣハートフルライ
フ（プラン５０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および
「明治ドレスナーＤＣハートフルライフ（プラン７０）」を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフ
ルライフ（プラン７０）」に変更
2010 年10月 1日 ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン３０）」を「明治安田Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン３０）」に、「ＭＤＡＭ・ＤＣハートフルライフ（プラン
５０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）」、および「ＭＤＡＭ・Ｄ
Ｃハートフルライフ（プラン７０）」を「明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７
０）」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、「明治安田日本株式ポートフォリオ・
マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券
ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」の各受益証券に投資することにより、実質的な
運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1．委託会社（委託者）： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2．受託会社（受託者）： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
ります。）
3．販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託
会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を
規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売
会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を
規定しています。
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③委託会社等の概況
1．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コ
スモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ド
2000 年 7月：
レスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメン
2010 年10月：
ト株式会社」に変更
3．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2‐2‐2 87株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行います。
②運用の形態等
各ファンドが定めるベンチマークを上回る収益獲得を目指すアクティブ運用を行います。
③投資態度
1．主として明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・
マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォ
リオ・マザーファンドおよび明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンドの各受益証券への投
資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券へ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長
を目指します。
■ファンダメンタルズリサーチに基づく運用
・ファンダメンタルズリサーチを重視した運用により、株式・債券で市場を上回る収益獲得を目指し
ます。経済・企業活動のグローバル化により世界の市場の統合度は高まりつつあり、グローバルな
視点に基づくリサーチ・運用を重視しています。
・株式運用においては、国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業
調査）に付加価値の源泉を求め、成長性を持ちかつクオリティー（経営内容の質、財務体質等）の
高い銘柄に投資します。
・債券運用においては、為替や金利の水準・期間構造の変化を生み出す中期的なマクロ経済トレンド
の分析・予測に重点を置き、アクティブな国別配分、通貨配分、デュレーションの変更により付加
価値の追求を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリアン
ツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
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2．各ファンドのポートフォリオは、各マザーファンドを次の基準組入比率で構成することを基本としま
す。基準組入比率から一定の範囲を超えた場合には、すみやかに基準組入比率に近づけるように組入
れ調整を行います。一定の範囲とは各投資対象ともプラス・マイナス5％程度とします。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
ライフ ライフ ライフ
投資対象 マザーファンドの名称
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
基準組入比率 基準組入比率 基準組入比率
明治安田 日本株式 ポート
フォリオ・ マザーファンド
国内株式 20％ 30％ 45％
および 明治安田 中小型株式
ポートフォリオ・ マザーファンド
明治安田日本債券ポート
国内債券 60％ 40％ 20％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国株式ポート
外国株式 10％ 20％ 25％
フォリオ・マザーファンド
明治安田外国債券ポート
外国債券 10％ 10％ 10％
フォリオ・マザーファンド
3．各ファンドのベンチマークは、下記マーケット指数を次の割合で組み合わせたベンチマークとしま
す。
各ファンドは、これを中長期的に上回る投資成果を目指します。
ＤＣハートフル ＤＣハートフル ＤＣハートフル
マーケット指数 ライフ ライフ ライフ
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
TOPIX （東証株価指数） 20％ 30％ 45％
NOMURA-BPI 総合 60％ 40％ 20％
MSCI-KOKUSAI （円換算値） 10％ 20％ 25％
FTSE 世界国債インデックス
10％ 10％ 10％
（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
※TOPIX（東証株価指数）とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券
取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所市場第一部
に上場されている全ての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標
は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関する
すべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は
各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※NOMURA-BPI総合とは、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村證
券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野
村證券株式会社は、各ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※MSCI-KOKUSAIとは、 MSCI Inc.が算出・公表している株価指数で、日本を除く世界主要国の株式市
場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。MSCI-KOKUSAIに関する著作権等の知的
財産権、その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また、同社は各ファンドの運用成果等に関
し、一切責任はありません。なお、ドルベースの指数（配当込み、ヘッジなし）をもとに、わが国
の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて、委託会社において円換算値を計算しています。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、世界主要国の国債の総合投資
収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、
FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売
買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4．実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
5．年金運用で培った運用手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
※市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）親投資信託の概要
Ⅰ．「 明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業
への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよび
バリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
⑥年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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Ⅱ．「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、わが国の中小型株式に投資し、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①おもにTOPIX500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象とします。
②投資する銘柄数は、50から80程度を目安とします。
③株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
④リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
⑤企業トップマネジメントとのミーティングを重視したボトムアップ・リサーチにグラスルーツリサー
チを加え成長企業の発掘・選別を行います。（グラスルーツリサーチはアナリストおよびポートフォ
リオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特
定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリアンツ・グローバル・インベスターズグループのユ
ニークなシステムで、グローバルな視点での日本企業の活動分析にも力を発揮するリサーチ手法で
す。）
（３）投資制限
①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑩スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑪有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
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■「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
ザーファンド」を通しての国内株式運用のプロセス
1．リサーチの視点
わが国の株式を組入れるにあたっては、成長性、クオリティー、バリュエーションを重視した銘柄選
定を行い、優れた事業基盤（差別化された商品・サービス・顧客基盤・潜在的に高い成長部門）、優
れた経営陣、健全な財務内容を有する企業に投資します。
a．成長性 （Growth）
市場の成熟度合、価格決定力、国際競争力等の観点から、持続的な収益の成長力を調査・測定しま
す。
b．クオリティー （Quality）
経営内容の質、経営陣への信頼、財務体質等を調査し、対象企業のクオリティーを見極めます。
c．バリュエーション （Valuation）
収益ベース、キャッシュフローベース、資産ベースで、適正なバリュエーションを、企業間比較・
収益循環を考慮して評価します。
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Ⅲ．「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が公表
したものです。格付けが高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付けが高い
ほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い
債券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、 イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（３）投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資は行いません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
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⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅳ．「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
②リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
＜グローバルリサーチ＞
海外の調査・運用に関しては、ヨーロッパ、アメリカ、アジア／パシフィックをカバーするアリア
ンツ・グローバル・インベスターズグループのネットワークを活用します。
③国際銘柄比較を重視したグローバルベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源泉
を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
④銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
⑤グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部のリ
サーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うアリ
アンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争環
境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的としま
す。
＜グラスルーツリサーチ＞
グラスルーツリサーチが厚みのある情報を提供します。
・アリアンツ・グローバル・インベスターズグループ独自の調査ネットワークです。
・運用担当者が調査テーマをリクエストします（調査の双方向性）。
・商品のユーザー、ディーラーあるいは製造現場の声を調査します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
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①株式への投資には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦信用取引は約款所定の範囲で行います。
⑧有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑨スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑩有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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Ⅴ．「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
運用の基本方針
１ 基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
２ 運用方法
（１）投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更になる
場合があります。）を主な投資対象国とします。
②信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が公表し
たものです。格付けが高い債券ほど安全性が高くなります。一方、発行体にとっては格付けが高いほ
ど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債
券ほど利回りは高くなります。
③運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
④債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
⑤各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
⑥公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
（３）投資制限
①株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
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⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は約款所定の範囲で行います。
⑧スワップ取引は約款所定の範囲で行います。
⑨有価証券の貸付けおよび資金の借入れは約款所定の範囲で行います。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は約款所定の範囲で行います。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田
中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド」、「明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファン
ド」、「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」および「明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンド」の各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募
により発行された有価証券（短期社債等を除く）に投資することを指図しません。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1
項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1こう第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1．の証券または証書、上記12．ならびに17．の証券または証書のうち上記1．の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2．から6．までの証券および上記12．ならびに
17．の証券または証書のうち上記2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、
上記13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
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2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記③1．から4．までの金融商品により運用するこ
との指図ができます。
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（３）【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年１回（11月29日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行
います。
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1．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
2．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。
3．収益分配にあてずに信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の再投資
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価額で翌営
業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証・示唆するものではありません。
（５）【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
（１）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下としま
す。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
（２）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
（３）明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
①株式への投資制限
株式（新株引受権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の90％以下としま
す。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。
（４）各ファンド共通
①新株引受権証券等の投資制限
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます
（以下同じ。）。
②投資信託証券の投資制限
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
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③投資する株式等の範囲
1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2．上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
④信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑤信用取引の指図範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
2．上記の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲
1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
2．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物
取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総
額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
ます。
4．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
5．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
を行うことの指図をすることができます。
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2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係
る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権
の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日にお
ける当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した
日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在
価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワッ
プ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立
つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当
該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数
値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日に
おける当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額
を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭または
その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し
引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額につい
て決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買した
ときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決
済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑨デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付けの指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
a．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
3．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑪公社債の空売りの指図範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をす
ることができるものとします。
2．上記の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図を行うものとします。
⑫公社債の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図を行うものとします。
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4．上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外国為替予約取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2．上記の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき
円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありま
せん。
3．上記の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4．上記2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
⑭資金の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
■法律等で規制される投資制限
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０・５０・７０）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、
株式や債券（公社債）など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。各ファンドの信
託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
（プラン３０） （プラン５０） （プラン７０）
委託会社 0.308 ％（税抜0.28％） 0.374 ％（税抜0.34％） 0.418 ％（税抜0.38％）
販売会社 0.517 ％（税抜0.47％） 0.605 ％（税抜0.55％） 0.693 ％（税抜0.63％）
受託会社 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％） 0.088 ％（税抜0.08％）
合計 0.913 ％（税抜0.83％） 1.067 ％（税抜0.97％） 1.199 ％（税抜1.09％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社
管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
確定拠出年金に係る掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地方税法
ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府県民税
（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる（確定
拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
の取扱い＞
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法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。収
益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税
されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※上記は2019年12月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の
内容が変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,061,975,521 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 10,372,509 0.50
合計(純資産総額) 2,072,348,030 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1日本 834,634,961 1.4810 1,236,162,299 1.4788 1,234,258,180 59.56
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
2日本 281,962,183 1.2930 364,602,076 1.3305 375,150,684 18.10
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
3日本 88,167,777 2.3491 207,115,691 2.3595 208,031,869 10.04
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
4日本 73,939,674 2.7191 201,054,320 2.8066 207,519,089 10.01
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5日本 12,406,388 2.9159 36,176,652 2.9836 37,015,699 1.79
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 500,686,246 500,686,246 10,466 10,466
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 558,415,263 558,415,263 10,151 10,151
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 609,654,394 609,654,394 10,856 10,856
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 790,484,982 790,484,982 13,185 13,185
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,379,540,856 1,379,540,856 14,346 14,346
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,552,232,455 1,552,232,455 14,850 14,850
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,689,652,777 1,689,652,777 14,881 14,881
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 1,854,882,564 1,854,882,564 15,947 15,947
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 1,902,990,996 1,902,990,996 15,713 15,713
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,016,814,281 2,016,814,281 16,300 16,300
2018 年12月末日 1,850,654,795 ― 15,219 ―
2019 年 1月末日
1,892,309,292 ― 15,474 ―
2月末日
1,928,153,188 ― 15,659 ―
3月末日
1,945,667,278 ― 15,759 ―
4月末日
1,960,690,580 ― 15,824 ―
5月末日
1,919,146,300 ― 15,594 ―
6月末日
1,946,500,108 ― 15,797 ―
7月末日
1,967,523,397 ― 15,939 ―
8月末日
1,964,783,331 ― 15,876 ―
9月末日
1,972,500,453 ― 15,988 ―
10月末日 2,003,017,945 ― 16,179 ―
11月末日 2,016,814,281 ― 16,300 ―
12月末日 2,072,348,030 ― 16,430 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 2.55
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △3.01
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 6.95
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 21.45
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 8.81
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 3.51
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0.21
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 7.16
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △1.47
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 3.74
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 92,857,785 71,181,888
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 115,598,430 43,849,326
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 94,716,648 83,231,194
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 107,349,427 69,438,477
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 418,738,273 56,629,878
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 169,903,083 86,273,599
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 165,552,024 75,327,034
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 156,697,879 129,001,187
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 140,873,764 92,933,680
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 153,526,478 127,345,086
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,508,970,023 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,658,178 0.50
合計(純資産総額) 3,526,628,201 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1日本 943,494,048 1.4809 1,397,306,356 1.4788 1,395,238,998 39.56
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
2日本 720,166,973 1.2929 931,111,480 1.3305 958,182,157 27.17
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
3日本 251,819,017 2.7188 684,647,843 2.8066 706,755,253 20.04
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
4日本 150,133,491 2.3489 352,658,104 2.3595 354,239,972 10.04
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5日本 31,691,126 2.9156 92,400,019 2.9836 94,553,643 2.68
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 826,592,886 826,592,886 9,951 9,951
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 867,049,294 867,049,294 9,404 9,404
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 941,990,286 941,990,286 10,310 10,310
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,312,413,525 1,312,413,525 13,749 13,749
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
2,176,055,737 2,176,055,737 15,411 15,411
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 2,481,825,461 2,481,825,461 16,151 16,151
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 2,585,865,879 2,585,865,879 15,868 15,868
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 3,034,457,480 3,034,457,480 17,721 17,721
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 3,124,622,252 3,124,622,252 17,299 17,299
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 3,424,218,631 3,424,218,631 18,088 18,088
2018 年12月末日 2,974,534,623 ― 16,352 ―
2019 年 1月末日
3,117,943,400 ― 16,794 ―
2月末日
3,201,553,803 ― 17,117 ―
3月末日
3,213,772,826 ― 17,222 ―
4月末日
3,231,730,585 ― 17,402 ―
5月末日
3,143,736,990 ― 16,920 ―
6月末日
3,218,368,682 ― 17,206 ―
7月末日
3,279,927,089 ― 17,444 ―
8月末日
3,238,333,529 ― 17,166 ―
9月末日
3,292,337,767 ― 17,464 ―
10月末日 3,370,741,551 ― 17,827 ―
11月末日 3,424,218,631 ― 18,088 ―
12月末日 3,526,628,201 ― 18,348 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 3.31
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △5.50
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 9.63
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 33.36
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 12.09
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 4.80
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △1.75
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 11.68
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △2.38
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 129,827,466 98,373,400
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 173,644,933 82,278,481
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 128,868,425 137,242,298
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 161,520,485 120,591,581
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 548,357,378 90,909,335
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 273,412,518 148,822,734
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 207,206,184 114,213,357
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 244,459,386 161,687,873
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 232,185,257 138,293,564
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 240,418,113 153,544,453
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,447,842,874 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,334,605 0.50
合計(純資産総額) 2,460,177,479 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本株式ポート
1日本 754,311,675 1.2926 975,097,007 1.3305 1,003,611,683 40.79
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
2日本 219,796,972 2.7187 597,571,416 2.8066 616,882,181 25.07
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券ポート
3日本 325,238,813 1.4810 481,689,302 1.4788 480,963,156 19.55
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
4日本 104,832,358 2.3489 246,249,250 2.3595 247,351,948 10.05
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田中小型株式ポート
5日本 33,192,756 2.9154 96,771,451 2.9836 99,033,906 4.03
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9期計算期間末 (2010 年11月29日) 654,339,890 654,339,890 9,141 9,141
第10期計算期間末 (2011 年11月29日) 646,631,181 646,631,181 8,378 8,378
第11期計算期間末 (2012 年11月29日) 727,373,206 727,373,206 9,343 9,343
第12期計算期間末 (2013 年11月29日) 1,019,689,008 1,019,689,008 13,715 13,715
第13期計算期間末 (2014 年12月 1日)
1,519,277,649 1,519,277,649 15,745 15,745
第14期計算期間末 (2015 年11月30日) 1,757,688,243 1,757,688,243 16,785 16,785
第15期計算期間末 (2016 年11月29日) 1,802,097,947 1,802,097,947 16,182 16,182
第16期計算期間末 (2017 年11月29日) 2,196,109,280 2,196,109,280 18,809 18,809
第17期計算期間末 (2018 年11月29日) 2,229,513,600 2,229,513,600 18,070 18,070
第18期計算期間末 (2019 年11月29日) 2,388,612,136 2,388,612,136 18,921 18,921
2018 年12月末日 2,076,456,249 ― 16,657 ―
2019 年 1月末日
2,196,630,142 ― 17,264 ―
2月末日
2,258,281,563 ― 17,681 ―
3月末日
2,267,007,607 ― 17,771 ―
4月末日
2,288,180,881 ― 18,026 ―
5月末日
2,179,823,436 ― 17,294 ―
6月末日
2,232,817,994 ― 17,642 ―
7月末日
2,288,062,678 ― 17,969 ―
8月末日
2,233,512,839 ― 17,475 ―
9月末日
2,292,025,778 ― 17,989 ―
10月末日 2,354,338,367 ― 18,531 ―
11月末日 2,388,612,136 ― 18,921 ―
12月末日 2,460,177,479 ― 19,307 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 0
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 0
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 0
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 0
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 4.27
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △8.35
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 11.52
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 46.79
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 14.80
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 6.61
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 △3.59
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 16.23
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △3.93
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 4.71
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期計算期間 2009 年12月 1日～2010年11月29日 122,660,033 92,131,095
第10期計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 127,820,828 71,863,245
第11期計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 103,125,519 96,434,177
第12期計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 166,208,844 201,237,102
第13期計算期間 2013 年11月30日～2014年12月 1日 317,089,001 95,652,323
第14期計算期間 2014 年12月 2日～2015年11月30日 267,255,735 185,002,089
第15期計算期間 2015 年12月 1日～2016年11月29日 180,979,332 114,509,268
第16期計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 214,431,304 160,467,489
第17期計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 186,406,061 120,180,748
第18期計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 180,824,358 152,235,136
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,037,281,870 98.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 91,645,907 1.50
合計(純資産総額) 6,128,927,777 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 39,200 6,976.00 273,459,200 7,714.00 302,388,800 4.93
2日本 株式 エムスリー サービス業 74,100 1,807.00 133,898,700 3,305.00 244,900,500 4.00
3日本 株式 アドバンテスト 電気機器 32,500 3,228.67 104,931,775 6,160.00 200,200,000 3.27
4日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 8,000 19,078.20 152,625,600 23,925.00 191,400,000 3.12
5日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 49,700 2,924.33 145,339,201 3,765.00 187,120,500 3.05
6日本 株式 日本電気 電気機器 40,500 3,760.00 152,280,000 4,520.00 183,060,000 2.99
7日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 62,600 2,335.00 146,171,000 2,757.00 172,588,200 2.82
8日本 株式 花王 化学 19,100 8,329.00 159,083,900 9,025.00 172,377,500 2.81
9日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 48,000 2,737.00 131,376,000 3,425.00 164,400,000 2.68
10 日本 株式 信越化学工業 化学 13,500 10,671.98 144,071,730 12,060.00 162,810,000 2.66
11 日本 株式 キーエンス 電気機器 4,200 33,379.42 140,193,577 38,490.00 161,658,000 2.64
ニトリ
12 日本 株式 小売業 9,200 13,967.18 128,498,056 17,225.00 158,470,000 2.59
ホールディングス
リクルート
13 日本 株式 サービス業 37,600 3,544.06 133,256,656 4,099.00 154,122,400 2.51
ホールディングス
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 58,600 2,125.34 124,544,924 2,534.50 148,521,700 2.42
15 日本 株式 任天堂 その他製品 3,300 34,350.00 113,355,000 43,970.00 145,101,000 2.37
三菱ＵＦＪフィナン
16 日本 株式 銀行業 234,800 535.04 125,627,596 593.20 139,283,360 2.27
シャル・グループ
17 日本 株式 村田製作所 電気機器 19,800 5,927.00 117,354,600 6,746.00 133,570,800 2.18
三井住友フィナンシ
18 日本 株式 銀行業 32,700 4,059.13 132,733,587 4,038.00 132,042,600 2.15
ャルグループ
19 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,600 45,816.42 119,122,708 50,290.00 130,754,000 2.13
20 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 12,000 9,514.87 114,178,490 10,450.00 125,400,000 2.05
21 日本 株式 シマノ 輸送用機器 6,900 16,276.56 112,308,264 17,770.00 122,613,000 2.00
22 日本 株式 クボタ 機械 69,100 1,638.50 113,220,350 1,726.00 119,266,600 1.95
23 日本 株式 ソニー 電気機器 15,900 6,484.32 103,100,688 7,401.00 117,675,900 1.92
24 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 39,600 2,821.35 111,725,460 2,923.00 115,750,800 1.89
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東京海上
25 日本 株式 保険業 18,700 5,706.60 106,713,420 6,119.00 114,425,300 1.87
ホールディングス
26 日本 株式 オリンパス 精密機器 65,300 1,215.84 79,394,352 1,689.00 110,291,700 1.80
27 日本 株式 大成建設 建設業 23,700 3,787.37 89,760,669 4,545.00 107,716,500 1.76
28 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 18,800 5,601.50 105,308,200 5,600.00 105,280,000 1.72
29 日本 株式 良品計画 小売業 38,600 2,154.00 83,144,400 2,556.00 98,661,600 1.61
30 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 44,500 2,432.00 108,224,000 2,203.00 98,033,500 1.60
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 2.66
食料品 1.26
化学 6.70
医薬品 4.60
石油・石炭製品 0.97
金属製品 1.38
機械 4.08
電気機器 19.89
輸送用機器 8.53
精密機器 4.91
その他製品 2.37
陸運業 2.72
空運業 0.90
情報・通信業 9.86
卸売業 3.76
小売業 6.08
銀行業 4.43
保険業 1.87
不動産業 1.31
サービス業 10.22
合計 98.50
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,133,988,000 97.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 115,476,932 2.72
合計(純資産総額) 4,249,464,932 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
コプロ・
1日本 株式 サービス業 41,200 1,941.74 79,999,688 3,025.00 124,630,000 2.93
ホールディングス
2日本 株式 デジタルガレージ 情報・通信業 26,800 3,112.25 83,408,500 4,585.00 122,878,000 2.89
3日本 株式 乃村工藝社 サービス業 82,000 1,436.18 117,766,886 1,455.00 119,310,000 2.81
4日本 株式 コムチュア 情報・通信業 50,000 1,795.23 89,761,500 2,350.00 117,500,000 2.77
5日本 株式 セントラル警備保障 サービス業 17,100 5,430.00 92,853,000 6,280.00 107,388,000 2.53
6日本 株式 グンゼ 繊維製品 20,800 4,741.03 98,613,600 4,890.00 101,712,000 2.39
7日本 株式 ファンケル 化学 33,700 2,957.29 99,660,800 2,912.00 98,134,400 2.31
8日本 株式 前田工繊 その他製品 40,000 2,104.50 84,180,124 2,183.00 87,320,000 2.05
9日本 株式 ライト工業 建設業 54,200 1,431.52 77,588,800 1,584.00 85,852,800 2.02
10 日本 株式 東芝テック 電気機器 18,500 2,955.85 54,683,225 4,520.00 83,620,000 1.97
11 日本 株式 イーレックス 電気・ガス業 45,700 993.43 45,399,900 1,821.00 83,219,700 1.96
ＮＥＣ
12 日本 株式 情報・通信業 20,000 2,721.44 54,428,902 3,870.00 77,400,000 1.82
ネッツエスアイ
13 日本 株式 サカタのタネ 水産・農林業 20,000 3,367.40 67,348,094 3,665.00 73,300,000 1.72
14 日本 株式 ＫＨネオケム 化学 31,000 3,075.41 95,338,003 2,336.00 72,416,000 1.70
15 日本 株式 アイペット損害保険 保険業 34,600 1,939.86 67,119,400 2,013.00 69,649,800 1.64
16 日本 株式 エフピコ 化学 10,300 6,611.47 68,098,200 6,490.00 66,847,000 1.57
17 日本 株式 第一工業製薬 化学 15,000 3,729.56 55,943,400 4,410.00 66,150,000 1.56
18 日本 株式 アンリツ 電気機器 29,400 2,167.95 63,738,000 2,168.00 63,739,200 1.50
19 日本 株式 アルコニックス 卸売業 43,500 1,367.16 59,471,600 1,439.00 62,596,500 1.47
日精エー・エス・
20 日本 株式 機械 12,800 4,125.03 52,800,500 4,765.00 60,992,000 1.44
ビー機械
21 日本 株式 特種東海製紙 パルプ・紙 14,600 4,090.53 59,721,800 4,060.00 59,276,000 1.39
22 日本 株式 ヘリオス 医薬品 39,200 1,730.82 67,848,181 1,493.00 58,525,600 1.38
23 日本 株式 ダブルスタンダード 情報・通信業 11,500 4,615.53 53,078,597 5,040.00 57,960,000 1.36
バロー
24 日本 株式 小売業 27,000 2,645.78 71,436,060 2,136.00 57,672,000 1.36
ホールディングス
25 日本 株式 Ｃｈａｔｗｏｒｋ 情報・通信業 55,000 1,480.32 81,417,863 1,038.00 57,090,000 1.34
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26 日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機器 32,100 1,813.15 58,202,200 1,765.00 56,656,500 1.33
27 日本 株式 熊谷組 建設業 17,000 3,065.00 52,105,000 3,330.00 56,610,000 1.33
薬王堂
28 日本 株式 小売業 23,000 2,569.50 59,098,500 2,442.00 56,166,000 1.32
ホールディングス
キヤノンマーケティ
29 日本 株式 卸売業 22,000 2,171.13 47,764,860 2,540.00 55,880,000 1.31
ングジャパン
ガラス・
30 日本 株式 ニチアス 20,000 2,162.02 43,240,400 2,785.00 55,700,000 1.31
土石製品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 水産・農林業 1.72
建設業 5.16
食料品 1.14
繊維製品 2.39
パルプ・紙 1.39
化学 9.68
医薬品 1.77
ガラス・土石製品 2.14
金属製品 0.58
機械 3.36
電気機器 9.13
輸送用機器 3.39
精密機器 0.84
その他製品 5.67
電気・ガス業 3.01
情報・通信業 13.72
卸売業 6.86
小売業 5.76
銀行業 0.84
保険業 2.82
不動産業 1.23
サービス業 14.67
合計 97.28
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 20,288,597,290 49.11
メキシコ 499,043,000 1.21
小計 20,787,640,290 50.32
地方債証券 日本 196,512,000 0.48
特殊債券 日本 13,926,787 0.03
社債券 日本 18,194,185,800 44.04
スペイン 800,096,000 1.94
フランス 742,175,000 1.80
小計 19,736,456,800 47.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 576,537,058 1.40
合計(純資産総額) 41,311,072,935 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３５６回
1日本 4,467,000,000 101.22 4,521,603,000 101.21 4,521,274,050 0.1 2029/9/20 10.94
証券 利付国債１０年
国債 第３５５回
2日本 3,197,000,000 102.75 3,284,948,450 101.28 3,237,921,600 0.1 2029/6/20 7.84
証券 利付国債１０年
第１回武田薬品
社債
3日本 工業無担保社債 2,400,000,000 100.33 2,407,954,000 103.46 2,483,064,000 1.72 2079/6/6 6.01
券
（劣後特約付）
第１回ドンキ
ホーテホールデ
社債
4日本 ィングス 1,600,000,000 100.64 1,610,393,600 101.84 1,629,592,000 1.49 2053/11/28 3.94
券
無担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５０回
5日本 1,182,000,000 118.83 1,404,608,370 118.49 1,400,599,080 1.4 2034/9/20 3.39
証券 利付国債２０年
第１０回三菱Ｕ
ＦＪフィナンシ
社債
6日本 ャル・グループ 1,400,000,000 100.00 1,400,000,000 99.63 1,394,885,800 0.82 9999/99/99 3.38
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第１５１回
7日本 1,049,000,000 115.56 1,212,224,400 115.69 1,213,640,550 1.2 2034/12/20 2.94
証券 利付国債２０年
国債 第１７０回
8日本 1,190,000,000 100.19 1,192,294,850 100.46 1,195,557,300 0.3 2039/9/20 2.89
証券 利付国債２０年
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債 第１８回光通信
9日本 1,000,000,000 103.45 1,034,590,000 102.55 1,025,560,000 1.79 2033/3/23 2.48
券 無担保社債
第５２回ソフト
社債
10 日本 バンクグループ 1,000,000,000 102.63 1,026,350,000 101.45 1,014,580,000 2.03 2024/3/8 2.46
券
無担保社債
国債 第６４回
11 日本 951,000,000 99.12 942,663,200 99.73 948,479,850 0.4 2049/9/20 2.30
証券 利付国債３０年
第１回住友化学
社債
12 日本 無担保社債 800,000,000 100.00 800,000,000 101.22 809,801,600 1.3 2079/12/13 1.96
券
（劣後特約付）
２０１７第１回
バンコ・サンタ
スペ 社債
13 ンデール・エセ 800,000,000 99.79 798,334,000 100.01 800,096,000 0.568 2023/1/11 1.94
イン 券
・アー円貨社債
（ＴＬＡＣ）
国債 第１１回
14 日本 689,000,000 108.40 746,902,640 112.88 777,743,200 0.8 2058/3/20 1.88
証券 利付国債４０年
国債 第４０５回
15 日本 765,000,000 100.41 768,180,500 100.42 768,251,250 0.1 2021/10/1 1.86
証券 利付国債２年
２０１５第１回
フラ 社債 ソシエテジェネ
16 700,000,000 105.39 737,751,000 106.02 742,175,000 2.195 2025/6/12 1.80
ンス 券 ラル円貨社債
（劣後特約付）
第８回みずほ
フィナンシャル
社債
17 日本 グループ無担保 700,000,000 100.00 700,000,000 99.79 698,558,000 0.98 9999/99/99 1.69
券
永久社債
（劣後特約付）
社債 第２９回ＫＤＤ
18 日本 700,000,000 100.00 700,000,000 99.78 698,509,000 0.02 2022/11/29 1.69
券 Ｉ無担保社債
社債 第１６回光通信
19 日本 600,000,000 107.70 646,226,000 106.50 639,036,000 1.78 2027/8/10 1.55
券 無担保社債
第３回日本製鉄
社債
20 日本 無担保社債 600,000,000 100.00 600,000,000 101.44 608,670,000 1.24 2079/9/12 1.47
券
（劣後特約付）
国債 第３７回
21 日本 450,000,000 132.71 597,235,500 134.72 606,267,000 1.9 2042/9/20 1.47
証券 利付国債３０年
住友生命保険
社債
22 日本 相互会社第２回 600,000,000 100.27 601,620,000 100.43 602,617,800 0.84 2076/6/29 1.46
券
Ａ号劣後債
第５７回ソフト
社債
23 日本 バンクグループ 600,000,000 100.00 600,000,000 96.25 577,554,000 1.38 2026/9/11 1.40
券
無担保社債
国債 第４６回
24 日本 450,000,000 125.26 563,679,000 127.81 575,167,500 1.5 2045/3/20 1.39
証券 利付国債３０年
国債 第１６２回
25 日本 518,000,000 106.23 550,319,800 106.47 551,540,500 0.6 2037/9/20 1.34
証券 利付国債２０年
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第２回住友化学
社債
26 日本 無担保社債 500,000,000 100.00 500,000,000 100.08 500,420,500 0.84 2079/12/13 1.21
券
（劣後特約付）
国債 第４９回
27 日本 326,000,000 123.07 401,237,540 125.88 410,368,800 1.4 2045/12/20 0.99
証券 利付国債３０年
損害保険ジャパ
社債
28 日本 ン日本興亜第３ 400,000,000 101.12 404,518,400 100.80 403,221,600 1.06 2077/4/26 0.98
券
回劣後債
アフラック生命
社債
29 日本 保険第１回劣後 400,000,000 100.00 400,000,000 99.96 399,862,800 0.963 2049/4/16 0.97
券
債
第２回日本製鉄
社債
30 日本 無担保社債 400,000,000 100.00 400,000,000 99.93 399,751,600 0.93 2079/9/12 0.97
券
（劣後特約付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 50.32
地方債証券 0.48
特殊債券 0.03
社債券 47.78
合計 98.60
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 10,388,669,857 67.24
フランス 882,597,887 5.71
ドイツ 665,389,465 4.31
スイス 564,910,911 3.66
イギリス 515,723,596 3.34
オランダ 355,566,959 2.30
スウェーデン 270,474,575 1.75
カナダ 270,213,394 1.75
オーストラリア 236,079,118 1.53
アイルランド 181,882,017 1.18
香港 160,656,920 1.04
イタリア 96,101,382 0.62
中国 92,956,550 0.60
ノルウェー 75,287,322 0.49
ベルギー 62,087,001 0.40
小計 14,818,596,954 95.91
投資証券 アメリカ 242,651,543 1.57
オーストラリア 58,225,985 0.38
小計 300,877,528 1.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 330,591,809 2.14
合計(純資産総額) 15,450,066,291 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
MICROSOFT
アメ ソフトウェア・
1 株式 40,090 13,788.12 552,765,971 17,415.65 698,193,713 4.52
リカ サービス
CORP
ALPHABET
アメ メディア・
2 株式 3,090 130,856.27 404,345,883 148,414.35 458,600,368 2.97
リカ INC-CL A 娯楽
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
3 株式 ハードウェア 13,480 22,388.58 301,798,139 31,750.48 427,996,578 2.77
リカ
および機器
VISA
アメ ソフトウェア・
4 株式 INC-CLASS A 19,400 18,046.72 350,106,430 20,749.56 402,541,627 2.61
リカ サービス
SHARES
AMAZON.COM
アメ
5 株式 小売 1,800 200,494.80 360,890,640 204,855.28 368,739,518 2.39
リカ
INC
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NEXTERA
アメ
6 株式 公益事業 13,092 22,012.79 288,191,515 26,569.39 347,846,527 2.25
リカ ENERGY INC
JPMORGAN
アメ
7 株式 銀行 22,160 11,834.67 262,256,313 15,244.17 337,810,993 2.19
リカ CHASE &CO
UNITEDHEALTH
アメ ヘルスケア機器・
8 株式 10,000 26,910.12 269,101,272 32,426.47 324,264,732 2.10
リカ GROUP INC サービス
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
9スイス 株式 22,754 11,314.18 257,442,942 11,959.35 272,123,277 1.76
タバコ
アメ
CITIGROUP INC
10 株式 銀行 29,940 7,249.58 217,052,581 8,728.64 261,335,637 1.69
リカ
THERMO FISHER
医薬品・バイオ
アメ
11 株式 SCIENTIFIC テクノロジー・ 6,580 30,971.51 203,792,577 35,776.81 235,411,462 1.52
リカ
ライフサイエンス
INC
DANAHER
アメ ヘルスケア機器・
12 株式 13,965 14,775.26 206,336,529 16,749.53 233,907,226 1.51
リカ サービス
CORP
HOME DEPOT
アメ
13 株式 小売 9,600 22,862.98 219,484,616 24,099.91 231,359,167 1.50
リカ
INC
アメ
ECOLAB INC
14 株式 素材 10,940 20,618.09 225,561,974 21,000.46 229,745,041 1.49
リカ
ACCENTURE
アメ ソフトウェア・
15 株式 9,850 19,996.89 196,969,379 23,250.82 229,020,609 1.48
PLC-CL A
リカ サービス
アメ
AMETEK INC
16 株式 資本財 20,760 9,316.98 193,420,555 10,950.52 227,332,837 1.47
リカ
FACEBOOK
アメ メディア・
17 株式 9,120 19,853.36 181,062,712 22,799.43 207,930,856 1.35
リカ 娯楽
INC-A
ROPER
アメ
18 株式 資本財 5,265 38,216.71 201,211,027 39,145.78 206,102,574 1.33
TECHNOLOGIES
リカ
INC
S&P GLOBAL
アメ
19 株式 各種金融 6,850 25,008.16 171,305,934 30,051.21 205,850,805 1.33
リカ
INC
UNITED
アメ
20 株式 TECHNOLOGIES 資本財 12,365 14,587.91 180,379,557 16,464.67 203,585,729 1.32
リカ
CORP
UNION PACIFIC
アメ
21 株式 運輸 10,160 18,174.90 184,657,070 19,875.27 201,932,841 1.31
リカ
CORP
医薬品・バイオ
アメ
PFIZER INC
22 株式 テクノロジー・ 45,200 4,535.78 205,017,437 4,307.89 194,717,044 1.26
リカ
ライフサイエンス
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
23 株式 12,600 13,897.68 175,110,843 15,068.88 189,867,918 1.23
リカ タバコ
アメ
US BANCORP
24 株式 銀行 28,870 5,561.26 160,553,738 6,544.01 188,925,823 1.22
リカ
WALT DISNEY
アメ メディア・
25 株式 11,800 13,544.90 159,829,853 15,968.37 188,426,766 1.22
リカ 娯楽
CO/THE
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AMERICAN
アメ
26 株式 各種金融 13,555 12,413.14 168,260,221 13,715.81 185,917,891 1.20
リカ EXPRESS CO
ABBOTT
アメ ヘルスケア機器・
27 株式 19,300 8,842.58 170,661,940 9,575.54 184,807,999 1.20
リカ サービス
LABORATORIES
SMURFIT
アイル
28 株式 KAPPA GROUP 素材 42,725 3,317.15 141,725,567 4,257.03 181,882,017 1.18
ランド
PLC
ASML HOLDING
オラ 半導体・
29 株式 5,551 23,136.77 128,432,251 32,705.92 181,550,595 1.18
ンダ 半導体製造装置
NV
耐久消費財・
ADIDAS AG
30 ドイツ 株式 4,990 29,707.37 148,239,788 35,842.95 178,856,321 1.16
アパレル
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.95
素材 6.43
資本財 6.80
商業・専門サービス 1.16
運輸 1.72
自動車・自動車部品 1.14
耐久消費財・アパレル 2.68
消費者サービス 2.10
メディア・娯楽 6.14
小売 5.26
食品・生活必需品小売り 0.94
食品・飲料・タバコ 4.70
家庭用品・パーソナル用品 2.90
ヘルスケア機器・サービス 6.45
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.65
銀行 6.78
各種金融 4.99
保険 2.47
不動産 0.65
ソフトウェア・サービス 11.22
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.89
電気通信サービス 1.09
公益事業 2.25
半導体・半導体製造装置 3.54
投資証券 ― ― 1.95
合計 97.86
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 12,029,173,908 45.94
イタリア 3,322,626,883 12.69
フランス 2,313,468,686 8.83
スペイン 2,018,464,653 7.71
イギリス 1,648,138,259 6.29
ドイツ 954,964,268 3.65
ベルギー 754,601,565 2.88
カナダ 492,256,714 1.88
オーストラリア 357,068,681 1.36
スウェーデン 352,380,954 1.35
ポーランド 270,878,069 1.03
アイルランド 246,833,670 0.94
メキシコ 225,832,309 0.86
南アフリカ 130,553,367 0.50
マレーシア 116,951,122 0.45
ノルウェー 71,203,574 0.27
小計 25,305,396,682 96.63
地方債証券 カナダ 141,672,898 0.54
社債券 フランス 438,399,738 1.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 301,725,391 1.15
合計(純資産総額) 26,187,194,709 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 13,530,000 10,991.57 1,487,160,628 11,110.06 1,503,192,301 2 2024/5/31 5.74
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
2 12,570,000 11,277.40 1,417,569,749 11,331.75 1,424,401,806 2.5 2024/5/15 5.44
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
3 12,270,000 11,133.90 1,366,129,661 11,143.45 1,367,301,359 2.375 2022/3/15 5.22
リカ 証券 N/B 2.375%
US TREASURY
アメ 国債
4 9,980,000 13,696.76 1,366,936,760 13,661.61 1,363,429,525 6 2026/2/15 5.21
リカ 証券 N/B 6%
US TREASURY
アメ 国債
5 11,900,000 11,053.57 1,315,375,649 11,084.39 1,319,042,484 2.125 2022/5/15 5.04
リカ 証券 N/B 2.125%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
6 7,235,000 14,812.61 1,071,692,511 15,625.13 1,130,478,815 4.75 2041/2/15 4.32
リカ 証券 N/B 4.75%
US TREASURY
アメ 国債
7 10,050,000 10,955.57 1,101,034,989 10,958.56 1,101,336,070 1.625 2022/11/15 4.21
リカ 証券 N/B 1.625%
US TREASURY
アメ 国債
8 8,740,000 10,781.79 942,329,285 11,290.67 986,804,699 2.25 2027/8/15 3.77
リカ 証券 N/B 2.25%
イタ 国債
BTPS 4.5%
9 6,600,000 14,274.35 942,107,715 14,294.29 943,423,206 4.5 2024/3/1 3.60
リア 証券
US TREASURY
アメ 国債
10 5,790,000 13,346.59 772,768,093 13,874.74 803,347,843 3.75 2043/11/15 3.07
リカ 証券 N/B 3.75%
FRANCE
フラ 国債
11 5,260,000 13,068.47 687,401,560 12,763.76 671,374,113 0.5 2029/5/25 2.56
ンス 証券 O.A.T. 0.5%
TREASURY
イギ 国債
12 3,120,000 20,421.81 637,160,675 21,263.73 663,428,563 3.5 2045/1/22 2.53
リス 証券
3.5%
FRANCE
フラ 国債
13 4,970,000 12,549.32 623,701,274 12,372.86 614,931,331 0 2022/5/25 2.35
ンス 証券 O.A.T. 0%
イタ 国債
BTPS 0.35%
14 4,700,000 12,291.64 577,707,539 12,290.39 577,648,536 0.35 2020/6/15 2.21
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
15 3,840,000 14,976.83 575,110,610 14,731.75 565,699,538 4.8 2024/1/31 2.16
イン 証券 GOV'T 4.8%
イタ 国債
BTPS 5%
16 3,070,000 15,319.95 470,322,490 17,915.34 550,001,184 5 2040/9/1 2.10
リア 証券
DEUTSCHLAND
国債
17 ドイツ 4,100,000 12,700.57 520,723,387 12,662.79 519,174,531 2.5 2021/1/4 1.98
証券 REP 2.5%
TREASURY
イギ 国債
18 2,580,000 19,610.77 505,957,914 19,993.93 515,843,600 4.25 2032/6/7 1.97
リス 証券
4.25%
US TREASURY
アメ 国債
19 4,300,000 10,741.15 461,869,867 11,858.15 509,900,799 2.75 2042/8/15 1.95
リカ 証券 N/B 2.75%
SPANISH
スペ 国債
20 3,480,000 14,459.72 503,198,256 14,342.08 499,104,440 3.8 2024/4/30 1.91
イン 証券 GOV'T 3.8%
イタ 国債
BTPS 5.5%
21 3,240,000 14,077.39 456,107,605 14,105.57 457,020,773 5.5 2022/11/1 1.75
リア 証券
TREASURY
イギ 国債
22 2,110,000 20,567.74 433,979,508 21,179.08 446,878,647 4.5 2034/9/7 1.71
リス 証券
4.5%
DEXIA CRED
フラ
23 社債券 4,000,000 10,911.48 436,459,474 10,959.99 438,399,738 2.25 2020/2/18 1.67
ンス LOCAL 2.25%
イタ 国債
BTPS 5.5%
24 2,910,000 14,060.23 409,152,972 14,013.67 407,797,925 5.5 2022/9/1 1.56
リア 証券
BELGIAN
ベルギ 国債
25 2,930,000 13,654.63 400,080,723 13,269.85 388,806,798 0.9 2029/6/22 1.48
ー 証券 0347 0.9%
FRANCE
フラ 国債
26 2,410,000 14,832.02 357,451,864 15,913.04 383,504,370 2 2048/5/25 1.46
ンス 証券 O.A.T. 2%
SPANISH
スペ 国債
27 3,030,000 12,332.18 373,665,069 12,320.53 373,312,338 0.05 2021/1/31 1.43
イン 証券 GOV'T 0.05%
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US TREASURY
アメ 国債
28 3,410,000 10,404.60 354,797,136 10,868.69 370,622,478 1.625 2026/2/15 1.42
リカ 証券 N/B 1.625%
CANADA-
カナ 国債
29 4,160,000 7,961.28 331,189,560 8,019.28 333,602,444 1 2027/6/1 1.27
GOV'T 1.0%
ダ 証券
FRANCE
フラ 国債
30 2,220,000 13,135.67 291,611,992 13,785.75 306,043,650 1.25 2036/5/25 1.17
ンス 証券 O.A.T. 1.25%
58/155
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 96.63
地方債証券 0.54
社債券 1.67
合計 98.85
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
（２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
（３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
（４）お申込単位は、1円以上1円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
います。
（５）申込手数料は、かかりません。
※販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下
同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合も無手数料とします。
（６）申込代金（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所
定の方法によりお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで
す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約について、別の名称で同様の権利義務
関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
（８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、
当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他や
むを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みの受付けを取消すことができます。
■受益権の取得申込者の制限について
受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得
の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取得の
申込みに限るものとします。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
（１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
（２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
（３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。当該金額は請求を
受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後3時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の
受付けに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の受付けとして取扱います。
（５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止,決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、上記による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすで
に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。
（６）上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記規定に準じて計算された価額とします。
（７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付けは、当該運営管理機関の取決めにしたがっ
てください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
2．委託会社は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が1ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
いものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
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③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更4．」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
3．上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4．上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるとき
は、この信託約款の変更をしません。
5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、決算時および償還時に作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて
交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑩公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
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委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
ぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会
社を通じて、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）受益権の一部解約請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、
受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。
（３）信託契約の解約等の場合の反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議に
より定めた手続きにより行うものとします。
（４）償還金請求権
①受益者は持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金（信託終了日における信託財産の
純資産総額を受益権口数で除した額）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原
則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
して取得申込者とします。）に支払います。
②償還金の支払いは販売会社の営業所等において行います。受益者が、信託終了による償還金につい
ては、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（５）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請
求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期計算期間（2018年11月30日から2019年11月
29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
資産の部
流動資産
25,236,692 19,084,920
金銭信託
1,871,861,042 2,007,725,292
親投資信託受益証券
15,760,000 －
未収入金
1,912,857,734 2,026,810,212
流動資産合計
1,912,857,734 2,026,810,212
資産合計
負債の部
流動負債
1,198,966 1,010,951
未払解約金
830,321 860,704
未払受託者報酬
7,784,178 8,069,025
未払委託者報酬
53,273 55,251
その他未払費用
9,866,738 9,995,931
流動負債合計
9,866,738 9,995,931
負債合計
純資産の部
元本等
1,211,115,928 1,237,297,320
元本
剰余金
691,875,068 779,516,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
311,111,297 319,874,679
（分配準備積立金）
1,902,990,996 2,016,814,281
元本等合計
1,902,990,996 2,016,814,281
純資産合計
1,912,857,734 2,026,810,212
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
営業収益
△11,146,095 90,294,250
有価証券売買等損益
△11,146,095 90,294,250
営業収益合計
営業費用
1,637,178 1,678,936
受託者報酬
15,348,403 15,739,937
委託者報酬
116,868 119,989
その他費用
17,102,449 17,538,862
営業費用合計
△28,248,544 72,755,388
営業利益又は営業損失（△）
△28,248,544 72,755,388
経常利益又は経常損失（△）
△28,248,544 72,755,388
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
184,584 306,265
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
691,706,720 691,875,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
83,900,227 87,843,682
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
83,900,227 87,843,682
少額
55,298,751 72,650,912
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
55,298,751 72,650,912
加額
－ －
分配金
691,875,068 779,516,961
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,211,115,928口 1,237,297,320口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.5713円 1.6300円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(15,713円) (16,300円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、787,608,318円 計算期間末における分配対象額は、844,212,179円
(10,000口当たり6,503円14銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり6,823円00銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
8,222,816 円 21,876,196 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 17,527,055 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
476,497,021 円 524,337,500 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
302,888,481 円 280,471,428 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
787,608,318 円 844,212,179 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,211,115,928 口 1,237,297,320 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 6,503 円14銭 Ｇ 6,823 円00銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年11月30日 至 2018年11月29日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
期首元本額
1,163,175,844円 1,211,115,928円
期中追加設定元本額
140,873,764円 153,526,478円
期中一部解約元本額
92,933,680円 127,345,086円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△13,440,560 88,607,623
受益証券
合計 △13,440,560 88,607,623
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 293,875,164 379,745,486
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券 13,076,100 38,118,139
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 85,387,071 200,565,691
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 795,404,239 1,178,232,299
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 77,648,325 211,063,677
ファンド
合計 1,265,390,899 2,007,725,292
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
資産の部
流動資産
47,576,644 33,623,377
金銭信託
3,058,642,615 3,407,964,035
親投資信託受益証券
35,130,000 1,010,000
未収入金
3,141,349,259 3,442,597,412
流動資産合計
3,141,349,259 3,442,597,412
資産合計
負債の部
流動負債
60,869 930,536
未払解約金
1,367,279 1,431,436
未払受託者報酬
15,210,879 15,924,686
未払委託者報酬
87,980 92,123
その他未払費用
16,727,007 18,378,781
流動負債合計
16,727,007 18,378,781
負債合計
純資産の部
元本等
1,806,248,807 1,893,122,467
元本
剰余金
1,318,373,445 1,531,096,164
期末剰余金又は期末欠損金（△）
666,463,132 683,253,609
（分配準備積立金）
3,124,622,252 3,424,218,631
元本等合計
3,124,622,252 3,424,218,631
純資産合計
3,141,349,259 3,442,597,412
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
営業収益
△43,767,291 186,251,420
有価証券売買等損益
△43,767,291 186,251,420
営業収益合計
営業費用
2,689,194 2,776,377
受託者報酬
29,917,200 30,887,170
委託者報酬
193,469 199,681
その他費用
32,799,863 33,863,228
営業費用合計
△76,567,154 152,388,192
営業利益又は営業損失（△）
△76,567,154 152,388,192
経常利益又は経常損失（△）
△76,567,154 152,388,192
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△258,927 △1,039,173
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,322,100,366 1,318,373,445
期首剰余金又は期首欠損金（△）
179,448,829 170,958,077
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
179,448,829 170,958,077
少額
106,867,523 111,662,723
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
106,867,523 111,662,723
加額
－ －
分配金
1,318,373,445 1,531,096,164
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,806,248,807口 1,893,122,467口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.7299円 1.8088円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(17,299円) (18,088円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、1,622,383,287円 計算期間末における分配対象額は、1,770,295,423円
(10,000口当たり8,982円04銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり9,351円17銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
14,812,313 円 43,443,748 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 26,071,777 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
955,920,155 円 1,087,041,814 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
651,650,819 円 613,738,084 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
1,622,383,287 円 1,770,295,423 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,806,248,807 口 1,893,122,467 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 8,982 円04銭 Ｇ 9,351 円17銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年11月30日 至 2018年11月29日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
期首元本額
1,712,357,114円 1,806,248,807円
期中追加設定元本額
232,185,257円 240,418,113円
期中一部解約元本額
138,293,564円 153,544,453円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△47,481,996 182,241,065
受益証券
合計 △47,481,996 182,241,065
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
737,262,615 952,690,751
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券
32,850,593 95,762,763
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
143,781,389 337,728,104
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
890,600,389 1,319,246,356
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券
258,456,354 702,536,061
ファンド
合計
2,062,951,340 3,407,964,035
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
資産の部
流動資産
33,020,705 25,211,863
金銭信託
2,179,954,744 2,379,454,111
親投資信託受益証券
30,350,000 690,000
未収入金
2,243,325,449 2,405,355,974
流動資産合計
2,243,325,449 2,405,355,974
資産合計
負債の部
流動負債
249,103 3,129,346
未払解約金
990,751 994,525
未払受託者報酬
12,508,165 12,555,878
未払委託者報酬
63,830 64,089
その他未払費用
13,811,849 16,743,838
流動負債合計
13,811,849 16,743,838
負債合計
純資産の部
元本等
1,233,828,324 1,262,417,546
元本
剰余金
995,685,276 1,126,194,590
期末剰余金又は期末欠損金（△）
521,335,427 497,104,972
（分配準備積立金）
2,229,513,600 2,388,612,136
元本等合計
2,229,513,600 2,388,612,136
純資産合計
2,243,325,449 2,405,355,974
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
営業収益
△64,476,590 138,489,367
有価証券売買等損益
△64,476,590 138,489,367
営業収益合計
営業費用
1,946,722 1,941,494
受託者報酬
24,577,247 24,511,297
委託者報酬
141,052 140,338
その他費用
26,665,021 26,593,129
営業費用合計
△91,141,611 111,896,238
営業利益又は営業損失（△）
△91,141,611 111,896,238
経常利益又は経常損失（△）
△91,141,611 111,896,238
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△293,166 △3,227,704
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,028,506,269 995,685,276
期首剰余金又は期首欠損金（△）
163,990,331 137,389,893
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
163,990,331 137,389,893
少額
105,962,879 122,004,521
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
105,962,879 122,004,521
加額
－ －
分配金
995,685,276 1,126,194,590
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年11月30日から2019年11月29日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
（2018年11月29日現在） （2019年11月29日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,233,828,324口 1,262,417,546口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8070円 1.8921円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(18,070円) (18,921円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、1,363,234,849円 計算期間末における分配対象額は、1,430,009,196円
(10,000口当たり11,048円80銭)であり、分配金は0円と (10,000口当たり11,327円53銭)であり、分配金は0円と
しております。 しております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 配当等収益額（費用控除後） Ａ
11,996,406 円 34,820,092 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ Ｂ
-円 -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 収益調整金額 Ｃ
841,899,422 円 932,904,224 円
分配準備積立金額 Ｄ 分配準備積立金額 Ｄ
509,339,021 円 462,284,880 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ
1,363,234,849 円 1,430,009,196 円
期末受益権口数 Ｆ 期末受益権口数 Ｆ
1,233,828,324 口 1,262,417,546 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 11,048 円80銭 Ｇ 11,327 円53銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
方針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
融商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。 これらは価格 係」に記載しております。 これらは価格
変動リスク、金利変動リスク、為替変動 変動リスク、金利変動リスク、為替変動
リスクなどの市場リスク、 信用リスク、 リスクなどの市場リスク、 信用リスク、
及び流動性リスクに晒されております。 及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
管理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
する事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
１．貸借対照表計上 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
額、時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第17期（自 2017年11月30日 至 2018年11月29日）
該当事項はございません。
第18期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
期首元本額
1,167,603,011円 1,233,828,324円
期中追加設定元本額
186,406,061円 180,824,358円
期中一部解約元本額
120,180,748円 152,235,136円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第17期 第18期
（自 2017年11月30日 （自 2018年11月30日
至 2018年11月29日） 至 2019年11月29日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△67,971,048 135,338,223
受益証券
合計 △67,971,048 135,338,223
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３．デリバティブ取引関係
第17期（2018年11月29日現在）
該当事項はございません。
第18期（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 758,242,079 979,800,414
ファンド
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マ
親投資信託受益証券 33,756,024 98,402,185
ザーファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 100,604,219 236,309,250
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 308,350,302 456,759,302
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 223,744,743 608,182,960
ファンド
合計 1,424,697,367 2,379,454,111
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外
国債券ポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 123,008,299
株式 5,865,550,570
未収配当金 40,495,950
流動資産合計 6,029,054,819
資産合計 6,029,054,819
負債の部
流動負債
未払解約金 4,645,000
その他未払費用 12,257
流動負債合計 4,657,257
負債合計 4,657,257
純資産の部
元本等
元本 4,662,137,800
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,362,259,762
元本等合計 6,024,397,562
純資産合計 6,024,397,562
負債純資産合計 6,029,054,819
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年 11月29日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年11月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 4,505,533,340円
対象期間中の追加設定元本額 799,183,646円
対象期間中の一部解約元本額 642,579,186円
2019年11月29日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 27,041,882円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 57,883,991円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 87,684,582円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 266,677,417円
明治安田日本株式リサーチオープン 243,562,592円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,424,332,913円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 758,242,079円
明治安田グローバルバランスオープン 45,036,213円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 667,831,358円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 293,875,164円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 737,262,615円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 41,501,704円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,155,254円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 6,050,036円
計 4,662,137,800円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.2922円
（10,000口当たり純資産額） (12,922円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年11月29日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大成建設 23,700 4,295.00 101,791,500
協和エクシオ 20,000 2,850.00 57,000,000
明治ホールディングス 10,500 7,440.00 78,120,000
日産化学 16,400 4,335.00 71,094,000
信越化学工業 13,500 11,710.00 158,085,000
花王 19,100 8,612.00 164,489,200
アステラス製薬 37,600 1,867.50 70,218,000
中外製薬 7,700 9,558.00 73,596,600
第一三共 4,000 6,862.00 27,448,000
ペプチドリーム 18,800 5,030.00 94,564,000
ＪＸＴＧホールディングス 119,900 486.60 58,343,340
三和ホールディングス 68,900 1,201.00 82,748,900
ＳＭＣ 2,600 49,610.00 128,986,000
クボタ 69,100 1,688.50 116,675,350
日本電産 5,300 16,190.00 85,807,000
オムロン 9,000 6,430.00 57,870,000
日本電気 40,500 4,375.00 177,187,500
ソニー 15,900 6,904.00 109,773,600
アドバンテスト 32,500 5,350.00 173,875,000
キーエンス 4,200 37,440.00 157,248,000
浜松ホトニクス 21,000 4,435.00 93,135,000
村田製作所 19,800 6,344.00 125,611,200
東京エレクトロン 8,000 22,600.00 180,800,000
トヨタ自動車 39,200 7,638.00 299,409,600
ヤマハ発動機 44,500 2,287.00 101,771,500
シマノ 6,900 17,700.00 122,130,000
島津製作所 19,000 3,295.00 62,605,000
オリンパス 65,300 1,624.00 106,047,200
ＨＯＹＡ 12,000 9,990.00 119,880,000
任天堂 3,300 42,350.00 139,755,000
山九 16,000 5,640.00 90,240,000
九州旅客鉄道 21,500 3,725.00 80,087,500
日本航空 16,200 3,402.00 55,112,400
ＴＩＳ 8,500 6,500.00 55,250,000
ジャストシステム 12,000 5,550.00 66,600,000
伊藤忠テクノソリューションズ 30,000 2,923.00 87,690,000
日本ユニシス 48,000 3,520.00 168,960,000
日本電信電話 31,300 5,527.00 172,995,100
ソフトバンクグループ 9,900 4,253.00 42,104,700
伊藤忠商事 58,600 2,388.00 139,936,800
ミスミグループ本社 30,000 2,710.00 81,300,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 39,600 3,080.00 121,968,000
良品計画 38,600 2,493.00 96,229,800
ニトリホールディングス 9,200 17,150.00 157,780,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 234,800 578.10 135,737,880
三井住友フィナンシャルグループ 32,700 3,989.00 130,440,300
東京海上ホールディングス 18,700 5,952.00 111,302,400
三井不動産 30,000 2,723.00 81,690,000
日本Ｍ＆Ａセンター 49,700 3,645.00 181,156,500
エムスリー 74,100 3,010.00 223,041,000
オリエンタルランド 2,700 15,145.00 40,891,500
リクルートホールディングス 37,600 3,962.00 148,971,200
小計 1,627,900 5,865,550,570
合計 5,865,550,570
（２）株式以外の有価証券（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 135,207,886
株式 4,384,738,600
未収配当金 17,615,375
流動資産合計 4,537,561,861
資産合計 4,537,561,861
負債の部
流動負債
未払解約金 10,403,000
その他未払費用 10,405
流動負債合計 10,413,405
負債合計 10,413,405
純資産の部
元本等
元本 1,553,023,184
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,974,125,272
元本等合計 4,527,148,456
純資産合計 4,527,148,456
負債純資産合計 4,537,561,861
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年 11月29日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年11月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 1,614,533,872円
対象期間中の追加設定元本額 364,453,954円
対象期間中の一部解約元本額 425,964,642円
2019年11月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ中小型株式オープン 844,263,351円
明治安田日本中小型成長株式ファンド 521,012,835円
明治安田日本株式リサーチオープン 10,706,056円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 62,844,356円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 33,756,024円
明治安田グローバルバランスオープン 2,033,296円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 30,146,474円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 13,076,100円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 32,850,593円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 1,836,868円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 229,439円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 267,792円
計 1,553,023,184円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.9151円
（10,000口当たり純資産額） (29,151円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年11月29日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 サカタのタネ 20,000 3,500.00 70,000,000
前田建設工業 34,900 982.00 34,271,800
東鉄工業 12,400 3,245.00 40,238,000
熊谷組 23,800 3,230.00 76,874,000
ライト工業 54,200 1,551.00 84,064,200
寿スピリッツ 8,000 7,750.00 62,000,000
グンゼ 20,800 5,180.00 107,744,000
特種東海製紙 14,600 4,045.00 59,057,000
北越コーポレーション 75,800 574.00 43,509,200
日本曹達 13,000 2,922.00 37,986,000
関東電化工業 27,900 1,077.00 30,048,300
ＫＨネオケム 31,000 2,486.00 77,066,000
住友ベークライト 22,200 4,320.00 95,904,000
第一工業製薬 23,200 3,730.00 86,536,000
ファンケル 33,700 2,922.00 98,471,400
新日本製薬 5,500 1,604.00 8,822,000
エフピコ 10,300 6,510.00 67,053,000
ヘリオス 39,200 1,511.00 59,231,200
ステムリム 18,000 945.00 17,010,000
日本カーボン 8,600 4,260.00 36,636,000
ニチアス 20,000 2,618.00 52,360,000
ジェイテックコーポレーション 7,600 3,700.00 28,120,000
日精エー・エス・ビー機械 12,800 4,780.00 61,184,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 8,300 4,755.00 39,466,500
澁谷工業 13,000 3,105.00 40,365,000
タダノ 43,600 1,070.00 46,652,000
安川電機 10,000 4,020.00 40,200,000
東芝テック 20,300 4,440.00 90,132,000
アンリツ 29,400 2,081.00 61,181,400
ＴＯＡ 29,200 1,094.00 31,944,800
エスペック 32,500 2,122.00 68,965,000
日置電機 10,400 3,755.00 39,052,000
山一電機 28,600 1,602.00 45,817,200
トヨタ紡織 32,100 1,723.00 55,308,300
武蔵精密工業 29,600 1,522.00 45,051,200
プレス工業 97,600 443.00 43,236,800
シグマ光機 32,500 1,763.00 57,297,500
ブシロード 10,000 4,000.00 40,000,000
前田工繊 40,000 1,920.00 76,800,000
トッパン・フォームズ 40,000 1,167.00 46,680,000
オカムラ 50,000 1,085.00 54,250,000
エフオン 60,000 769.00 46,140,000
イーレックス 45,700 1,787.00 81,665,900
ＮＥＣネッツエスアイ 20,000 3,420.00 68,400,000
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コムチュア 56,000 2,367.00 132,552,000
ダブルスタンダード 11,500 5,450.00 62,675,000
ソースネクスト 72,900 500.00 36,450,000
スマレジ 4,800 2,700.00 12,960,000
Ｃｈａｔｗｏｒｋ 45,000 1,156.00 52,020,000
ギフティ 25,000 1,953.00 48,825,000
デジタルガレージ 26,800 4,160.00 111,488,000
ＥＭシステムズ 15,000 2,071.00 31,065,000
ラクーンホールディングス 63,000 686.00 43,218,000
アルコニックス 43,500 1,444.00 62,814,000
神戸物産 14,000 3,395.00 47,530,000
シークス 26,600 1,511.00 40,192,600
キヤノンマーケティングジャパン 25,400 2,520.00 64,008,000
ＳＯＵ 15,000 2,258.00 33,870,000
サンエー 3,000 5,010.00 15,030,000
ジンズホールディングス 3,000 6,660.00 19,980,000
西松屋チェーン 73,900 994.00 73,456,600
ユナイテッドアローズ 17,000 3,290.00 55,930,000
薬王堂ホールディングス 26,000 2,491.00 64,766,000
バローホールディングス 34,700 2,028.00 70,371,600
池田泉州ホールディングス 170,700 210.00 35,847,000
アイペット損害保険 34,600 1,950.00 67,470,000
ＳＢＩインシュアランスグループ 47,400 1,167.00 55,315,800
ジェイエイシーリクルートメント 30,000 2,089.00 62,670,000
ベネフィット・ワン 25,000 2,387.00 59,675,000
ラウンドワン 28,800 1,101.00 31,708,800
アイ・アールジャパンホールディングス 10,000 4,280.00 42,800,000
ＳＥＲＩＯホールディングス 18,000 664.00 11,952,000
ポート 50,000 995.00 49,750,000
識学 10,000 1,853.00 18,530,000
コプロ・ホールディングス 43,500 2,771.00 120,538,500
東祥 21,000 2,518.00 52,878,000
乃村工藝社 82,000 1,405.00 115,210,000
セントラル警備保障 20,000 6,420.00 128,400,000
小計 2,413,400 4,384,738,600
合計 4,384,738,600
（２）株式以外の有価証券（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 630,262,502
国債証券 21,108,647,840
地方債証券 196,732,000
特殊債券 14,231,029
社債券 18,047,167,500
未収入金 1,716,307,040
未収利息 71,549,083
前払費用 7,404,870
流動資産合計 41,792,301,864
資産合計 41,792,301,864
負債の部
流動負債
未払金 1,666,661,340
未払解約金 761,000
その他未払費用 137,481
流動負債合計 1,667,559,821
負債合計 1,667,559,821
純資産の部
元本等
元本 27,086,700,284
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,038,041,759
元本等合計 40,124,742,043
純資産合計 40,124,742,043
負債純資産合計 41,792,301,864
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年11月29日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年11月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 21,419,952,738円
対象期間中の追加設定元本額 14,550,697,053円
対象期間中の一部解約元本額 8,883,949,507円
2019年11月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 35,279,675円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 75,820,642円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 112,790,018円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 74,846,099円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 37,108,062円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 134,154,080円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 308,350,302円
明治安田グローバルバランスオープン 29,641,405円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 439,852,435円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 4,524,296,279円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 795,404,239円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 890,600,389円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 9,929,073,927円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 14,174,645円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,432,920円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
9,677,875,167円
ンド（適格機関投資家私募）
計 27,086,700,284円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4813円
（10,000口当たり純資産額） (14,813円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４０３回利付国債２年 240,000,000 241,140,000
第４０５回利付国債２年 1,458,000,000 1,465,625,340
第４０５回利付国債２年 520,000,000 522,719,600
第４０５回利付国債２年 520,000,000 522,719,600
第４０５回利付国債２年 280,000,000 281,464,400
第４０５回利付国債２年 1,020,000,000 1,025,334,600
第１１回利付国債４０年 689,000,000 775,373,040
第１２回利付国債４０年 186,000,000 189,420,540
第１２回利付国債４０年 273,000,000 278,020,470
第１２回利付国債４０年 20,000,000 20,367,800
第３５４回利付国債１０年 205,000,000 209,141,000
第３５４回利付国債１０年 26,000,000 26,525,200
第３５５回利付国債１０年 435,000,000 443,382,450
第３５５回利付国債１０年 45,000,000 45,867,150
第３５５回利付国債１０年 1,412,000,000 1,439,209,240
第３５５回利付国債１０年 985,000,000 1,003,980,950
第３５５回利付国債１０年 270,000,000 275,202,900
第３５６回利付国債１０年 1,620,000,000 1,649,613,600
第３５６回利付国債１０年 355,000,000 361,489,400
第３５６回利付国債１０年 100,000,000 101,828,000
第３５６回利付国債１０年 360,000,000 366,580,800
第３５６回利付国債１０年 20,000,000 20,365,600
第３２回利付国債３０年 273,000,000 382,948,020
第３４回利付国債３０年 240,000,000 335,644,800
第３７回利付国債３０年 450,000,000 609,502,500
第４３回利付国債３０年 241,000,000 319,604,560
第４６回利付国債３０年 450,000,000 577,638,000
第４９回利付国債３０年 326,000,000 411,646,720
第６０回利付国債３０年 30,000,000 34,182,600
第６０回利付国債３０年 13,000,000 14,812,460
第６２回利付国債３０年 253,000,000 260,316,760
第６３回利付国債３０年 51,000,000 51,000,000
第６３回利付国債３０年 54,000,000 54,000,000
第６４回利付国債３０年 131,000,000 130,825,770
第６４回利付国債３０年 317,000,000 316,578,390
第６４回利付国債３０年 373,000,000 372,503,910
第１３３回利付国債２０年 272,000,000 330,792,800
第１４６回利付国債２０年 228,000,000 279,176,880
第１４６回利付国債２０年 10,000,000 12,244,600
第１５０回利付国債２０年 169,000,000 201,334,770
第１５０回利付国債２０年 953,000,000 1,135,337,490
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１５１回利付国債２０年 1,049,000,000 1,220,070,920
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 354,345,430
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 72,800,120
第１６２回利付国債２０年 450,000,000 481,765,500
第１６３回利付国債２０年 100,000,000 107,061,000
第１６５回利付国債２０年 200,000,000 210,166,000
第１６６回利付国債２０年 248,000,000 269,489,200
第１６７回利付国債２０年 83,000,000 87,089,410
第１６７回利付国債２０年 10,000,000 10,492,700
第１６８回利付国債２０年 537,000,000 552,841,500
第１７０回利付国債２０年 54,000,000 54,509,220
第１７０回利付国債２０年 91,000,000 91,858,130
第２９回メキシコ合衆国円貨債券 100,000,000 100,084,000
第３１回メキシコ合衆国円貨債券 200,000,000 200,306,000
第３１回メキシコ合衆国円貨債券 200,000,000 200,306,000
国債証券計 19,594,000,000 21,108,647,840
地方債証券 令和元年度第３回３０年福岡県公募公債 200,000,000 196,732,000
地方債証券計 200,000,000 196,732,000
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 13,997,000 14,231,029
特殊債券計 13,997,000 14,231,029
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債（ＴＬＡＣ） 800,000,000 801,072,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 700,000,000 745,248,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 600,000,000 602,686,200
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 201,115,400
第２回日本土地建物無担保社債 100,000,000 100,024,000
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 199,314,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,200,000,000 2,274,815,400
第１２回ヤフー無担保社債 300,000,000 298,152,000
第１２回ヤフー無担保社債 100,000,000 99,384,000
第１回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 199,807,800
第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 400,129,600
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 705,574,100
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,796,300
第９回日本電産無担保社債 700,000,000 698,992,000
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 1,600,000,000 1,631,540,800
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,279,400
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 900,000,000 898,651,800
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 500,000,000 499,251,000
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 700,000,000 700,705,600
第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 200,936,400
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第５５回ホンダファイナンス無担保社債 200,000,000 199,534,000
第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 201,158,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 199,998,000
第２４回三井住友ファイナンス＆リース無担保社
債 200,000,000 199,256,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 303,598,800
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 204,075,000
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,533,100
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 404,511,600
第１回あいおいニッセイ同和損害保険無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 199,288,400
三菱地所第２回劣後債 100,000,000 100,299,200
第８６回小田急電鉄無担保社債 200,000,000 200,000,000
第１６回光通信無担保社債 400,000,000 428,264,000
第１６回光通信無担保社債 200,000,000 214,132,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,027,950,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 305,400,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,017,210,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 99,578,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 600,000,000 580,002,000
アフラック生命保険第１回劣後債 400,000,000 400,903,600
社債券計 17,800,000,000 18,047,167,500
合計 39,366,778,369
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 119,174,047
金銭信託 319,452,736
株式 17,708,218,655
投資証券 363,180,093
未収配当金 17,175,707
流動資産合計 18,527,201,238
資産合計 18,527,201,238
負債の部
流動負債
未払解約金 1,174,000
その他未払費用 21,426
流動負債合計 1,195,426
負債合計 1,195,426
純資産の部
元本等
元本 6,815,510,393
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,710,495,419
元本等合計 18,526,005,812
純資産合計 18,526,005,812
負債純資産合計 18,527,201,238
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年11月29日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年11月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 6,410,532,264円
対象期間中の追加設定元本額 5,050,975,015円
対象期間中の一部解約元本額 4,645,996,886円
2019年11月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 14,091,676円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 30,285,990円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 13,095,529円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 27,894,299円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 28,171,990円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 223,744,743円
明治安田グローバルバランスオープン 12,066,168円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 178,923,387円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,876,907,065円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 77,648,325円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 258,456,354円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,366,844円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,147,360円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,070,710,663円
ンド（適格機関投資家私募）
計 6,815,510,393円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.7182円
（10,000口当たり純資産額） (27,182円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年11月29日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 4,055,277.30
米ドル 2,230 1,818.51
ABBOTT LABORATORIES 2,032,996.00
23,800 85.42
AMERICAN EXPRESS CO 2,016,129.15
16,755 120.33
APPLE INC 4,440,787.20
16,580 267.84
AMETEK INC 2,552,913.40
25,660 99.49
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,845,070.00
30,700 60.10
JPMORGAN CHASE &CO 3,613,161.60
27,360 132.06
COLGATE-PALMOLIVE CO 744,480.00
11,000 67.68
DANAHER CORP 2,516,217.35
17,165 146.59
WALT DISNEY CO/THE 2,196,460.00
14,500 151.48
DOLLAR TREE INC 648,419.10
6,970 93.03
CITIGROUP INC 2,804,668.80
37,040 75.72
ECOLAB INC 2,512,608.00
13,440 186.95
EOG RESOURCES INC 1,455,320.25
20,115 72.35
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,455,003.00
7,425 195.96
NEXTERA ENERGY INC 4,241,874.00
18,200 233.07
GILEAD SCIENCES INC 570,520.00
8,500 67.12
NVIDIA CORP 1,047,552.00
4,800 218.24
WW GRAINGER INC 713,501.40
2,235 319.24
HOME DEPOT INC 2,631,400.00
11,800 223.00
INTEL CORP 1,234,561.00
21,100 58.51
INTL FLAVORS &FRAGRANCES 1,135,602.60
8,030 141.42
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,737,949.80
21,435 81.08
MICROSOFT CORP 7,553,548.80
49,590 152.32
NIKE INC -CL B 1,477,998.00
15,700 94.14
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 96,681.25
2,495 38.75
ORACLE CORP 1,222,776.00
21,600 56.61
ALIGN TECHNOLOGY INC 796,917.00
2,850 279.62
PEPSICO INC 2,120,196.00
15,600 135.91
PFIZER INC 2,159,417.00
55,900 38.63
PROCTER &GAMBLE CO/THE 1,758,823.20
14,445 121.76
US BANCORP 2,152,996.30
35,770 60.19
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,309,222.00
6,365 362.80
SCHLUMBERGER LTD 617,736.00
16,800 36.77
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,846,322.80
37,045 49.84
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,225,656.00
13,050 93.92
STARBUCKS CORP 702,456.30
8,190 85.77
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,596,488.95
13,115 121.73
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,548,593.60
8,080 315.42
UNION PACIFIC CORP 2,207,787.40
12,460 177.19
UNITED TECHNOLOGIES CORP 2,256,855.30
15,165 148.82
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,452,241.00
12,300 280.67
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WALMART INC 1,615,136.00
13,600 118.76
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 651,179.60
7,895 82.48
VISA INC-CLASS ASHARES 4,424,880.00
24,000 184.37
ACCENTURE PLC-CL A 2,445,187.50
12,150 201.25
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 1,940,680.30
32,035 60.58
APTIV PLC 852,120.00
9,000 94.68
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 797,133.45
5,235 152.27
FACEBOOK INC-A 2,266,440.00
11,220 202.00
EATON CORP PLC 1,218,300.00
13,100 93.00
ABBVIE INC 1,386,781.00
15,700 88.33
BOOKING HOLDINGS INC 1,591,885.75
835 1,906.45
ALLERGAN PLC 602,485.00
3,250 185.38
S&P GLOBAL INC 2,243,475.00
8,450 265.50
ALPHABET INC-CL A 5,012,336.60
3,820 1,312.13
113,353,205.05
小計 883,650
(12,418,977,145)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,820,556.00
カナダドル 24,300 74.92
SUNCOR ENERGY INC 2,166,720.90
51,515 42.06
3,987,276.90
小計 75,815
(328,750,980)
BHP GROUP LTD 686,224.00
オーストラリアドル 17,824 38.50
SUNCORP GROUP LTD 854,685.00
63,310 13.50
SONIC HEALTHCARE LTD 900,207.00
29,700 30.31
BRAMBLES LTD 1,489,472.53
117,559 12.67
3,930,588.53
小計 228,393
(291,413,833)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 456,450.60
イギリスポンド 14,856 30.725
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 1,064,011.45
47,853 22.235
WHITBREAD PLC 557,981.46
11,877 46.98
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 672,221.95
10,993 61.15
COMPASS GROUP PLC 1,419,687.37
75,415 18.825
JOHNSON MATTHEY PLC 721,943.28
24,758 29.16
4,892,296.11
小計 185,752
(692,015,284)
NOVARTIS AG-REG 509,162.76
スイスフラン 5,514 92.34
NESTLE SA-REG 2,941,781.50
28,205 104.30
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,603,257.60
1,896 845.60
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 1,024,402.26
13,349 76.74
6,078,604.12
小計 48,964
(666,701,299)
AIA GROUP LTD 13,991,291.00
香港ドル 174,455 80.20
TENCENT HOLDINGS LTD 7,167,290.00
21,205 338.00
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21,158,581.00
小計 195,660
(296,220,134)
HEXAGON AB-B SHS 11,070,973.20
スウェーデンクローナ 20,517 539.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 10,444,538.50
29,765 350.90
EPIROC AB-A 5,904,074.80
52,504 112.45
27,419,586.50
小計 102,786
(314,228,461)
MOWI ASA 7,255,596.00
ノルウェークローネ 32,420 223.80
7,255,596.00
小計 32,420
(86,631,816)
ADIDAS AG 1,743,578.80
ユーロ 6,184 281.95
DEUTSCHE POST AG-REG 873,623.08
25,912 33.715
SAP SE 594,099.48
4,849 122.52
BAYER AG-REG 402,127.02
5,833 68.94
BASF SE 830,981.25
12,087 68.75
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 751,668.48
11,028 68.16
WIRECARD AG 765,358.80
6,456 118.55
AROUNDTOWN SA 1,007,695.08
127,170 7.924
BANCA GENERALI SPA 1,027,568.56
33,406 30.76
INGENICO GROUP 700,185.12
7,208 97.14
PERNOD-RICARD SA 1,055,037.60
6,348 166.20
SOCIETE GENERALE 941,082.34
33,201 28.345
639,087.20
TELEPERFORMANCE 2,956 216.20
AXA SA 1,337,091.56
53,839 24.835
1,269,896.40
ORPEA 11,379 111.60
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 694,693.98
18,647 37.255
TOTAL SA 1,251,195.28
26,072 47.99
KONINKLIJKE DSM NV 1,744,103.10
14,926 116.85
ASML HOLDING NV 1,692,136.00
6,880 245.95
UCB SA 639,992.64
8,724 73.36
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,709,581.08
52,961 32.28
21,670,782.85
小計 476,066
(2,613,279,703)
17,708,218,655
合計
(17,708,218,655)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式56銘柄 67.0% 68.7%
カナダドル 株式２銘柄 1.8% 1.8%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オーストラリアドル 株式４銘柄 1.6% 1.6%
イギリスポンド 株式６銘柄 3.7% 3.8%
スイスフラン 株式４銘柄 3.6% 3.7%
香港ドル 株式２銘柄 1.6% 1.7%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.7% 1.7%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 株式21銘柄 14.1% 14.5%
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
PROLOGIS INC 1,202,586.00
米ドル 13,015 92.40
CROWN CASTLE INTL CORP 1,483,620.20
11,090 133.78
2,686,206.20
小計 24,105
(294,300,751)
TRANSURBAN GROUP 929,044.28
オーストラリアドル 60,406 15.38
929,044.28
小計 60,406
(68,879,342)
363,180,093
投資証券計
(363,180,093)
363,180,093
合計
(363,180,093)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券２銘柄 1.6% 1.6%
オーストラリアドル 投資証券１銘柄 0.4% 0.4%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年11月29日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,947,883
金銭信託 126,346,500
国債証券 25,246,473,321
地方債証券 139,666,391
社債券 438,451,669
未収利息 165,593,035
前払費用 34,178,273
流動資産合計 26,155,657,072
資産合計 26,155,657,072
負債の部
流動負債
未払解約金 9,816,000
その他未払費用 5,317
流動負債合計 9,821,317
負債合計 9,821,317
純資産の部
元本等
元本 11,131,323,083
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,014,512,672
元本等合計 26,145,835,755
純資産合計 26,145,835,755
負債純資産合計 26,155,657,072
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年11月29日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年11月29日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）の元本状況
期首（2018年11月30日）の元本額 10,213,596,498円
対象期間中の追加設定元本額 2,190,948,351円
対象期間中の一部解約元本額 1,273,221,766円
2019年11月29日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 14,505,386円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 31,172,820円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 28,962,969円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 32,087,529円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 24,285,354円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 100,604,219円
明治安田グローバルバランスオープン 9,761,477円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 144,779,679円
明治安田外国債券オープン 260,449,165円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 85,387,071円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 143,781,389円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,305,764,429円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,170,412,763円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 423,740,541円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,513,272円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,192,534円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,609,272円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,345,313,214円
ンド（適格機関投資家私募）
計 11,131,323,083円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.3489円
（10,000口当たり純資産額） (23,489円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年11月29日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年11月29日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.875% 6,183,289.06
米ドル 6,050,000
US TREASURY N/B 2.875% 2,013,401.56
1,970,000
US TREASURY N/B 2.375% 8,388,574.26
8,250,000
US TREASURY N/B 2.375% 3,355,429.70
3,300,000
US TREASURY N/B 2.375% 915,117.19
900,000
US TREASURY N/B 2.125% 12,039,453.12
11,900,000
US TREASURY N/B 2.5% 13,030,572.71
12,570,000
US TREASURY N/B 2% 6,268,334.37
6,170,000
US TREASURY N/B 2% 1,859,165.62
1,830,000
US TREASURY N/B 2% 5,618,134.37
5,530,000
US TREASURY N/B 1.625% 3,392,950.00
3,410,000
US TREASURY N/B 2.875% 1,373,695.31
1,260,000
US TREASURY N/B 6% 12,513,204.73
9,980,000
US TREASURY N/B 2.25% 9,071,164.10
8,740,000
US TREASURY N/B 4.75% 8,702,585.57
5,995,000
US TREASURY N/B 4.75% 1,800,034.38
1,240,000
US TREASURY N/B 2.75% 4,745,789.08
4,300,000
US TREASURY N/B 3.75% 9,335,798.47
7,220,000
110,606,693.60
小計 100,615,000
(12,118,069,350)
CANADA-GOV'T 1.0% 3,399,510.40
カナダドル 3,520,000
CANADA-GOV'T 1.0% 618,092.80
640,000
CANADA-GOV'T 5.75% 1,416,239.70
1,030,000
CANADA-GOV'T 4% 503,139.00
350,000
5,936,981.90
小計 5,540,000
(489,504,157)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 1,359,300.00
オーストラリアドル 1,200,000
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 2,208,862.50
1,950,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,597,468.00
1,220,000
5,165,630.50
小計 4,370,000
(382,979,845)
TREASURY 4.25% 2,083,544.00
イギリスポンド 1,480,000
TREASURY 4.25% 591,276.00
420,000
TREASURY 4.5% 3,148,542.00
2,110,000
TREASURY 3.5% 3,833,344.00
2,560,000
TREASURY 3.5% 838,544.00
560,000
UK TSY GILT 1.75% 154,615.50
130,000
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10,649,865.50
小計 7,260,000
(1,506,423,474)
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,415,021.60
マレーシアリンギット 2,400,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 1,984,821.44
1,960,000
4,399,843.04
小計 4,360,000
(115,539,878)
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 18,990,701.20
スウェーデンクローナ 17,720,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 11,302,689.90
7,130,000
30,293,391.10
小計 24,850,000
(347,162,262)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 875,500.00
ノルウェークローネ 850,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 4,892,500.00
4,750,000
5,768,000.00
小計 5,600,000
(68,869,920)
MEXICAN BONOS 6.5% 18,697,315.00
メキシコペソ 18,850,000
MEXICAN BONOS 5.75% 7,632,776.15
8,190,000
MEXICAN BONOS 8.5% 9,583,004.00
8,590,000
MEXICAN BONOS 8.5% 2,487,788.00
2,230,000
38,400,883.15
小計 37,860,000
(215,812,963)
POLAND GOVT BOND 4% 5,503,762.00
ポーランドズロチ 5,060,000
5,503,762.00
小計 5,060,000
(153,665,035)
REP SOUTH AFRICA 7.25% 9,897,729.93
南アフリカランド 9,900,000
REP SOUTH AFRICA 7% 6,622,350.00
7,950,000
16,520,079.93
小計 17,850,000
(122,744,193)
DEUTSCHLAND REP 2.5% 3,345,020.30
ユーロ 3,230,000
DEUTSCHLAND REP 1.75% 1,608,000.20
1,460,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 2,014,371.00
1,230,000
BTPS 0.35% 1,935,693.50
1,930,000
BTPS 0.35% 2,778,171.50
2,770,000
BTPS 5.5% 3,339,516.00
2,910,000
BTPS 5.5% 3,739,284.00
3,240,000
BTPS 4.5% 3,223,680.00
2,760,000
BTPS 4.5% 4,485,120.00
3,840,000
BTPS 4.5% 3,427,480.00
2,800,000
BTPS 5% 4,537,153.00
3,070,000
BTPS 3.85% 1,399,200.00
1,060,000
FRANCE O.A.T. 0% 754,875.00
750,000
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FRANCE O.A.T. 0% 754,875.00
750,000
FRANCE O.A.T. 0% 5,040,574.00
4,970,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 3,135,258.00
2,980,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 1,578,150.00
1,500,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 820,638.00
780,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,274,280.00
1,110,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,551,668.00
2,220,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,700,657.00
1,270,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,526,574.00
1,140,000
SPANISH GOV'T 0.05% 3,047,392.20
3,030,000
SPANISH GOV'T 4.8% 4,629,120.00
3,840,000
SPANISH GOV'T 3.8% 4,086,042.00
3,480,000
SPANISH GOV'T 1.45% 2,008,425.00
1,830,000
SPANISH GOV'T 4.7% 1,450,525.00
850,000
SPANISH GOV'T 2.7% 1,280,315.00
950,000
BELGIAN 4% 1,604,715.00
1,450,000
BELGIAN 0347 0.9% 3,196,630.00
2,930,000
BELGIAN 0348 1.7% 1,427,394.00
1,140,000
IRISH GOVT 1.7% 2,023,268.00
1,690,000
REP OF POLAND 3.375% 926,920.00
800,000
80,650,984.70
小計 69,760,000
(9,725,702,244)
25,246,473,321
国債証券計
(25,246,473,321)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,883,819.68
オーストラリアドル 1,720,000
1,883,819.68
小計 1,720,000
(139,666,391)
139,666,391
地方債証券計
(139,666,391)
社債券
DEXIA CRED LOCAL 2.25% 4,001,932.00
米ドル 4,000,000
4,001,932.00
小計 4,000,000
(438,451,669)
438,451,669
社債券計
(438,451,669)
25,824,591,381
合計
(25,824,591,381)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
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通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券12銘柄 46.3% 46.9%
米ドル
社債券１銘柄 1.7% 1.7%
カナダドル 国債証券３銘柄 1.9% 1.9%
国債証券２銘柄 1.5% 1.5%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.5% 0.5%
イギリスポンド 国債証券４銘柄 5.8% 5.8%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.4% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.3% 1.3%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.8% 0.8%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券27銘柄 37.2% 37.7%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2019年12月30日現在）
【純資産額計算書】
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）
Ⅰ 資産総額 2,073,949,150 円
Ⅱ 負債総額 1,601,120 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,072,348,030 円
Ⅳ 発行済口数 1,261,319,203 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6430 円
（1万口当たり純資産額） （16,430 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）
Ⅰ 資産総額 3,534,017,495 円
Ⅱ 負債総額 7,389,294 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,526,628,201 円
Ⅳ 発行済口数 1,922,091,232 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8348 円
（1万口当たり純資産額） （18,348 円）
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
Ⅰ 資産総額 2,462,662,394 円
Ⅱ 負債総額 2,484,915 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,460,177,479 円
Ⅳ 発行済口数 1,274,233,639 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9307 円
（1万口当たり純資産額） （19,307 円）
（参考）
純資産額計算書
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 6,133,814,148 円
Ⅱ 負債総額 4,886,371 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,128,927,777 円
Ⅳ 発行済口数 4,606,550,070 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3305 円
（1万口当たり純資産額） （13,305 円）
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Ⅱ．明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,286,935,496 円
Ⅱ 負債総額 37,470,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,249,464,932 円
Ⅳ 発行済口数 1,424,282,090 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9836 円
（1万口当たり純資産額） （29,836 円）
Ⅲ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 42,099,298,723 円
Ⅱ 負債総額 788,225,788 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,311,072,935 円
Ⅳ 発行済口数 27,936,248,984 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4788 円
（1万口当たり純資産額） （14,788 円）
Ⅳ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 15,455,085,233 円
Ⅱ 負債総額 5,018,942 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,450,066,291 円
Ⅳ 発行済口数 5,504,995,647 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8066 円
（1万口当たり純資産額） （28,066 円）
Ⅴ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 26,252,494,058 円
Ⅱ 負債総額 65,299,349 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,187,194,709 円
Ⅳ 発行済口数 11,098,665,088 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3595 円
（1万口当たり純資産額） （23,595 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3．ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
資信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
149
追加型株式投資信託 本 1,748,168,398,895 円
6
単位型株式投資信託 本 20,359,061,632 円
合 計 155
本 1,768,527,460,527 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28号 平成 30年2月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1年内 8,789 8,789
1年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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(単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1年内 8,789
1年超 16,113
合計 24,902
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2.当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 496,633 円57銭
1株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社 930,000 ※
す。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1．名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本マスタートラスト
10,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
信託銀行株式会社
法）に基づき信託業務を営んでいます。
2．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委託
され、その事務を行うことがあります。
3．資本関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
2019 年2月27日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年8月28日 半期報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０
１８年１１月３０日から２０１９年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）の２０１９年１１月２９日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０
１８年１１月３０日から２０１９年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）の２０１９年１１月２９日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０
１８年１１月３０日から２０１９年１１月２９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）の２０１９年１１月２９日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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